八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
特に今までも質問で取り上げてきたことがありますが、政府はこのような中で、ミニマムアクセス米というのを77万トン輸入しています。これは国会でも何度も取り上げられていますけれども、輸入をやめるわけにはいかないということだけで答弁がされておりますけれども、しかし、このミニマムアクセス米は国内市場で農家の皆さんのシェアを奪っているんです。
特に今までも質問で取り上げてきたことがありますが、政府はこのような中で、ミニマムアクセス米というのを77万トン輸入しています。これは国会でも何度も取り上げられていますけれども、輸入をやめるわけにはいかないということだけで答弁がされておりますけれども、しかし、このミニマムアクセス米は国内市場で農家の皆さんのシェアを奪っているんです。
また、米の国内消費量が減少してきたにもかかわらず、ミニマムアクセス米は一切見直されることはありませんでしたが、今、輸入数量を調整し、国内産米優先の政策に転換をすることで、日本の農業と農家、日本の主食である米を守ることができると考えます。
請願事項の３、こちらも、ミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉におきまして、全加盟国の合意の下で決定されたものでして、現実的になかなか難しいものというところで考えてございました。以上のことから、本請願につきましては不採択でお願いいたしたいと思ってございます。 ◆寺地 委員 この問題については、やはり奥が深いところがあろうと思います。
４ ミニマム・アクセス米の輸入を中止すること。 ５ 戸別所得補償制度を復活すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年12月23日 ──────────────────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly.
過剰米による米価の下落、米の作付面積の削減、在庫の過剰な積み上げなど、課題が明らかになる中で、需要の約１割にも及ぶ年間77万トンものミニマム・アクセス米の輸入米が入ってきている状況に矛盾を感じざるを得ませんが、米農家を守るために、きっぱり中止すべきであります。米の需給と価格安定に政府が責任を持つのは当然であり、生産費を償う米価を実現しなければなりません。
同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、農業協定上は輸入機会の提供にすぎないのに、毎年77万トンも輸入されています。国内消費量はミニマムアクセス米輸入開始以来の26年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されることなく、余っているものを輸入する事態が続いています。
また、政府がやってきたことは、77万トンものミニマムアクセス米の輸入をしていることです。このミニマムアクセス米についてはＷＴＯの合意だから削減、廃止は困難だとしています。しかし、これは最低輸入機会の提供にすぎないもので、全量を輸入する義務は全くないものです。 青森県の昨年産の水稲の収穫量は24万トンですが、３倍以上を輸入していることになるのです。
また、ミニマム・アクセス米は、米の消費量が30年間で約４分の３にまで減少したにもかかわらず、見直されていません。国内産の米を最優先に守る政策に切り替えるべきです。地元農家と地域経済を守るために、従来の枠組みを超えた対策が求められます。 そこで質問します。相次ぐ米価下落が懸念される中、米農家に対して、本市はどのような対策を行うのかお示しください。
それで、米のことで一番障害になっているのは、ミニマムアクセス米というのがあります。このミニマムアクセス米というのは、これまで一貫して、どのような事情があっても、毎年77万トンが輸入されてきております。このミニマムアクセス米というのは、今から35年前ですけれども、昭和で言えば61年です。
生産者に減産を強いている一方で、世界貿易機構協定に基づくミニマムアクセス米を年77万トンも輸入し続けています。協定でも認められた輸入削減に踏み切るべきですと指摘をしています。 農業従事者数の半減や60歳未満の農業担い手層の急激な減少、耕作面積の減少、農業産出額や農業所得の減少など、農業の危機はもう極めて深刻です。
米については、現在、ミニマムアクセス輸入77万トンに加え、アメリカに対してはアメリカ枠をつくり、年50万トンを輸入するという特別扱いを行います。米価暴落に苦しんでいる米農家にとっては、とても受け入れられるものではなく、稲作農家と地域の一層の荒廃を招くのは必至です。牛肉の関税は現行38.5％です。
米では、現行のミニマムアクセス米による77万トンに加えて、アメリカとオーストラリアに合計７万8400トンもの特別輸入枠を新設、国内消費が年間８万トン減少し、過剰在庫と米価暴落に苦しむ農家には受け入れがたい内容です。政府は、輸入増に見合う備蓄をふやし、国内需給に影響を与えないと言いますが、備蓄米の増加が米価下落の圧力となるのは明らかです。
米については、今でもミニマムアクセス米として毎年77万トンも受け入れているのに、アメリカから７万トン、オーストラリアから8400トンの特別輸入枠を設けたことは、過剰米の解消のために主食用米から飼料用米への転作に取り組んできた農家の努力を水の泡にすることになり、低米価に苦しんでいる農家を窮地に追い込むことになります。 牛肉は一気に11％引き下げ、15年後には９％まで引き下げられます。
それは、米価大暴落のもとで、アメリカに米のＴＰＰ特別輸入枠７万トンを貢いだのに加え、ミニマムアクセス米の運用改悪によってアメリカ産米の輸入をさらに６万トンふやすこと、牛肉、豚肉の関税を実質的にはゼロに近い水準にまで削減すること、麦や乳製品、甘味資源のＴＰＰ特別輪入枠を新設するなど、どこから見ても聖域扱いと言えるものではありません。
2015年産米についても大きく回復する見込みも見えない状況であるにもかかわらず、政府は毎年、ミニマムアクセス米で77万トンを輸入し続けており、さらにはＴＰＰ交渉の最終調整では米国に７万トンの枠を認めるとの報道もある。我が国にとって、米づくりは単なる食料の生産ではなく、水田が果たしている国土を守る役割についても非常に重要である。
そういう中で、過剰米対策として減反が押しつけられ、減反をしながら、またミニマムアクセス米を輸入してきたわけです。食管法を廃止して、政府の米への関与は備蓄と需給調整だけになりました。それなのに、今度は米の価格と需給への関与まで全面的に放棄しようとしているわけです。その理由は、ＴＰＰで完全撤廃を受け入れれば、アメリカやベトナムなどから米が輸入され生産調整が機能しなくなるからです。
米価の安定のためには、ミニマムアクセス米の輸入を中止し、国産米30万トン相当を備蓄米として適正な価格で買い入れる必要があると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
残念ながら、政権党になった民主党も、これまでのＷＴＯなりミニマム・アクセスの問題については、自民党農政と変わらないような状況にあるというのを、私、実感として感じておりますので、市としてもいろいろな、国、この弘前市の農業発展のために、そういう政策提言でも国にぜひ働きかけていただきたいと思います。
交渉再開後、我が国に対しては、高い関税率の軽減及びミニマムアクセス、最低輸入枠拡大の譲歩を迫られる可能性が高いと考えられます。韓国では工業製品優先のＦＴＡ交渉の結果、今後、農業分野では生産者にとってかなり厳しい状況が予想されるものであります。
減反をしながら、ミニマムアクセス米を77万トンも輸入し続けるということも重大な問題であります。全国農業協同組合中央会は、民主党が進めようとしているＦＴＡやＥＰＡに反対すると決議いたしました。きっりぱりやめるよう要求すべきと考えますが、所見を伺います。 次は、介護保険の介護タクシーの利用についてであります。