青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
マイナ保険証の利用率は2024年４月時点で6.56％にとどまっており、同年４月までに情報のひもづけミスが新たに529件確認され、政府の一連の点検作業で発覚した同様のミスは計9000件を超えた。
マイナ保険証の利用率は2024年４月時点で6.56％にとどまっており、同年４月までに情報のひもづけミスが新たに529件確認され、政府の一連の点検作業で発覚した同様のミスは計9000件を超えた。
８月４日、岸田首相の会見によると、マイナ保険証を持たない人には、資格確認書を申請せずとも当面は発行するとのことです。各保険者がその実務を行い、有効期間はそれぞれの保険者が最長５年の期間内で決めるとしています。例えば、市の国保の担当がマイナ保険証を持たない人に絞って資格確認書を送ることになります。また、市の職員や小・中学校教職員には、青森県の共済組合が同様の手続をします。
証明書の交付サービスでは、別人の住民票が発行されたり、本人ではない名義の銀行口座にひもづけられたり、他人の情報が記載されたカードが発行されたりと単にシステムの問題だけではなく、ヒューマンエラーとされるものも数多く報告され、特にマイナ保険証が他人の診療情報にひもづけられるという事案については、命に関わる問題としてあってはならないことであります。
また、マイナ保険証は住民にとっては不便です。例えば、今は社会保険であれば事業所経由で、国保は２年の有効期限が切れる前に新しい保険証が自動的に届きます。特に手続は必要ありません。一方、マイナ保険証は、まずマイナンバーカードを取得し、保険証としての登録申請が必要です。
ある世論調査では、マイナ保険証への一本化でいいと思う29.3％に対して、現行の保険証を廃止せずマイナ保険証と併用がよいが34％、マイナ保険証は不要が27.7％を占めています。 そこで質問します。2024年秋に保険証を廃止すべきではないと思うが、仮に保険証を廃止した場合、マイナンバーカードを持たない人の受診はどう対応するのかお示しください。 続いて、雪対策について質問します。