八戸市議会 2020-09-14 令和 ２年 ９月 民生常任委員会−09月14日-01号
３項１目戸籍住民基本台帳費1700万円の増額は、デジタル手続法による住民基本台帳法等の改正に伴い、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を可能にするための住民記録関係のシステム改修及び戸籍法改正に伴う戸籍事務へのマイナンバー制度導入に対応するための戸籍総合システムの改修に係る委託経費でございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。
３項１目戸籍住民基本台帳費1700万円の増額は、デジタル手続法による住民基本台帳法等の改正に伴い、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を可能にするための住民記録関係のシステム改修及び戸籍法改正に伴う戸籍事務へのマイナンバー制度導入に対応するための戸籍総合システムの改修に係る委託経費でございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。
８目電算管理費の繰越明許費分は、次の123ページにわたりますが、平成27年度から繰り越しましたマイナンバー制度導入に伴う団体内統合宛名システム等導入委託料を執行したものでございます。 ９目市民相談室費は、職員の人件費のほか、運営に要した経費でございます。
マイナンバー制度導入に伴いまして、今年度から事業所用の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することとされておりますことから、当市におきましても個人番号を記載し、５月15日に7916事業所に対して従業員数８万5081人分の特別徴収税額決定通知書を発送したところでございます。
さらに、マイナンバー制度導入に伴うセキュリティー対策といたしましては、システムの面において情報提供ネットワークシステムが通常のインターネット回線とは切り離しての運用など、物理的な対策が講じられております。
歳入については、国庫支出金にマイナンバー制度導入に伴う社会保障・税番号制度事業補助金を追加したほか、不足する財源については財政調整基金取り崩しによる繰入金で調整を行ったところであります。 その結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，８５９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１６２億５，１２２万１，０００円とするものであります。
４款１項保健衛生費の健康医療情報ネットワークシステム事業334万3000円は、マイナンバー制度導入に伴い既存システムを改修するものでございますが、国庫補助金の交付スケジュールのおくれにより、翌年度に繰り越すものでございます。 総合保健センター建設事業2300万円は、関係機関との調整に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越すものでございます。 以上で説明を終わります。
３ 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑なマイナンバー制度導入のために必須の情報を適時適切に提供すること。 ４ マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催等の十分な支援を実施すること。
２つ目の関係情報システムの整備に係る補助金は、マイナンバー制度導入に当たって必要となる住民基本台帳、社会保障・税に関する情報システムの改修等の整備に必要な経費が補助の対象となっておりまして、補助率は整備する情報システムに応じて10分の10または３分の２となってございます。 以上でございます。 ○議長（工藤正廣君） ４番 ◆４番（久慈年和君） わかりました。
マイナンバー制度導入後の税分野での事務の変更点については、税制度の効率性、透明性を高め、適正かつ公平な課税の実現を目的に、平成28年１月以降発生する収入に係る申告書や事業者が提出する給与支払報告書などの書類へのマイナンバーの記載が義務づけられます。
歳入予算については、国庫支出金に防災行政用無線施設更新整備事業補助金及びマイナンバー制度導入に伴う施設整備に向けた社会保障・税番号制度システム整備費補助金を追加計上したほか、不足する財源については繰入金の財政調整基金の取り崩しにより調整を行ったものであります。
市といたしましても、マイナンバー制度導入後、個人番号カードの利用拡大につながる市独自のサービスについて検討するため現在調査を実施しております。 以上であります。 ○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本 昇） （５）災害時の対応及び課題についてお答えいたします。