青森市議会 2001-11-30 旧青森市 平成13年第４回定例会（第４号） 本文 2001-11-30
また、小島氏は、同じく本市出身でベトナム戦争で従軍カメラマンとして活躍し、報道写真「安全への逃避」で昭和41年にピュリッツアー賞を受賞した国際的報道写真家の沢田教一氏を自分の経営する小島写真店に雇い入れ、カメラを教えた恩師としても有名であります。 小島氏の写真作品につきましては、没後30年近くたつ今なお高い評価を得ており、山口県、宮城県、東京都等、各地で作品展が開催されてきております。
また、小島氏は、同じく本市出身でベトナム戦争で従軍カメラマンとして活躍し、報道写真「安全への逃避」で昭和41年にピュリッツアー賞を受賞した国際的報道写真家の沢田教一氏を自分の経営する小島写真店に雇い入れ、カメラを教えた恩師としても有名であります。 小島氏の写真作品につきましては、没後30年近くたつ今なお高い評価を得ており、山口県、宮城県、東京都等、各地で作品展が開催されてきております。
この大がかりな総合演習は、ベトナム戦争以来25年ぶりのもので、生物化学戦に対応する太平洋有事を想定したものでした。この総合演習について、相模原市や市民団体が演習をやめてほしいと強く求めても聞き入れず、強行いたしました。 皆さん、こうした演習、これこそが戦争法の具体化ではないでしょうか。今後も、こうした有事を想定した演習や訓練で自治体に協力を求めてくるものと思います。
戦後、ベトナム戦争を含め、アメリカが起こした軍事行動に、日本政府は1度も異を唱えたことがありません。 そこで、質問します。 1)国からの協力要請があった場合、その内容を市民に公表すべきと思うが、どうでしょうか。2)戦争協力法に基づく協力要請は拒否すべきと思うが、市長の見解を示していただきたい。
実際に、今水産業、１次産業におきまして、ベトナムから研修生、実習生、前はフィリピンでありましたが、そういうようなこともあるわけでございまして、水産業の従業員、なかなかに求人難だと、こういう実態があるということ。
あのベトナム戦争にも参加しなかった日本が、海外の戦争に乗り出すことは、世界の流れに真っ向から逆らうものである。 地方自治体が管理する港湾、空港、病院なども戦争に動員され、住民の暮らしと平和が脅かされる点でも認められるものではない。 よって、ガイドライン関連法案に反対する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
ベトナムに帰国してからの生活保障が不安定なため、再び日本の漁船に乗りたいと望んでいる。研修建物を設置すべきだ。漁協合併後にあく単協の建物を活用できるのではないか。このような内容で船主が親身に対応すれば大分違うのではないかとも述べております。 以上のことから質問でありますが、第１に、現状の研修制度の改善をどう考えているのか。
漁業界、ベトナムの実習生を受け入れております。そのほかに外国人のマルシップ制度を導入しようといたしております。さらに水産加工業界は、求人難でいつも悩んでおるのでございます。このことを考えますときに、私は、自己退職の74％の方々も、職業選択権の自由はあるのでありましょうが、その選択において時代の認識も十分認識を深めていく必要があるのでしょう。
かつての朝鮮戦争やベトナム戦争の時、在日米軍基地は戦闘部隊の弾薬、燃料や食糧など各種物資の大補給地だった。頻繁な艦船や軍用機の寄港、飛来があり、基地の街も喧噪に包まれた。国道を戦車が運ばれ、国内へは破損した攻撃機などが前線から次々修理に持ち込まれた。 今回の法案では、自衛隊が主役となってこれらを肩代わり。必要なら地方自治体へ、管理する一般の空港や港湾の施設提供を求めていく。
この周辺事態措置法案は、かつて朝鮮戦争やベトナム戦争のとき、最大の補給基地としてその役割を果たしてきた在日米軍の役割を自衛隊に果たさせるというものであり、さらには、地方自治体には一般的な義務という名目で協力を求めることができるなど、市民生活に大きな影響を与えるものとなっています。これは、憲法第９条を大きく逸脱しているものと考えます。
現在、ベトナム国から受け入れた30名が洋上での研修を行っておるところであります。また、平成10年度にベトナム国から48名の研修生を受け入れる計画でありまして、準備を進めておるところであります。
漁業団体では、乗組員の確保が難しくなっている中で、外国人の漁業研修制度ということで全国で初めて平成７年に44人のフィリピン人、平成８年に33人のフィリピン人、平成９年に26人のベトナム人を受け入れ、平成10年も50人近くのベトナム人の研修生を受け入れる予定になっています。
ダイオキシンといえば、ベトナム戦争中に米軍が散布した枯れ葉剤の中に大量に含まれていた猛毒の物質であり、紙などの塩素漂白の過程でも発生、医療廃棄物や製造過程で塩素を使う農薬、塩化ビニールのパイプ、プラスチックのおもちゃなどを燃やした際にも発生することがわかっております。
あの壮絶なベトナム戦争でさえ、クリスマス休戦、正月休戦は存在したわけであります。ゆとり創造宣言という立場からも、この事態に対する市長の認識をお伺いをいたします。 次に移ります。 沼館地区再開発計画における柱は、大規模小売店による商業施設であります。私は、この再開発に関する行政の進め方に対し、かつていささか異論を唱えた経緯があります。
当時、ベトナム戦争、安保など学生運動盛んな反戦機運が盛んな時代、私を初め多くの友は、国家は軍備を持つべきでないという三人の中の一人を支持したのであります。この軍備否定論者は、自由を軍隊とし、艦隊とし、平和を要塞とし、博愛を剣とし、大砲とするならば、敵するものが天下にありましょうかと語り、目に見えない文明というもので武装することが国家としてとるべき道であるということでありました。
研修の概要でありますが、一つは、研修生の送り出し国は、中国、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどの候補がありましたが、業界では、英語が話せること、宮崎県の南郷町で漁業研修の実績があること等から、フィリピンからの研修生四十四名を受け入れることとしたものであります。
また、商社筋の情報によれば、七〇〇％の高率関税でも、タイやベトナム産米は輸入されると言わているところであります。かの国の生産性が高いのではなく、月収五、六千円の低賃金に支えられているのであります。