八戸市議会 2010-06-17 平成２２年 ６月 経済常任委員会－06月17日-01号
日本は、これまでアジアを中心に11の国や地域──シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ全体、フィリピン、スイス、ベトナム──とＥＰＡを締結し、韓国、ＧＣＣ──湾岸協力理事会──、インド、豪州、ペルーの５つの国や地域と交渉中となっております。
日本は、これまでアジアを中心に11の国や地域──シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ全体、フィリピン、スイス、ベトナム──とＥＰＡを締結し、韓国、ＧＣＣ──湾岸協力理事会──、インド、豪州、ペルーの５つの国や地域と交渉中となっております。
そこで、なぜこの教育の人材を私が持ち上げたのかというと、先般の新聞報道によっても、ベトナムの発注の４基中ですか、２基中、よその方にとられたと。
21世紀東アジア青少年大交流計画の一環として来日し、市内に滞在しておりましたベトナム人高校生のうち、男子学生１名が７月７日に県内初の新型インフルエンザ患者として本市で確認されました。その後、この１例目患者と行動をともにいたしましたベトナム人１名と市内中学生２名及びその家族１名への感染が確認されました。
既にアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、中国、韓国、ベトナムなど20以上の国、地域でもう既に終了しております。 スムーズな移行推進については、さまざまな課題が山積しているわけですが、今後、約３年間で着実に乗り越えなければならないと思います。
中国やインドなどの国の経済発展やオーストラリアの干ばつ、さらにはタイ、ベトナムやロシア、中国など食料輸出国の10カ国以上の国が食料の輸出を規制し、自国への供給を優先し、米、麦などの囲い込みを決め、アメリカや一部の食料輸出国によるバイオ燃料の増産、または増産計画など、食料をめぐる国際情勢はかってない状況に、食料不足や価格の高騰などから米消費国の一部では暴動も発生している今日、食料自給率がカロリーベース
ピーマンはトルコ産、スイートコーンはアメリカ産、むきエビはベトナム産となっております。 以上です。 ◆伊藤 委員 学校給食の食事の中にも国際化が非常に進んでいるというふうな感じですけれども、ただ、野菜類は、陸揚げのときに薫蒸をされるということでは、できれば成長盛りの子どもたちには国産物でというふうなことを私は願うわけです。
ところが、世界経済の成長を追いかける人たちの目は、既にＢＲＩＣｓの次を探しており、今後、成長が見込まれるのはＶＩＳＴＡと呼ばれるベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンといった国々や、アメリカの大手証券会社が示した韓国やトルコなどのＮＥＸＴ11などといった国々であるという見方が広がりつつあります。
大連市人民政府外事渉外経済貿易担当副市長の表敬訪問時の意見交換では、副市長から弘前りんごの販売要請があった一方で、りんご及び野菜等の新品種や各種技術指導の支援協力を求める農業交流の要望があるなど、中国にも何か役立つものを提供しないと経済交流は進展しないと感じたところでありますが、りんごに関しては、大連市で生産されているりんごの品種は、日本でいう国光が多く、また、ふじの食味はまあまあで、主な輸出先がベトナム
日本のＦＴＡ――自由貿易協定及びＥＰＡ――経済連携協定の状況については、スイス、ベトナム、オーストラリア、インドとのＥＰＡ――経済連携協定交渉会合を行っているほか、８月20日にインドネシアと経済連携協定に署名いたしました。
平成16年度は中国、韓国、平成17年度はベトナム、中国において調査を実施してまいりました。また、並行いたしまして市内各所において是川遺跡ジャパンロードパネル展を開催し、市民の皆様に海外調査の成果をお知らせ申し上げております。
今年度はベトナムへ行かせてもらいました。特にこの近隣アジアにつきましては、やはり私どもは本当に理解し合っていくことが――今、中教審の答申にありましたように、アジアにありアジアを離れて存在し得ない、この理念は、私はやはり生きてくると、これもまた今後も生かすべきと思っているところでございました。
まずアメリカの禁煙運動は1970年代半ば、いわゆるウーマンリブの台頭で異彩を放った女性権利擁護団体、そしてベトナム戦争の終結によりさまざまな反戦市民団体、人権団体がそのテーマを失ったときに始まったと言われております。 政府が健康、医学、保健団体からの強い要望、圧力のもとに、禁煙運動への補助金を拠出するという事態に、運動テーマが失われていたあらゆる団体が次々と禁煙運動へと走り始めたのであります。
平成16年３月24日 ─────────────────────────────────── 議員提出議案第４号 食の安全性と食料自給率の向上に関する意見書（可決） 2003年12月にアメリカでのＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生、ベトナムや中国での鳥インフルエンザの大発生、それに続くアメリカでの鳥インフルエンザの発生、さらに、国内においては、山口県を初めとし各地で
日本では、今のところ人への感染はないようですが、鳥インフルエンザが蔓延していたタイやベトナムでは、人への感染で死亡者が発生をしています。 さて、十和田市の中学生が給食に出された食材の産地を調べたところ、カレーのルーの材料は、国内のほかにアフリカを除く世界４大陸から運ばれていて、中学校の給食も世界各地の食材で成り立っていることがわかったようです。
鳥インフルエンザは、昨年12月に韓国で大発生したのに続き、ことしに入ってベトナム、台湾、タイ、インドネシア等で発生し、日本でも１月11日に山口県の養鶏場で79年ぶりに発生したものであります。 日本で発生している鳥インフルエンザウイルスは、韓国で発生したウイルスと同じＨ５Ｎ１型であることは確認されておりますが、感染ルートについてはいまだに特定されておりません。
それは、この戦争がベトナム化していることと、劣化ウラン弾使用による被曝者の増大である。この劣化ウラン弾の被曝者は湾岸戦争、ボスニア・コソボ、アフガン、イラクなどからの米国の帰還兵68万人のうち、28万人が、今も奇病、白血病、がんなどの病気に悩まされ、約１万人が死亡している。また、イラク戦争に参加したイギリスなどの多国籍軍の中からも数多く出ていることが報告されている。
ＳＡＲＳと名づけられた感染症は、その後、香港、ベトナム、シンガポール、台湾、モンゴル、カナダなどでも患者が発生し、中国の報告からわずか３カ月で世界30カ国に拡大しました。8000人を超える感染可能性例が確認され、そのうち774人が死亡するという深刻な事態を引き起こしました。八戸港沖での船上ＳＡＲＳ騒動も記憶に新しいところです。
ことしの２月、上海と香港を訪れ、ベトナムのハノイ市に行った１人が、呼吸器疾患で同市内の病院に入院し、死亡しました。その時点では原因がわからないまま同様の疾患が病院内で発生、さらに香港でも多数の患者が発生しました。一連の呼吸器疾患多発に対し世界保健機関、ＷＨＯは、３月12日、全世界に新たな感染症の発生との警告を発しました。この疾患はＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群と呼ばれることになりました。
先のアフガニスタン空爆、10年前の湾岸戦争、20年前のレバノン・グレナダ・リビア紛争、30～40年前のベトナム戦争、50年前の朝鮮戦争。どれも、平和とは言えない結果と不幸な後遺症を残した。 爆撃がもたらしたものは、多くの市民の死。既に飢餓で苦しんでいた数百万人への援助物資の中断。そして餓死。劣化ウラン弾や枯葉剤は長年にわたって命を奪い続ける。新しく生まれた生命までも。
ブッシュ政権の暴走を何としてもとめたいという世界の熱い思いが１つになった、ベトナム反戦以来の壮大なうねりです。ところが、イラク戦争反対の世界の流れに敵対し、ブッシュ政権を応援するとんでもない発言が日本の与党政治家の口から飛び出しました。