青森市議会 2016-06-28 平成28年第2回定例会(第8号) 本文 2016-06-28
また、がんばる企業応援事業は、八戸市、弘前市、おいらせ町等との共催により、親日的な国民性を持ち、経済成長の著しいベトナムで商談会を行うための経費などが計上されており、海外で暮らす人々が青森市の魅力に触れる機会となるほか、青森産品のさらなる海外販路の拡大が期待できるものであります。
また、がんばる企業応援事業は、八戸市、弘前市、おいらせ町等との共催により、親日的な国民性を持ち、経済成長の著しいベトナムで商談会を行うための経費などが計上されており、海外で暮らす人々が青森市の魅力に触れる機会となるほか、青森産品のさらなる海外販路の拡大が期待できるものであります。
当市におきましては、弘前の地場産品について、これまでのBUYひろさき運動や国内での物産展開催などによる活動に加え、最近では台湾やベトナムなどに海外展開してPRしてきたところであります。
そこで、1点目として、第6次八戸市総合計画においては、拡充分野として位置づけられている海外販路拡大事業ですが、ことし1月にベトナムで行われたジャパン青森フードフェアを主催し、市長みずからがトップセールスを行った感触、ベトナムで主催した経緯と商談の実績、海外販路事業の今後の展望をお伺いします。 2点目として、地域産業支援に対する取り組みを伺います。
アジアの学生が多いんですけれども、マレーシア、ベトナム、タイにはOBによる青森の同窓会もある。そうしたつながりと今の留学生という、資源という言い方は失礼ですけれども、彼ら、彼女らに活躍していただける場をもっとつくって、なおかつ協力をしてもらうという、そういう意味でも国際交流協会的な、国際交流情報センター的なものが青森市には必要だと思います。
がんばる企業応援事業については、東南アジア等の新興市場での販路を開拓するため、八戸市、弘前市、おいらせ町などとの共催により、ベトナムで商談会や関係機関への訪問を行うための経費を措置するものであります。
そのため、主にアジア地域内のベトナムやタイ、シンガポール等を対象国に、需要の期待できる産品、物流について調査し、市の経済活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(工藤正廣君) 8番 ◆8番(堰野端展雄君) やはりこれからは海外にも目をどんどん向けていくべきだと私も思っておりますので、早期に海外販路が開拓されることを期待しております。
さらに、今度はベトナムです。今度はTPPというふうなことになってくるわけでございますが、平成27年9月の輸出解禁を受けてテスト輸出されたJAつがる弘前の有袋りんごが大変好評で売り切れたと伺ってございます。 そういう意味で、この青森県のりんご、特にこの弘前のりんごにつきましては大変大きな期待もされ、そしてまた、これから輸出については非常に大きな可能性を感じているということでございます。
国籍別では、平成25年は、中国124人、フィリピン33人、インドネシア18人、平成26年は、中国147人、フィリピン33人、インドネシア17人、平成27年につきましては、中国160人、ベトナム54人、フィリピン、インドネシアはともに33人となっております。 次に、外国人受け入れの問題点及び市のかかわりについてであります。
産業立地の推進及び貿易の振興については、候補地の選定を進めるための新産業団地整備・開発推進事業費や立地奨励金補助金を計上したほか、地場産品の海外販路を拡大するため、ロサンゼルス、シアトル、ベトナムでの展示会出展経費を計上いたしました。
確かに北朝鮮のミサイル、中国による尖閣諸島や南シナ海でのベトナムとの問題、韓国による竹島の問題を踏まえるなら、大きく日本の安全保障の枠組みが以前とは変わってきているので、日米安全保障条約に基づき履行されている日本側の基地の提供だけではなく、国連憲章にも認められている他国防衛を認めるいわゆる集団的自衛権が行使できるようにすべきとの意見も根強いことも承知しています。
また、東奥日報9月17日付の新聞報道で、ベトナム向け国産りんご輸出が解禁したという記事が掲載されておりました。県では新しい市場を開拓する一歩となると期待を膨らませておりますが、TPPが合意に至った場合、ベトナムも参加国となることから、今後市としての手応え、方向性についてお伺いいたします。
先般、青森県農協中央会、弘前農協、そしてイオングループによるベトナムへの輸出リンゴの報告がありました。新たな海外への輸出先として期待されるものであります。 そこで質問です。TPP大筋合意を受け、11月18日に県の要請に応じ、農林水産省は説明会を開催いたしました。その内容を踏まえ、本市の主要農産物であるリンゴに対して、今後どのような影響を与えていくと考えているのかお示しください。
環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定につきましては、平成22年3月に、シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ・ダルサラームの4カ国に、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた8カ国で交渉が開始され、同年10月からはマレーシア、平成24年10月からはメキシコ、カナダ、平成25年7月からは日本を加えた12カ国で、アジア太平洋地域における高い自由化を目標とする物品市場アクセス
その中でベトナム人は、近年注目を浴びている国かなというふうに思っていて、勤勉で人柄もよくて日本への就労教育も行き届いていると聞き及んでおります。 10月より、EM――りんご輸出業者のEMで3名、そして来年また3名、再来年にはまた3名という9名の採用を予定していると伺っております。JA相馬でも年内をめどに6人を予定しているという情報を得ております。
環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定につきましては、平成22年3月に、シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイの4カ国に、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた8カ国で交渉が開始され、同年10月からはマレーシア、平成24年10月からはメキシコ、カナダ、平成25年7月からは日本を加えた12カ国で、アジア太平洋地域における高い自由化を目標とする物品市場アクセス、原産地規則
ベトナム戦争への本格介入、イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器がいずれも米国政府による捏造だったことが明らかになっても、安倍政権にはこれらの戦争を支持し、協力してきたことを検証し、反省する立場が全くないことも論戦で浮き彫りとなりました。米国が無法な先制攻撃の戦争に乗り出した場合にも、米国から言われるままに集団的自衛権を発動することになり、日本が無法な戦争に参戦し、他国を侵略していくことになります。
うち10名が中国の方で、あと6名がベトナムになっておりますが、期間が来ますと入れかえになるので、現在はその部分でございます。 議長(橋本猛一君) 4番。 4番(木村廣正君) これからいつも担い手、少子化等の関係でそういう外国人研修生がこれから多くなっていくんじゃないかと思われます。
貿易の振興については、米国タコマ港との経済貿易協定を更新するためのポートセールス事業費のほか、地場産品の海外販路を拡大するため、ベトナム、香港、台湾での展示会の出展経費を計上いたしました。 雇用対策の推進については、障がい者・高年齢者等雇用奨励金、緊急雇用奨励金、フロンティア八戸職業訓練助成金、シルバー人材センター補助金を引き続き計上いたしました。
葛西市長は11月2日から1週間、ベトナムとタイですか、出向いております。ベトナム、タイでりんごの輸出に対し市場調査をしたというふうなことをお聞きしておりますが、その具体的な内容と感触についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 11月2日から8日までベトナム、タイを訪問してりんごの輸出調査、それから観光客誘致についてもあわせてプロモーションしてまいりました。
その理由は、TPPで完全撤廃を受け入れれば、アメリカやベトナムなどから米が輸入され生産調整が機能しなくなるからです。4年後の生産調整、減反の中止を打ち出したのも、TPPへの地ならしのためだと思います。政府は主食用米の生産を減らすために、今度は飼料用米を毎年8万トンずつふやせば農家の所得が13%ふえるといって、助成金を増額して飼料用米への誘導を始めようとしています。