弘前市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（第2号 3月 4日）
まず、国外向けの弘前さくらまつりのＰＲにつきましては、例年、当初、２月中旬にベトナム、それから３月下旬に武漢市とか、そういった観光プロモーションを予定してございましたが、現在のコロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、取りやめてございます。また、国内からの集客については、例年どおり、首都圏等の旅行会社や関係団体へのポスター掲示及びチラシ設置を依頼して情報発信をしてまいります。
まず、国外向けの弘前さくらまつりのＰＲにつきましては、例年、当初、２月中旬にベトナム、それから３月下旬に武漢市とか、そういった観光プロモーションを予定してございましたが、現在のコロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、取りやめてございます。また、国内からの集客については、例年どおり、首都圏等の旅行会社や関係団体へのポスター掲示及びチラシ設置を依頼して情報発信をしてまいります。
それには当然ながら、先方もいろいろな、聞くところによると、工場が中国だ、ベトナムだと、海外出張だとか、当然ながらデザイン、版下みたいなものはもう既に手をかけてしまったと。それに対して応分の費用を負担しなければいけないというのは、私はそこは当然のことだというふうに思います。 ただ、３月末が本当にその、だったかどうか。
これはまず、相馬村農業協同組合のほうで平成27年度、それから28年度、それから株式会社森の中の果樹園の事業者が受け入れをしたものでございまして、例えば相馬村農業協同組合では、ベトナムから６名の方の外国人技能実習生を受け入れをしているということでございます。森の中の果樹園につきましては、２名ということで把握をしてございます。
また、りんご産業イノベーションでは、海外技術実習生の受け入れ支援を行い、現在ベトナムから14名の実習生がＪＡ相馬村等で実習しております。そのほかに、15キログラム入りのりんご箱の効果の実証や、りんごの木本体にツリータグを設置し生産過程のデータを蓄積するなど計10件の取り組みを行っております。
次に、昨年12月のベトナム出張についてお答えいたします。こちらは16日から20日にかけてベトナムを訪問したものであり、目的としては、りんご販売イベントでのトップセールス並びにベトナム農業農村開発省の大臣及び駐ベトナム日本国大使への表敬訪問であります。
直近では、今月18日に、本年産から本格的にりんご輸出が始まったベトナムについて、同国の財閥系企業ＢＲＧグループ会長の依頼により、弘前産りんごのトップセールスに参ることといたしております。その際には、ベトナム・農業省等を訪問して、りんごの輸出・販売に係る意見交換をしてまいります。
かつて私、中国のこともベトナムのことも予算審議・決算審議等々を通じてちょっと議論したことがあるのですけれども、問題提起したことあるのです。市長、いろいろな市等を歴訪、訪問する人たちとの笑顔を撮った写真・ポーズがばんばん地元紙に載りますけれども、なぜかこのヨーロッパ視察を含む中国だ、ベトナムというのは余り載らない。載せたらいいのではないか、どんどん、シリーズでも。広報でも出したらどうですか。
当市におきましては、弘前の地場産品について、これまでのＢＵＹひろさき運動や国内での物産展開催などによる活動に加え、最近では台湾やベトナムなどに海外展開してＰＲしてきたところであります。
さらに、今度はベトナムです。今度はＴＰＰというふうなことになってくるわけでございますが、平成27年９月の輸出解禁を受けてテスト輸出されたＪＡつがる弘前の有袋りんごが大変好評で売り切れたと伺ってございます。 そういう意味で、この青森県のりんご、特にこの弘前のりんごにつきましては大変大きな期待もされ、そしてまた、これから輸出については非常に大きな可能性を感じているということでございます。
また、東奥日報９月17日付の新聞報道で、ベトナム向け国産りんご輸出が解禁したという記事が掲載されておりました。県では新しい市場を開拓する一歩となると期待を膨らませておりますが、ＴＰＰが合意に至った場合、ベトナムも参加国となることから、今後市としての手応え、方向性についてお伺いいたします。
その中でベトナム人は、近年注目を浴びている国かなというふうに思っていて、勤勉で人柄もよくて日本への就労教育も行き届いていると聞き及んでおります。 10月より、ＥＭ――りんご輸出業者のＥＭで３名、そして来年また３名、再来年にはまた３名という９名の採用を予定していると伺っております。ＪＡ相馬でも年内をめどに６人を予定しているという情報を得ております。
葛西市長は11月２日から１週間、ベトナムとタイですか、出向いております。ベトナム、タイでりんごの輸出に対し市場調査をしたというふうなことをお聞きしておりますが、その具体的な内容と感触についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中 元議員） 市長。 ○市長（葛西憲之） 11月２日から８日までベトナム、タイを訪問してりんごの輸出調査、それから観光客誘致についてもあわせてプロモーションしてまいりました。
インバウンド対策については、県と連携しながら取り組んでいくことが効果的であることから、今年度は引き続き東アジア圏へのプロモーションを実施するとともに、近年訪日客数が伸びてきており青森県においても取り組みに着手したタイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア地域やオーストラリアなどからの誘客の可能性について、現地マーケットの動向調査や情報収集を進めるとともに、県と連携して効果的なプロモーションを行ってまいります
実は、やはりこれからどんどん日本の農産物の優位性、品質の高さ、そういうのを世界に売っていかなければいけないという中で、やはりインド、インドネシア、ベトナム、シンガポール、ドバイというのが視野に入ってくるのかなというふうに思っています。 この国々は食料自給率が大変低いのですね。
流通においては、青森県では今後、経済成長が著しいアジアの情勢を踏まえ、中国を中心とする東アジアとベトナムなどの東南アジアをターゲットとして輸出拡大を図ろうとしておりますが、現在は、当市も含め青森りんごにおいて最大の市場は台湾で、そのシェアは９割以上となっております。
３.11後にベトナムから来た一人の新聞記者が、津波で両親を亡くした被災地の少年を取材したときのことです。その記者は、震える少年へ自分のジャンパーを着せました。そして持っていたバナナをその少年へ渡すと、少年はそれを食べずに、みんなで分け合う救援物資を分配する場所へ持っていったというのです。
既にアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、中国、韓国、ベトナムなど20以上の国、地域でもう既に終了しております。 スムーズな移行推進については、さまざまな課題が山積しているわけですが、今後、約３年間で着実に乗り越えなければならないと思います。
中国やインドなどの国の経済発展やオーストラリアの干ばつ、さらにはタイ、ベトナムやロシア、中国など食料輸出国の10カ国以上の国が食料の輸出を規制し、自国への供給を優先し、米、麦などの囲い込みを決め、アメリカや一部の食料輸出国によるバイオ燃料の増産、または増産計画など、食料をめぐる国際情勢はかってない状況に、食料不足や価格の高騰などから米消費国の一部では暴動も発生している今日、食料自給率がカロリーベース
大連市人民政府外事渉外経済貿易担当副市長の表敬訪問時の意見交換では、副市長から弘前りんごの販売要請があった一方で、りんご及び野菜等の新品種や各種技術指導の支援協力を求める農業交流の要望があるなど、中国にも何か役立つものを提供しないと経済交流は進展しないと感じたところでありますが、りんごに関しては、大連市で生産されているりんごの品種は、日本でいう国光が多く、また、ふじの食味はまあまあで、主な輸出先がベトナム