青森市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-14
本計画につきましては、今年度より策定に着手したところであり、現在は、本年3月に公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と締結いたしました、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づき、空き家・空き地バンクに協力していただける宅地建物取引業者の登録など、空き家等の利活用に向けた取り組みを進めるととともに、他都市の状況を調査しているところでございます。
本計画につきましては、今年度より策定に着手したところであり、現在は、本年3月に公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と締結いたしました、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づき、空き家・空き地バンクに協力していただける宅地建物取引業者の登録など、空き家等の利活用に向けた取り組みを進めるととともに、他都市の状況を調査しているところでございます。
本計画につきましては、今年度より策定に着手したところであり、現在は、本年3月に公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と締結いたしました、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づき、空き家・空き地バンクに協力していただける宅地建物取引業者の登録など、空き家等の利活用に向けた取り組みを進めるととともに、他都市の状況を調査しているところでございます。
安全な水とトイレを世界中に」、7、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、8、「働きがいも経済成長も」、9、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10、「人や国の不平等をなくそう」、11、「住み続けられるまちづくりを」、12、「つくる責任 つかう責任」、13、「気候変動に具体的な対策を」、14、「海の豊かさを守ろう」、15、「陸の豊かさも守ろう」、16、「平和と公正をすべての人に」、17、「パートナーシップ
本条例を踏まえて、雪処理に関する情報とともに雪処理に関するルールやマナーについても周知しているところでございまして、特に事業所に限るということではございませんが、主な周知方法といたしましては、1つに、「広報あおもり」やチラシ「パートナーシップで除排雪」の毎戸配布による周知。2つに、地域の実情に沿った除排雪を実施するため、町会長及び町内会長などを対象に開催しております除排雪調整会議における周知。
未達成目標のうち、特に目標5、「ジェンダー平等を実現しよう」、目標12、「つくる責任つかう責任」、目標13、「気候変動に具体的な対策を」、目標14、「海の豊かさを守ろう」、目標17、「パートナーシップで目標を達成しよう」の5つに関しては、4段階の評価で最も低い達成度という評価であります。
さて、我が国の社会経済情勢に目を向けてみますと、昨年12月に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効し、アジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大自由貿易圏が誕生しました。さらに今月には、日本とEUの経済連携協定(EPA)が発効し、国の通商戦略は、新たな局面を迎えております。
お互い理解し合い、思いやり合うパートナーシップが築けてきていると感じた。診療の待ち時間と患者満足度には相関があり、待ち時間の解消が患者満足度の向上につながっていることがデータでも示された。診療や医療事務の効率化のために構築された医療情報システム、院内ネットワークなどを利用することで質改善への取り組みも効率化され、対策への効果をデータで示すことにより評価を行うことができている。
青森駅周辺整備については、約10年前の白紙撤回以降、JR東日本との関係修復と再度パートナーシップを構築することが急がれてきておりました。私は当時、1期目の2年目でございました。長年にわたりこの問題にかかわることになろうとは、そのときは思いもしませんでした。結果的には、10年かけて青森駅周辺整備については実現することがかないました。
政府は、TPP、いわゆる環太平洋パートナーシップを推し進めるため、海外企業等が日本国内での事業展開ができるよう国内法を改正し、規制緩和を進めています。そのため、第196回通常国会で、この6月には指定管理者と公共施設等運営管理者を兼ねることができるとしたPFI法を改正、成立させ、国民生活のライフラインである水道法の改正案が提案されました。
今後も、除雪事業者への適時適切な作業指示を行うとともに、市民とのパートナーシップにより安全で快適な歩行者空間の確保に努めてまいります。 223 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
袋小路となっている生活道路等につきましては、地域の要望、特性に合わせた整備を行う道路整備パートナーシップ事業がございますので、市と町内会との協働による整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 生活保護行政についてのご質問にお答えいたします。
SDGsの17番目の目標に「パートナーシップで目標を達成しよう」とありますが、SDGsに関する取り組みを進めるに当たり、大学や市民団体などと連携していくべきではないでしょうか。 265 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。
その内容としましては、1つ目として相談体制の拡充、2つ目として空き家の住宅診断表などの補助制度の新設、3つ目として金融機関とのパートナーシップ協定による空き家活用に係る融資の金利低減、4つ目として市民向け空き家活用相談会の開催などを実施しているところでございます。これらの支援事業を実施し、今後、さらなる空き家の活用が進むよう、新事業を進めていきたいと考えております。
さて、我が国の社会経済情勢に目を向けてみますと、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢や環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の大筋合意など、安全保障や国際経済に係る大きな課題を抱えております。 一方、国内経済は、企業投資もふえ、大手企業を中心に回復基調にあるほか、47都道府県全てにおいて有効求人倍率が1倍を超えるなど、地方においても景気回復の兆しが見えてきております。
いろいろお話しした中で、例えばですけれども、人と人のつながりという意味で1つ質問いたしますが、性的マイノリティーの方同士で関係を社会に認めてもらうというパートナーシップ制度というのがありますけれども、青森市としては検討するのかどうかお伺いいたします。
また、人口減少の大きな課題である空き家・空き地対策として、不動産業界と金融機関によるパートナーシップ協定を締結し、空き家・空き地の解消を進めてきたほか、市民の宝である文化財を後世へ引き継ぐため、本丸石垣整備や文化財の保存修理、高岡の森弘前藩歴史館の整備などにも取り組んでまいりました。
3つ目は、金融機関との連携による空き家活用に係る融資の金利優遇で、5月18日に金融機関3カ所とパートナーシップ協定を締結し、連携体制を構築しております。まだ活用実績はございませんが、窓口等で空き家活用に係る相談をお受けする際、適宜制度の紹介をしております。 4つ目は、空き家活用相談会の実施で、今年度は11月23日に八戸ポータルミュージアム・はっちで開催し、4件の相談に対応いたしました。
17、「パートナーシップで目標を達成しよう」。 以上です。これら一つ一つの目標は関連し合い、経済、社会、環境など、さまざまな課題解決への糸口となります。 今回SDGsについて取り上げたのは、採択から2年がたちましたが、SDGsはまだ一般に知られていません。ぜひ多くの方々に知っていただきたいからであります。特に未来を担う子どもたちは、SDGsの理念、目標を体現してほしいとの思いからです。
女性のための再就職支援事業について、第6款農林水産業費では、農業後継者育成対策事業について、産学官連携による薬用作物の検証結果について、有害鳥獣駆除業務について、市営牧野等管理業務について、第7款商工費では、創業支援や空き店舗活用チャレンジ融資について、DMOによる観光地域づくり体制構築事業について、奥入瀬ろまんパーク管理業務について、現代美術館管理運営業務について、第8款土木費では、道路整備パートナーシップ
今後の進め方でありますが、産業経済分野において、これまで取り組みを続けてきた広域観光に加え、現在もパートナーシップ支援事業として、青森、函館の商工会議所が、両地域の商工業者を対象としたビジネスマッチングや販路開拓など新事業展開を支援しておりますが、経済界などとの連携を強化し、このような事業開拓につながる機会の拡大を図っていくこととしております。