八戸市議会 2021-03-03 令和 ３年 ３月 定例会－03月03日-02号
エ、パートナーシップ制度について。ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度等、導入する自治体は増えています。2021年１月時点で導入自治体は74に上り、人口カバー率は33.4％となっております。我が国のＬＧＢＴ人口は約３％から５％ということからも、性的少数者の方々が抱える悩み、生きづらさへの対策は重要であります。
エ、パートナーシップ制度について。ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度等、導入する自治体は増えています。2021年１月時点で導入自治体は74に上り、人口カバー率は33.4％となっております。我が国のＬＧＢＴ人口は約３％から５％ということからも、性的少数者の方々が抱える悩み、生きづらさへの対策は重要であります。
本日12月10日より、弘前市パートナーシップ宣誓制度が始まりました。これは世界人権デーとも重なるわけでございます。人が人として当たり前の生活を営むための第一歩だと思っております。 その間のパブリックコメントにおいても、先日の報道各紙にも取り上げられていますが、賛否両論、様々な意見が提出されたことも聞いております。
2015年から東京都渋谷区と世田谷区から始まったパートナーシップ証明制度が今や61の自治体へと広がり、今年度中、もしくは来年度４月に導入予定の自治体は18自治体となっています。東北では初、弘前市が今月、パートナーシップ制度を導入しています。現在検討中12自治体を含めれば、91の自治体がパートナーシップ制度を実施することになります。
（村川みどり君・日本共産党）…………………………………………………………………… 188 １ 国保について……………………………………………………………………………………… 188 ２ 特別障害者手当について………………………………………………………………………… 189 ３ ブックスタート事業について…………………………………………………………………… 189 ４ パートナーシップ
民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和２年10月21日（水）午前10時00分～午前10時12分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 陸上自衛隊八戸駐屯地所在部隊の改編について ２ 地域防災パートナーシップ
月21日-01号令和 ２年１０月 総務協議会 総務協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和２年10月21日（水）午前10時00分～午前10時36分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 地域防災パートナーシップ
こうした中、さらに新たな取組として、東北地方の自治体としては初めて、性的マイノリティの方を対象とした弘前市パートナーシップ宣誓制度を本年12月から導入いたします。
今パートナーシップ条例とか制定している自治体も出てきているように、必ずどの市町村にでもそういう方々はいらっしゃると考えたほうがいいと思いますので、ぜひここも研修の内容として組んでいただきたいと思います。 特に窓口対応する方、名前だとか性別に関する項目を扱う場面があるわけです。
青森市空き家・空き地バンクは、平成31年３月に、管理不全となっている空き家等の発生を抑制し、市民の安全で快適な住居環境を維持することを目的として、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と本市において、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定を締結し、平成31年３月に青森市空き家・空き地バンク制度の立ち上げを行っております。
ＰＦＩにつきましては、国では平成28年度に策定したＰＰＰ――パブリック・プライベート・パートナーシップ及びＰＦＩ――パブリック・ファイナンス・イニシアチブのアクションプログラムに基づいて各事業の関係者間の連携強化、もしくは人材育成、官民対話等を行う地域プラットフォームを組織して運営するほか、地方公共団体における情報提供の機会の支援を行っていくとしてございます。
また、省エネルギーの啓発による地球温暖化対策や、ひろさき環境パートナーシップ21との協働によるだんぶり池を活用した自然学習の場の提供のほか、油の流出による河川等の水質汚濁を防止するなど、典型公害への対応も実施しているところであります。
本計画につきましては、今年度より策定に着手したところであり、現在は、昨年３月に公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と締結いたしました、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づき、空き家・空き地バンクに協力する宅地建物取引業者の登録など、空き家等の利活用に向けた取り組みを進めるととともに、他都市の状況調査などを行っているところであり、今後は計画
青森圏域における連携中枢都市圏ビジョン懇談会については、青森商工会議所、青森農業協同組合、青森公立大学、青森市社会福祉協議会、スポーツコミッション青森、青森県防災士会、青森県環境パートナーシップセンターから推薦いただいた方のほか、各４町村からの推薦による地域の関係者など11名で構成された懇談会となっている」との答弁があった。
今、これから少しずつ、やはりこの問題というか、このことに関しては前向きにしっかりと歩を進めていかなければいけないと思うのですが、同性パートナーシップ制度、こういうものなどに取り組む自治体もふえてきております。当市として、今後どのような取り組みを行っていくのか、最後にお聞かせください。 ○副議長（小田桐慶二議員） 清藤企画部長。
行政と民間が協力して公共サービスを運営するパブリック・プライベート・パートナーシップがそれであり、日本でもその頭文字をとり、ＰＰＰと呼ばれております。
本年11月16日には、市長が東京の帝国ホテルで開催した株式会社フィリップス・ジャパン主催のフィリップス・パートナーシップ・ミートアップ2019に山梨市長及び仙台市長とともに参加し、株式会社フィリップス・ジャパンの堤社長と自治体連携、「2030年日本の都市はどう進化するのか？」をテーマとしたクロストークで本市の取り組みを紹介したところであります。
少子・高齢化が進展している本市におきましても、冬期間の安全な道路交通を確保するため、市が行う道路除排雪に加え、地域など団体とのパートナーシップによる除雪の仕組みを構築することが重要であります。平成29年10月に創設した青森市ボランティアポイント制度において、雪処理支援に係る活動についても制度の対象とし、地域における自主的な除雪活動を支援してきたところであります。
ただ、例えば今パートナーシップのシステムを導入したりとかいうところでは、担当の看護局長を同席させたりとか、そういうところで物に応じて、交渉の場には入っていただくということを今始めておりますので、そこも御理解いただければと思います。 以上です。 ◆山名 委員 私が確認したのは、本人が、残業時間が違うということについて指摘をしたと。その画面も見せていただきました。
まず、(1)ですけれども、本年７月26日に、環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結いたしました。 ＤＭＯ組織としては、全国で４例目となる協定で、環境省と相互に連携をしまして、三陸復興国立公園の美しい景観と魅力を世界に向けて発信することで国内外の利用者の拡大を図り、地域の活性化につなげることとしております。
地域医療、操車場跡地利用計画、県有地の有効活用、アリーナ建設、新中央駅の設置、総合交通戦略の実現、こういった諸施策を連動させて、横断的に検証していただき、将来にわたる英断を、場合によっては県ともパートナーシップを築き、連携していただきたいと思います。 以上を申し上げて質問に入ってまいります。 まず初めに、障害者相談支援事業について質問いたします。