弘前市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会(第4号12月10日)
公共交通や建築物に関してはバリアフリー法などが定めています。 コロナ禍において、高齢者や障がい者こそ正確な情報を得ることが重要です。しかし、情報へのアクセスを保障する法律は制定されておりません。そのため、政府は、誰もが使えるようにデジタル・ミニマムの政策を進めています。 日本では、高齢者が使えないことが電子化を進めない言い訳にされてしまうが、海外は逆です。
公共交通や建築物に関してはバリアフリー法などが定めています。 コロナ禍において、高齢者や障がい者こそ正確な情報を得ることが重要です。しかし、情報へのアクセスを保障する法律は制定されておりません。そのため、政府は、誰もが使えるようにデジタル・ミニマムの政策を進めています。 日本では、高齢者が使えないことが電子化を進めない言い訳にされてしまうが、海外は逆です。
○15番(今泉昌一議員) 建物全体を取り壊すとかなんとかではなくて、前にお伺いした話ですと、例えばバリアフリー化ですとか、あるいはエネルギー、電気工事ですとか、そういったのが中心のようですので、例えばホールとか、音を鳴らすところはちょっと問題かもしれないけれども、やっぱり部分部分に分けて工事を進めるとかという方法もできるのではないか、私は素人ですけれども、そういったことも含めて、なるべく工事期間の短縮
委員より「旧第五十九銀行本店本館のバリアフリー化の見通しについて伺いたい。」との質疑に対し「正面玄関のバリアフリー化は構造的に難しいため、耐震補強工事の際に裏側入り口へのエレベーター等の設置の可能性について、文化庁の指導を仰ぎながら検討していきたい。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。 以上をもって、本委員会の報告を終わります。
また、私が地域を訪問する中で、修理が行き届かずバリアフリー化も進んでいない状態のアパートで暮らしている高齢単身者の方、何人かにお会いすることがありました。また、アパートの中でつまずいて転んで骨折したという高齢者の方もおられました。
また、居場所を開設するための経費として、手すりの取付けやバリアフリー化などの工事費用に関しても18万円を上限とする補助金の交付も行っており、居場所が開設しやすい環境づくりも支援しております。補助金の交付要件に合致していないものの、地域で開催されている居場所21か所を含めますと、昨年11月1日現在での当市の居場所の登録数は38か所となっております。
その後、平成11年ぐらいだと思うのですけれども、バリアフリー法ということで、その段差が、今度は歩行者にとってバリアとなっているということで、バリアフリー法ということで段差をなくしているというふうな形で、そういうふうな経緯で進んでいると思います。
参加された方からは、トイレの洋式化、館内のバリアフリー化、駐車場の増設や混雑の緩和、搬入口との分離、フリースペースの設置、各部屋の防音性の向上、館内のリフォームなどといった御意見をいただいております。 次に、この意見聴取会を開催した理由についてでありますが、弘前文化センターは、昭和56年の供用開始から38年を経過しております。
そのため、これまで各市町村で行われてきました祭りやイベント、それから観光地のバリアフリー化や観光案内標識の設置、観光案内所の運営など、受け入れ環境の整備等についてはこれまでと同様、各市町村の観光担当課や観光協会が担うこととなります。
意見聴取会に参加された方からは、トイレの洋式化、館内のバリアフリー化、駐車場の増設や混雑緩和、搬入口との分離、フリースペースの設置、各部屋の防音性の向上、館内リフォームなどといった御意見をいただいております。 いただいた御意見につきましては、現在の設備の状況などとあわせて、今後、改善に向けた検討を進める過程で活用し、可能な限り反映させていければと考えております。 以上です。
それで、私が立ち会いをした投票所は完全バリアフリーなのです。2階ですけれども、エレベーターもあるし、エレベーターおりればすぐですし、駐車場からも歩かなくてもいいし、それでも投票率というのは大したことないですね。 だから、もう、だからそもそも投票所だけの問題ではないのではないかと。
次に、具体的に質問はなかったのですけれども、通告がありましたので、投票所内でのバリアフリー化等についてお話ししたいと思います。 各種選挙の投票率は年々低下しており、全国的にも軒並み投票率が過去最低を更新する状況にある中、投票しやすい環境づくりを行っていくことは、投票率向上を図る上で重要であると考えております。
○9番(今泉昌一議員) 懸念しますのは、やっぱり古い建物なのでバリアフリーに対応していないと。特に2階の広いスペースを活用しようと思えば、あの階段がやっぱり急ですよね。それから、ステップが狭いとかいろいろな問題があるので、その辺も含めてぜひ有効に活用できるように御検討いただきたいと思います。 この問題の最後に、市民参画センターでございます。
最近、商業施設や高速道路のサービスエリアなどで、ストーマを装着した人も使いやすいように設計されたバリアフリーのトイレがふえていますが、当市における公共施設の設置状況についてお知らせください。 最後に、岩木山登山道整備についてお伺いいたします。
また、園内施設や看板等の経年劣化や樹木の成長による大木化など園内の様相も変わってきていることから、誰もが安全で安心して利用できるためのバリアフリー化など施設の改善、また庭園の見直しや新たな魅力創出としての四季折々の花による見どころをふやすなど、入園者のさらなる増加を図るための整備を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。
との質疑に対し「建蔽率については、地方公共団体等において公園整備費の捻出が難しいことや、公園の利活用を促進するため、民間の力を使い公園施設の整備を図ろうとするものであり、運動施設率については、運動施設のバリアフリー化等における運動施設率の増加へ対応するためである。」との理事者の答弁でありました。 このほか、市民中央広場について関連質疑が交わされたところであります。
事業内容は、手すりの設置、段差の解消、トイレの洋式化等のバリアフリー化に要する改修費に対しての補助金が1件当たり18万円以内、居場所の賃借料や光熱水費等の運営費に対しての補助金は、開所日数に応じて年間1万円から7万円となっております。 11月末現在、5カ所が開設されており、民家や集会所等を利用した茶話会や体操、書道など自由な活動が行われ、参加者からも大変好評を得ているところであります。
住宅改修の件数につきましては徐々に減少しておりますが、制度の普及により改修済みとなった住宅がふえていることに加え、近年は新築住宅がバリアフリー化されている傾向にあることも影響しているものと考えております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の通所型サービスCは、短期集中で行うサービスであり、整骨院などで運動器の機能向上を目指したプログラムであります。
庁舎改修事業においては市民に優しい庁舎を基本方針に掲げており、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した内容で進めてございます。 廊下のスロープの件でございますけれども、既存庁舎の改修に当たり、時代のニーズへの対応や執務空間を機能的なものにするためにも事務室及び廊下の床下に配線が可能なOAフロアとしたものでございます。このことにより段差が生じるため、その部分をスロープとしてございます。
そのほか、ピクニック広場と動物広場を回遊できるようにするとともに、里山的な整備やバリアフリーに配慮した整備を行うこととしております。 いずれにしましても、再整備に当たっては、岩木山麓の自然環境や市内を一望できるすばらしい眺望など立地条件を生かしながら、岩木山観光を構成する観光施設の一つとして、市民や観光客に長く愛され、親しまれるような何度でも訪れたくなる魅力ある施設にしたいと考えております。
委員より「バリアフリー化や高齢者への配慮はどのようなものがあるか。」との質疑に対し「スロープをつけた戸建てを1階に設置するとともに、高齢単身用の部屋を18戸設けている。」との理事者の答弁でありました。 委員より「災害への備えはどうなっているか。」