青森市議会 2017-12-05 平成29年第４回定例会（第２号） 本文 2017-12-05
アウガの立地については、津波ハザードマップの浸水区域内にございます。また、津波の到達時間が短いということから考えますと、水平避難よりは垂直避難という、より上階のほうへ避難していただくという方法で避難が可能なものと考えてございます。 以上でございます。
アウガの立地については、津波ハザードマップの浸水区域内にございます。また、津波の到達時間が短いということから考えますと、水平避難よりは垂直避難という、より上階のほうへ避難していただくという方法で避難が可能なものと考えてございます。 以上でございます。
また、ハザードマップ等を利用者が目にしやすい箇所に掲示しているところでございます。もし津波等が来ましたら、指定管理者が利用者の方々を避難場所――避難場所はそれぞれ決まっておりまして、諏訪荘であれば新小中野公民館、海浜荘であれば新スタジアムに誘導することにしてございます。 以上でございます。
それを受けて、今後ハザードマップの作成や避難計画の見直し作業などが進められていくと思いますが、1000年に一度の確率とはいえ、いつ、どこで、どのように想定を超える豪雨が襲ってくるかが予想できないのが近年の自然現象の傾向だと考えれば、最大規模の洪水浸水に備えたハード、ソフトの対策を可能な限り前倒しで進めていく必要があると考えます。
村内の人口の最大集落である泊地区は、最大クラスの津波が発生した場合には、集落の約半分が津波浸水区域にあり、さらには集落の約７５％が要避難区域となっていることは、村が作成した津波ハザードマップによっても明らかとなっております。
先月、公園河川課から、洪水ハザードマップが配布されました。そのハザードマップは、いわゆる防波堤を越えた水とか、決壊した場合のハザードマップです。これは県のでしょうけれども、ただ、今は変な気候ですので、いつどんなことが起きるかわからない。橋に倒木がひっかからない構造にはなっているとはいえ、どこでどうなるかわからない。
そのうち特別警戒区域が187カ所、それらの場所や避難などに関する情報はハザードマップ等で周知されているというような内容の答弁もあったと記憶をいたしております。最近はゲリラ豪雨が大変多くなりまして、数年前の広島の土砂災害は大変記憶に残っているわけでございますけれども、そういったものを防ぐための対策としての今の八戸市の負担金1400万円だと思います。
そのために、住民には直接周知はしていませんが、住民に直接かかわりのあること、例えば避難所、それからハザードマップの位置、場所、危険地域等々については作成して周知しております。 議長（橋本隆春君） １番。 １番（橋本 竜君） 答弁ありがとうございました。
災害発生のおそれがある箇所については、地区別防災カルテや洪水ハザードマップを各世帯に配布し、市ホームページに掲載するなど、既に周知を図っておりますが、市民の皆様が自主的に避難を行えるよう、改めて危険箇所の周知に努めてまいりたいと考えております。
このほか、ハザードマップにより危険箇所や避難所等を事前に確認することや、避難情報の収集手段となるほっとスルメールへの登録、非常食、生活必需品等の非常持ち出し品の準備など、日ごろから災害に備えておくよう働きかけております。
２ 大規模水害から住民の命と暮らしを守るため、自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成及び適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。 ３ 災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線ＬＡＮの設置や、災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
１ 「市が配布する洪水ハザードマップでは、台風10号で浸水した駒込川東側の桐ノ沢地区は浸水想定区域ではないが、今後、同区域に指定し、表記すべきでないか」との質疑に対し、「浸水想定区域を指定する県へ問い合わせたところ、法改正に伴い、県内主要河川について、これまでの規模から、想定し得る最大規模の降雨での浸水区域へ見直すとのことであり、駒込川については、桐ノ沢地区を含む範囲を浸水想定区域に拡大することを検討
が降り始め、台風通過に伴い夕方以降に大雨、暴風のピークを迎えるとの予想が示されていたこと、当市においては、17日の台風第７号を皮切りに、台風第９号を経て降雨が続き、29日までの降水量が200ミリメートルを超え、土砂災害や河川の氾濫を警戒する必要があったことなどから、大雨、暴風のピークを迎える前の避難準備行動等に支障のない30日午前10時に避難準備情報を発令し、ことし２月に更新をしました土砂災害ハザードマップ
これは私、何回もこの場で言いました〔資料掲示〕この洪水ハザードマップです。何回も言ったのだ。平成21年から、平成21年なのです、これ作成されたのが。もう７年たっています。それで、その間も弘前市、水害に見舞われました。
青森市の津波ハザードマップを作成したそもそもの津波の想定でございますけれども、青森市役所の敷地は浸水地域でございませんので、津波避難ビルというのは、津波の高さが高く想定されている場所で、近くに高台等がない場合に設置する建築物でございますので、当面、青森市の市役所の現在の敷地内に津波避難ビルというもの、もしくは立体駐車場に津波の避難者を受け入れるということは想定してございません。
大地震のときは津波が予想され、アウガも津波ハザードマップで浸水区域になっているのに、わざわざ市役所を持っていくのかとまた批判を浴びるだけです。厳しい財政環境を指摘するのであれば、急ぐ必要がない自由通路などの青森駅周辺整備推進事業こそやめるべきですし、市民の皆さんは何よりも市役所庁舎はなれ親しんだ現在地が一番便利でいいと言ってきました。
公共施設、今ハザードマップにあります津浪、高潮、そういうものを鑑みますと、昔から津波の被害は、我々当時から、３５年のチリの津波のときから我々経験しているわけですけれども、大きなこういう津波ではなかった、影響がなかった。でも我々子供のころから高潮の被害が大きく、民家などが壊されたのが北地区の現状であります。
この協議会におきまして、噴火に伴う現象と及ぼす影響を時系列で示した噴火シナリオ、影響範囲を地図上に示した火山ハザードマップ、噴火シナリオや火山ハザードマップをもとに噴火活動の段階に応じた入山規制や避難等の防災行動を定めた噴火警戒レベル、避難場所や避難経路、避難手段等を示した具体的な避難計画等の一連の警戒避難体制について協議、決定を行うこととされております。
また、指定された自治体は、警察、自衛隊、有識者等をメンバーとする火山防災協議会を設置、噴火シナリオや危険予測地図――ハザードマップといいますけれども、を作成するほか、５段階の噴火警戒レベルごとに入山規制の範囲や避難方法を検討、ロープウエー事業者にも避難誘導計画の作成や訓練を義務づけるとも報道されました。
ハザードマップなどには、台風だとか、あるいは津波だとかということでの浸水区域というものが示されているのかと思いますが、そういうゲリラ豪雨などというときに、自分のところがそうなるかどうかはなかなか経験してみないとわからないわけですが、昨今のこの雨の降り方によって、そういう区域というものを皆さんはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
今回、県が、大規模なため池の下流に人家があるなどして防災対策の必要性が高いため池についてハザードマップをつくるよう各市町村に要請し、本市では、2013年から2014年にかけて調査を行ってきました。 それでは質問しますが、大雨や災害によりため池が壊れ、貯水が流出した場合を想定し、市はハザードマップを策定したと思うが、作成に至るまでの経緯と今後の活用方法についてお示しください。