八戸市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 総務常任委員会−03月03日-01号
防災教育副読本改訂事業の401万7000円は、津波ハザードマップの更新を予定しており、最新の情報を反映させるために、印刷製本費を繰り越すものでございます。 ２項小学校費の学校保健特別対策事業4680万円は、国の補正予算に係るもので、事業の執行に時間を要するため、翌年度に繰り越すものでございます。
防災教育副読本改訂事業の401万7000円は、津波ハザードマップの更新を予定しており、最新の情報を反映させるために、印刷製本費を繰り越すものでございます。 ２項小学校費の学校保健特別対策事業4680万円は、国の補正予算に係るもので、事業の執行に時間を要するため、翌年度に繰り越すものでございます。
この指定は都道府県知事が指定し、避難場所や避難経路の確保、ハザードマップの作成の義務づけなど、主にソフト面の対策を強化するものです。また、危険性の高い特別区域に指定し、病院や高齢者施設の建設に制限を設けることもできます。全国的に進まない理由として、防災上のメリットが分かりづらく、市町村の同意が必要であり、住民の理解が得られないなどが挙げられております。
────────────────────────────────────── １ 「八戸市ため池ハザードマップ」の作成及び配布について ○日當 委員長 初めに、八戸市ため池ハザードマップの作成及び配布について報告願います。 ◎盛田 建設部副理事兼港湾河川課長 それでは、八戸市ため池ハザードマップの作成及び配布について御説明いたします。 タブレットを御覧ください。
当市におきましては、現在、津波避難計画とハザードマップの改訂に向けた検討を行っているところであり、令和４年度以降、津波避難誘導標識の整備や津波避難ビル等の整備の検討に入っていきたいと考えております。 なお、別紙の資料は、北海道から千葉県までの道県ごとの被害想定をまとめたものになります。後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上でございます。
加えて、令和２年３月に洪水ハザードマップや令和３年５月に県の津波浸水想定が公表されたことから、これらを踏まえて居住誘導区域の見直しを検討してまいります。 また、居住を誘導するための施策等についても検討したいと考えており、その一つとして誘導区域内の空き家対策についても検討してまいります。
また、災害時の自助・公助・共助の中の公助としての情報発信や周知の状況はとの質問に対し、まずは自助を第一とお願いした上で、ハザードマップの毎戸配布、駒らん情報めーるや今年度運用を開始した同報系防災行政無線、さらには土砂災害警戒区域の希望者への戸別受信機の貸与など、危険な区域ほどより周知をしているので、それらを活用して情報を入手していただきたいとの答弁がありました。
昨年度の土砂災害のハザードマップの改訂の内容でございますが、大きく２点ございました。まず１つ目としては、今回市内８か所で土砂災害警戒区域を修正いたしました。もう一つは、従来南郷地区のマップにつきましては避難経路などが示されておりませんでしたので、南郷地区のマップに、航空写真を利用して、避難経路を今回示しました。そういったことで改訂しております。 以上でございます。
このため、当市では着実な個別避難計画の策定に向け、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、ハザードマップ上で危険な地域に住む方、要介護度や障がいの度合いが重い方など、優先度を踏まえた計画作成に取り組むこととしております。
ソフト対策につきましては、平成28年度から令和元年度にかけて、馬淵川下流、馬淵川中流、浅水川、新井田川、五戸川、奥入瀬川における想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域が国県から公表されたことに伴い、令和２年３月、当市において洪水ハザードマップを作成し、市内全戸、指定避難所及び洪水浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設等に配布いたしました。
土砂災害警戒区域は、自治体が住民にハザードマップを配布するなどして危険を周知し、避難体制を整備することが求められています。より危険度が高い場合は、特別警戒区域に指定し、住宅移転を勧告することもできます。 今年は、いや、ここ数年間は、熱海市だけでなく多くの地域で記録的な大雨などによる土砂災害が起きています。
市では、青森県から土砂災害警戒区域等に指定された地域を対象に、土砂災害ハザードマップを作成し、また洪水ハザードマップ及び防災マップも更新され、市民に配布しております。 全国を調べますと、異常気象による実際の災害では、防災行政無線での呼びかけが生かされた事例も、残念ながらその注意が届かなかった事例もあります。
５月27日には、津波浸水想定図の解説書が示され、今後、各市町村では、避難計画やハザードマップの改定が具体的に進むことになります。 そこで、質問のアとして、避難計画の策定やハザードマップ改定のポイントについて伺います。 質問のイとして、防災機材の購入支援について伺います。これまでも自主防災組織や町内会など、各団体は防災関連の資機材購入補助金を活用し、資機材や備蓄品等の購入に利用されています。
（水）午前11時39分～午後０時05分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 職員紹介 ● 所管事項の報告について １ 所管事務等の変更について ２ 第６期八戸市障害福祉計画の策定について ３ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを踏まえた青森県の津波シミュレーションについて ４ 土砂災害ハザードマップ
委員会では、各年度の防災対策事業の概要及び実績、各年度の八戸港整備事業の概要、江陽ラピアバスセンター側付近交差点改良事業、八戸市みなと体験学習館・みなっ知来館状況、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル、市庁前ロータリー等整備事業、まるごとまちごとハザードマップ標識の設置などについて理事者から説明を受け、協議してまいりました。
────────────────────────────────────── ２ まるごとまちごとハザードマップ標識の設置について ○冷水 委員長 次に、まるごとまちごとハザードマップ標識の設置について報告願います。 ◎盛田 副理事兼港湾河川課長 それでは、まるごとまちごとハザードマップ標識の設置について御説明いたします。 タブレットの４ページを御覧ください。
いずれにしましても、平成24年度のハザードマップですが、浸水想定２メートルから５メートルのピンク色の地域と、同じく浸水想定５メートルから10メートルの赤色の地域に注目してみますと、今後避難道路の交通誘導の考え方は整理していくと思うのですけれども、ハザードマップの内容を立地適正化計画に反映している自治体もあるので、当市においてもその可能性もあるのかとは個人的に考えているのですけれども、それは別の機会にして
第６款農林水産業費１項農業費のうち、農業施設防災減災事業330万円は、八戸市ため池ハザードマップの作成に係る費用でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したため、農業用施設整備事業900万円は、農業用ため池の土砂しゅんせつ工事に係る費用でございますが、工事の施工に伴う隣接耕作地所有者及び土地改良区との調整に不測の日数を要したため、地籍調査事業55万円は、作業計画の検討に不測の日数を要したため
そのため、今年度、国や県が取りまとめる被害想定や詳細な浸水シミュレーションの結果を踏まえ、市では来年度、津波避難計画及び津波ハザードマップ改訂のための調査を行うこととしております。 また、この最大クラスの津波対策の一つとして、昨年11月、陸上自衛隊八戸演習場と海上自衛隊八戸航空基地の一部に地域住民が避難できるよう、両自衛隊と大規模災害時における緊急避難場所等に関する協定を締結いたしました。
１項３目農業振興費の12節委託料は326万7000円の増額でありますが、主に防災重点ため池ハザードマップの作成業務に係る委託料を計上するものでございます。 95ページに参りまして、７目地籍調査事業費は851万8000円の減額でありますが、２節給料から４節共済費までの減額は、建設部の４月１日付職員の人事異動に伴う人件費の減額が主なものでございます。
津波浸水区域や大規模な河川の氾濫を予想するハザードマップが示されておりますが、線状降水帯などの集中豪雨に対応する内水ハザードマップの策定は喫緊の課題であり、国からも内水氾濫対策の強化が求められております。当市の現状と今後の対応について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。