八戸市議会 2016-06-16 平成２８年 ６月 中核市・広域連携推進特別委員会−06月16日-01号
次に、定住自立圏事業ではございませんが、ドクターカーと並び、地域の救急医療の両輪でありますドクターヘリ事業の継続に関する要望、御意見をいただいております。
次に、定住自立圏事業ではございませんが、ドクターカーと並び、地域の救急医療の両輪でありますドクターヘリ事業の継続に関する要望、御意見をいただいております。
平成７年の阪神・淡路大震災での悲惨な経緯を踏まえ、国では災害や事故に対して救急専用のヘリコプターが常に活動していることが必要であると判断し、救急現場に医師を迅速に派遣する手段としてドクターヘリ事業が進められました。青森県が八戸市立市民病院を拠点に運用を始めたドクターへリーは、ことし３月で運航開始から１年がたちました。
県民の願いであり、八戸市がこれまで強く要望してまいりましたドクターヘリ事業の開始が決定されたことは大変喜ばしいことでございます。 今後は早期運航開始のため、県及び関係各機関と十分協議の上、ドクターヘリ運航に係る連携体制の整備に努めてまいります。また、ドクターヘリの安全で効率的、効果的な運航のため、市民病院内に新たにヘリポート、格納庫等を整備していきたいと考えております。
このように、ドクターヘリ事業については安全、安心の社会づくりの観点から国民の関心が非常に高まっております。しかしながら、現在ドクターヘリは全国10道県11カ所にしか配備されておりません。
市民病院におきましては、平成16年度より救急専門医を救命救急センター所長に迎え、救急医療の体制強化を図ってまいりましたが、現在、救急専任医師数は青森県内で最も多く、ドクターヘリ事業に対応できる体制が十分に整っていると、このように考えております。 ドクターヘリの運行で救命率が向上する症例といたしましては、交通事故の重症患者、溺水事故、心筋梗塞等が挙げられております。