青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第８号） 本文 2024-06-26
また、アイデンティティーの喪失、不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権の問題とともに、通称使用によってトラブルが起きている。企業にとってビジネス上のリスクだということも指摘されています。これらは、長年にわたる女性たちの訴えそのもの、ジェンダー平等を求めるムーブメントが、ついに経済界を動かしたことになると考えています。本意見書に議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
また、アイデンティティーの喪失、不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権の問題とともに、通称使用によってトラブルが起きている。企業にとってビジネス上のリスクだということも指摘されています。これらは、長年にわたる女性たちの訴えそのもの、ジェンダー平等を求めるムーブメントが、ついに経済界を動かしたことになると考えています。本意見書に議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
また、選挙の際、障害のある方等が来場した際の対応方法や、対応でのトラブルの有無などを各投票管理者から報告してもらい、今後に生かすこととしております。 投票支援カードは、投票用紙に代わりに書いてほしい、候補者名を読んでほしいなど、投票所において必要とする支援の内容をあらかじめ投票支援カードに記入しておき、投票所で係員に提示することで、投票をスムーズに行うことができるものであります。
誹謗中傷、プライバシーの侵害及びＳＮＳいじめ等、様々な人権侵害の加害者にも被害者にもならず、安心してインターネットを利用できるよう、実際の人権侵害について理解を深めるとともに、被害を受けてしまった場合の対処法を学ぶためのセミナーを令和６年２月に開催したほか、毎年６月の人権擁護委員の日及び12月の人権週間に合わせて、様々な人権課題についての理解を深めるためのパネル展示等を行う際には、インターネットトラブル
そのため、各課で発生いたしました接遇に関するトラブルにつきましては、その内容や原因のみならず、対応内容やその後に実施した再発防止対策等を記載した事例集を取りまとめ、同様の事例の発生を未然に防止するため、全庁へ周知し、情報共有を図っております。
令和６年３月25日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第８号 国内全ての原発の廃止を求める意見書（否決） 2024年１月１日の能登半島地震により、志賀原発で数々のトラブルが発生した。 当初、北陸電力は、有意な事故は見られなかったと説明していた。
それから、移住・定住で、体験で来たときに住民とのコミュニケーションがなかったために、何かトラブルになったという話も聞いておりますので、そこのところもまた聞いて、注意していただければなと思っております。 それから、みなとまち・あおもり誕生400年推進事業について、この青森がどのような形でつくられたのか、どのような目的でこの青森市ができたのかということをよく勉強というか、知ってやっていただきたい。
いずれにしても、子どもたちが心豊かに健やかに育つために、犯罪に巻き込まれる危険性からやっぱり遠ざける必要がありますし、トラブルを未然に防ぐ手だてを大人が講じてあげるということは大変重要なことであると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
本市におきましては、小学校における部活動のクラブ化に際しての学校が行う支援として、クラブ活動開始時間までの見守り支援、児童の人間関係やトラブルに関する支援、施設開放などについての全面的な協力などについて、各小学校に通知しており、御質問がありました見守りは可能であります。
現に、周辺では、毎年のように米軍によるトラブルが起きています。ここ数年間の事故だけでも、2018年２月、エンジンの火災のためにシジミ漁でにぎわう小川原湖に燃料タンク２個を投棄、2019年11月、六ヶ所再処理工場から約10キロの牧草地に模擬爆弾を落下、2021年11月、深浦町の住宅地に燃料タンクに２個を投棄、直後には、東北地方を南西諸島に見立てた日米共同訓練も強行しています。
マイナンバーカードの普及・促進は一度立ち止まり、トラブルの事実関係の解明を最優先するべきである。 マイナンバーカードのトラブルが相次いで報道される中、一体化に対する不安の声や反対の声が国民の中で広がり続けている。全国の開業医の約６割が参加している全国保険医団体連合会は令和５年５月18日に計約67万人分の反対署名を集めたと明らかにした。
政府は、相次ぐトラブルに対応するため総点検を実施するとしていますが、その作業は地方自治体の職員にのしかかってきます。現在、関係する各省庁で総点検の内容、方法について取りまとめており、来月にならないと、その詳細が分からないとのことです。総点検をこの秋までに終えるなど不可能です。たとえ、総点検を行ってトラブルが解消されるでしょうか。 ＮＨＫのウェブニュースの「なぜ13万件も？
次は、18歳・19歳の契約トラブルの相談状況についてです。 私は、令和４年第１回定例会で、新成人の消費者トラブル防止について一般質問しました。令和４年４月１日から改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、これまで未成年者取消し権により契約の取消しが可能だった18歳・19歳の契約に関するトラブルが懸念されていました。 質問します。
審議中の５月頃より、全国的にトラブルが続出する中、様々なトラブルの原因や責任の所在など、議論が十分尽くされることなく、任意とされてきたマイナンバーカードの保有が事実上、義務となる成立となりました。
やはり、このような事故やトラブルが起こる前に、喫煙者への対応をすべきであると強く要望して、青森市総合体育館についての質問は終わります。ありがとうございました。 続いて、除排雪について。 過去10年間のうち、令和３年度が最も経費がかかっているということでしたが、傾向としては経費が以前に比べて増えているように思います。 そこで再質問いたします。除排雪が年々増加傾向にあると感じております。
八戸平原総合開発事業の検証と今後の見通し、スマート農業の取組等、水産業の振興、水産アカデミーにおける養殖部会、魚菜市場費の印刷製本費、水産アカデミーの取組活用、第７款商工費では、中心市街地商業等活性化事業補助金及び三日町・十三日町街区イベント開催支援事業、空き店舗活用チャレンジ事業、中心市街地ストリートデザイン事業、八戸市次世代エール商品券発行事業、旧柏崎小跡地広場山車小屋建設とワークショップ、新成人の消費者トラブル
本市では、これまで屋根雪対策として、冬期において、誰もが安全に安心して生活できる快適なまちづくりを推進するために定めた青森市市民とともに進める雪処理に関する条例、及び、建築物・工作物の建築指導に関し必要な事項を定めた青森市建築指導に関する取扱要綱に基づき、道路交通への支障、隣地への落雪等の迷惑を及ぼさないよう、屋根雪の落下によるトラブルを未然に防ぐための対応を促しております。
国で始めた事業であり、本市においてもそれに沿って進めてきたものと考えますが、この先、４月からの医療機関においてのオンラインでの資格確認導入の義務化や情報共有などが本格化すれば、あらゆる場面で、想定内、想定外の混乱、トラブルが予測されます。メリットばかりを掲げ進めてきましたが、その反面、リスクや負担も生じること、本市としても事前の丁寧かつ合理的説明や周知も必要であると思われます。
そうすれば、自分の体を見詰め直して慈しむ、大切にする、そういうことにもつながっていくと思いますし、もしかして必要性を十分理解してもらえれば、不必要なトラブルとかクレームとかはなくなっていくのではないかと思いますので、併せてそこをお願いいたします。
また、保育士の待遇改善には、給与だけではなく、療養休暇や夏季休暇などが取れる職場にすること、現状の保育士配置基準ではトラブルが起きてしまいます。保育士の増員を位置づけてほしいなどの声が上がっています。子育てを女性の自己責任にしてきたという背景もあります。また、保育士の給与は他の業種に比べて月10万円も低いと言われている中で、園児の対応に毎日追われており、労働過重が指摘をされています。