八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
国では、本年５月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法を改正し、先行する南海トラフ巨大地震対象地域と同様に、危険が特に大きい自治体を特別強化地域に指定し、避難施設整備に対する財政支援を拡充するとしております。
国では、本年５月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法を改正し、先行する南海トラフ巨大地震対象地域と同様に、危険が特に大きい自治体を特別強化地域に指定し、避難施設整備に対する財政支援を拡充するとしております。
そして、新たな避難ビル等の整備につきましては、新聞等でも報道がございますが、現在南海トラフ同様の法改正を国では検討しておりまして、今国会にその法律改正案が出されると伺っております。
また、津波避難タワーなど新たなハード整備には財政負担が伴うため、市といたしましても、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく特例措置と同様の措置を講じていただくよう、国に要望してまいりましたが、報道等によれば、自民党の議員連盟より、津波避難タワーなどを整備する自治体への財政支援を柱とした特別措置法改正案の骨子が公表され、今国会での成立を目指すとしております。
近年、公表されている大規模災害に、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿い周辺地震などがあり、関係する国や県、各自治体でも災害に向けての整備が進められております。 特に災害時に一番重要な物資が水です。これまで断水が発生した場合、給水車が給水場所に運び、そこから供給されています。 こうした取組と併せて、大規模災害に備え、消火栓の水を飲料水に活用する取組があります。
なお、このようなハード整備など、新たな津波避難対策に伴う財政負担に対しましては、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく特例措置と同様の措置を講じていただくように、国に要望しているところでございます。 続きまして、災害協定等の見直しと新規締結についてお答えを申し上げます。
また、南海トラフの津波対策として、四国や九州方面の自治体でも準備が進んでおります。当市の場合でも、浸水区域が広がり、避難住民が拡大することから、津波対策の救命につながる機材として、各団体への呼びかけが必要と考えますが、所見を伺います。 ２点目として災害対策基本法の改正について伺います。 本年５月20日から市町村が発令する避難情報が改正され、避難勧告が廃止となり、避難指示へ一本化になりました。
また、南海トラフ等、他の災害等で実績のある業者がありますので、そういった意見を聞きながら業者を選定していきたいと考えております。 以上でございます。
本要望は、本年４月に国が公表いたしました新たな地震モデルにおきまして、当市における浸水深及び浸水域が従来の想定を大きく上回っておりましたことから、新たな対策実施に備え、既に対策が進められております南海トラフ地震と同様の特例措置を受けられるよう、国への働きかけを要望するものでございます。 次に、取りやめ事項でございますが、３件全て最重点要望事項でございます。
地震本部では、北海道の沖合、千島海溝でマグニチュード8.8以上、南海トラフではマグニチュード８から９の地震が今後30年以内に70％から80％の間で起きるという言い方をしています。東日本大震災より非常に大きな地震が起きる可能性があるということです。 昨年２月には、政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖までの日本海溝における地震の長期評価、確率を発表しました。
今言ったものは、そういったものが常時可能になるような構造物の補助なわけでございますけれども、南海トラフなどの問題がございまして、東京以南の地域、自治体では結構これを積極的に取り入れているようなことも聞きました。
近年、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害が頻発し、地域防災のかなめとして消防団の重要性が増す一方で、人口減少や高齢化に伴い、団員数は各地で減少しており、懸念される南海トラフ巨大地震などに備えた人員確保は喫緊の課題になっております。政府は地震などの発生時に限定して出動する大規模災害団員を導入するよう地方自治体に求めております。
その計画の目的には、今切迫している首都圏の直下型地震や南海トラフ地震が発生した場合に、早期復旧だけではなく、代替輸送の手段の確保として、同時災害が起きにくく、代替地となり得る北陸の港湾整備局の管内、そこでの物資輸送体制の構築が示されています。
今後、直下型地震や南海トラフなどの大規模な地震発生に備えるために、全国的な建築物への耐震改修の促進が一層進められております。県内においても、東日本大震災以降、活断層における議論はとどまることはなく、地震においてはさまざまな事態が危惧されるような状況であります。むつ市民体育館におきましては、耐震診断で基準値を下回り、使用できなくなるという事態が発生しました。
その後、平成17年の法改正を経まして、今般の東日本大震災の発生や、さらには首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模な地震の発生に備えるため、国では建築物の耐震化を一層促進することを目的に、今国会に改正法案の提出を目指しております。 この改正法案では、昭和56年５月以前に建てられました大規模建築物に耐震診断を義務づけ、平成27年末までに実施することとされております。
首都直下型地震や南海トラフの巨大地震の発生が懸念される中、行政に一層の対策が求められそうであります。 国や自治体の防災対策は全く進んでいないとの回答が７％、余り進んでいないは52％。今後強化すべき防災対策は、災害直後の救助・救援・医療活動が最多の67％、次いで被災者の生活支援58％、食料や水などの備蓄30％。
まず、防災行政についてでございますけれども、東日本大震災の教訓を生かして、また今後予想されます南海トラフ大地震であるとか、首都直下型地震に対して備えていくという取り組みは各自治体で出ているように伺っております。
これまでちきゅうが掘削作業をした地域は、ケニア沖、オーストラリア北西大陸棚、沖縄沖、南海トラフ地震発生帯掘削計画の熊野灘、そして八戸沖の５カ所であり、複数回の掘削は熊野灘と八戸沖だけであります。 次回の掘削は科学研究としては世界新記録となる海底から約2200メートルを掘り進める計画であります。
しかしながら、その発生源の相模トラフの変動も70年周期説が過ぎてしまい、今、識者によって諸説が論じられているようであります。 また、1978年（昭和53年）に発生した宮城県沖地震は予想されていた位置からずれており、近々に大地震の発生するおそれありと、そのことに対する取り組みもまた強化されているようであります。 このように、各都市では先行して地震対策が講じられております。