青森市議会 2020-09-03 令和２年第３回定例会（第３号） 本文 2020-09-03
私はこれまで、今後、日本周辺で発生する可能性のある大地震・大津波は南海トラフ沿いで発生する可能性があり、その場合、青森県・青森市に与える影響はどのくらいになるのか全く考えたことはありませんでした。しかし、最近になり、南海トラフに匹敵する日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生する可能性のあることが大きく報道されていました。
私はこれまで、今後、日本周辺で発生する可能性のある大地震・大津波は南海トラフ沿いで発生する可能性があり、その場合、青森県・青森市に与える影響はどのくらいになるのか全く考えたことはありませんでした。しかし、最近になり、南海トラフに匹敵する日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生する可能性のあることが大きく報道されていました。
岡山県では、平成28年３月に策定した災害廃棄物処理計画があり、南海トラフ地震を想定して、災害廃棄物の仮置き場となる県有地などをリストアップしておりましたが、県は使用の可否など現状確認をしていなかったため、倉敷市真備町地区では約３割が浸水をし、家々から運び出される廃棄物の多くは行き場を失いました。地区内の国道沿いには廃棄物がうずたかく積まれ、緊急車両の通行を妨げかねない事態も招いておりました。
今後、全国的には首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、消防団を中心に自主防災組織等を含めて、地域防災体制を強化していくことが必要とされていますが、一方で、全国的に見ると、消防団員数は年々減少しており、昭和30年には200万人を、平成２年には100万人を割り込み、平成29年には全国の消防団員数は約85万人となっております。
震災復興事業は加速させなければならず、また、首都直下地震、南海トラフ巨大地震に備え、老朽化が進む国内全域の公共インフラの防災、減災対策も待ったなしである。そのためにも、必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務と言える。 よって、政府においては、入札不調を解消するため、以下の環境整備を早急に進めるよう強く求める。
この意見書にある将来の発生確率が高い首都直下型地震、南海トラフ巨大地震などの災害に対し、東日本大震災を踏まえ、防災、減災対策を強化することについては賛成です。しかし、意見書の１にあるように、この対策を国土強靱化基本法の趣旨に沿い行うことには賛成できません。
平成25年９月27日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第19号 ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書（可決） 南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や、東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。
昨年の東日本大震災の教訓を踏まえて、今後予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、近年たびたび発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命及び財産を守るため、国を挙げた防災、減災体制の再構築が求められています。
日本では地層中でメタンガスと水に分解し、回収する「減圧法」により世界で初めて連続生産に成功、2012年２月には産出試験に向けた事前の掘削作業が東部南海トラフ海域で行われるなど、同開発技術で世界の先頭を走っている。