19件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

青森市議会 2018-09-04 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04

岡山県では、平成28年3月に策定した災害廃棄物処理計画があり、南海トラフ地震を想定して、災害廃棄物の仮置き場となる県有地などをリストアップしておりましたが、県は使用の可否など現状確認をしていなかったため、倉敷市真備町地区では約3割が浸水をし、家々から運び出される廃棄物の多くは行き場を失いました。地区内の国道沿いには廃棄物がうずたかく積まれ、緊急車両の通行を妨げかねない事態も招いておりました。  

八戸市議会 2018-03-07 平成30年 3月 定例会−03月07日-04号

近年、東日本大震災熊本地震などの大規模災害が頻発し、地域防災のかなめとして消防団の重要性が増す一方で、人口減少や高齢化に伴い、団員数は各地で減少しており、懸念される南海トラフ巨大地震などに備えた人員確保は喫緊の課題になっております。政府地震などの発生時に限定して出動する大規模災害団員を導入するよう地方自治体に求めております。  

青森市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 2018-02-28

今後、全国的には首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、消防団を中心に自主防災組織等を含めて、地域防災体制を強化していくことが必要とされていますが、一方で、全国的に見ると、消防団員数は年々減少しており、昭和30年には200万人を、平成2年には100万人を割り込み、平成29年には全国の消防団員数は約85万人となっております。

弘前市議会 2016-06-16 平成28年第2回定例会(第4号 6月16日)

やはり現状でも弘前は低いままだし、やはりその原因というのは弘前そのものに災害が少ないことと消防団が活発であるという点があるということであるわけなのですけれども、でもやはり私は自主防災組織がなぜ必要か、東南海あるいは南海トラフ地震の想定地域でどうしてあんなに組織率が進んでいるか、多くやっているかというと、やはり消防団ではカバーし切れないという点がたくさん出てくるはずなのですね。

八戸市議会 2014-03-05 平成26年 3月 定例会−03月05日-04号

今後、直下型地震や南海トラフなどの大規模な地震発生に備えるために、全国的な建築物への耐震改修の促進が一層進められております。県内においても、東日本大震災以降、活断層における議論はとどまることはなく、地震においてはさまざまな事態が危惧されるような状況であります。むつ市民体育館におきましては、耐震診断基準値を下回り、使用できなくなるという事態が発生しました。

青森市議会 2013-12-25 平成25年第4回定例会[ 資料 ] 2013-12-25

震災復興事業は加速させなければならず、また、首都直下地震、南海トラフ巨大地震に備え、老朽化が進む国内全域の公共インフラ防災減災対策も待ったなしである。そのためにも、必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務と言える。  よって、政府においては、入札不調を解消するため、以下の環境整備を早急に進めるよう強く求める。                       

青森市議会 2013-09-27 平成25年第3回定例会[ 資料 ] 2013-09-27

平成25年9月27日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第19号          ホテル旅館建築物耐震化の促進に関する意見書(可決)  南海トラフ巨大地震首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や、東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。

六ヶ所村議会 2013-06-10 平成25年 第2回定例会(第2号) 本文 2013年06月10日

加えて申し上げますと、いわば南海トラフ、言葉が間違っていたらごめんなさい。私も記憶がちょっとこのごろ遠くなっているものですから。「これはどういうことだ」と、直接権威ある方に聞いたことがあります。そうしたら東海、それから東南海、それから南海の3つの断層があると、海底の中に。それが連動して動いたときのことを想定していわば南海トラフと言っているんだと。

八戸市議会 2013-03-06 平成25年 3月 定例会−03月06日-04号

その後、平成17年の法改正を経まして、今般の東日本大震災の発生や、さらには首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模な地震の発生に備えるため、国では建築物耐震化を一層促進することを目的に、今国会に改正法案の提出を目指しております。  この改正法案では、昭和56年5月以前に建てられました大規模建築物耐震診断義務づけ、平成27年末までに実施することとされております。

八戸市議会 2013-03-04 平成25年 3月 定例会−03月04日-02号

首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、行政に一層の対策が求められそうであります。  国や自治体防災対策は全く進んでいないとの回答が7%、余り進んでいないは52%。今後強化すべき防災対策は、災害直後の救助・救援・医療活動が最多の67%、次いで被災者生活支援58%、食料や水などの備蓄30%。

八戸市議会 2010-12-14 平成22年12月 定例会−12月14日-03号

これまでちきゅうが掘削作業をした地域は、ケニア沖、オーストラリア北西大陸棚沖縄沖、南海トラフ地震発生帯掘削計画の熊野灘、そして八戸沖の5カ所であり、複数回の掘削は熊野灘と八戸沖だけであります。  次回の掘削は科学研究としては世界新記録となる海底から約2200メートルを掘り進める計画であります。

八戸市議会 2002-12-11 平成14年12月 定例会−12月11日-04号

しかしながら、その発生源の相模トラフの変動も70年周期説が過ぎてしまい、今、識者によって諸説が論じられているようであります。  また、1978年(昭和53年)に発生した宮城県沖地震は予想されていた位置からずれており、近々に大地震の発生するおそれありと、そのことに対する取り組みもまた強化されているようであります。  このように、各都市では先行して地震対策が講じられております。  

  • 1