青森市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第４号） 本文 2023-03-03
今月から始まりました引っ越し手続のワンストップ化、さらにはパスポートの電子申請とか年金受け取りなど、今後の利便性は上がってまいりますけれども、これはやはり、丁寧な説明とともに透明性を高めて、国民が安心して信頼できるデータ管理体制、これはきっちり確立していかなければならないと思います。
今月から始まりました引っ越し手続のワンストップ化、さらにはパスポートの電子申請とか年金受け取りなど、今後の利便性は上がってまいりますけれども、これはやはり、丁寧な説明とともに透明性を高めて、国民が安心して信頼できるデータ管理体制、これはきっちり確立していかなければならないと思います。
ここでの視察では、養殖事業において、作業の省力化とデータ管理が重要であることを再認識させられましたことと、産学官民一体の協力体制の構築が成否の鍵を握っているということを学ばせていただきました。
市が設置している防犯カメラのデータ管理につきましては、平成30年に県において策定された防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づきまして、撮影された画像の閲覧、提供に制限を設けるとともに、プライバシーを侵害することがないよう、細心の注意を払い管理し、犯罪抑止効果及びプライバシー保護の観点から、見えやすい場所に「防犯カメラ作動中」の表示をしております。
主な業務といたしましては、集団接種への従事や医師との連絡調整、個別接種、高齢者施設接種の連絡調整、接種券の発行、ワクチン管理、Ｖ―ＳＹＳ・ＶＲＳなどのシステム管理、データ管理、予約受付、副反応への相談業務など、多岐にわたってございます。 次に、高齢者世帯に対するごみ出し支援について、市はどの程度認識しているかのご質問についてお答えいたします。
セキュリティーに関して危惧する方もおりますが、現状でもクラウドをベースとした、データの重要度により、２層、３層にてデータ管理が行われています。今後、さらにデータ管理セキュリティーは強化されていきます。 ここで最も大事なことは、最終的にどのようなすばらしいシステム・提案も、対話による信頼感、安心感、そして納得の対応が不可欠であると強く思います。
それから、幹部職員によるデータ管理ということでございますけれども、庁内におきましては、この情報セキュリティーの管理システムということでいわゆる課長級、それから部長級でそういうような組織を持ってございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 越議員。 ○23番（越 明男議員） 議長、今の３点目のところと関連して、ＮＨＫを含む記者会見がきょうはなされたわけであります。
その効率化の一方、そういう不正アクセス等、セキュリティー対策はしっかりとしていきたいものなのですが、技術的な話になると、クラウド、またはオンプレミス──自社でサーバーを持つという２つの大きな選択肢があるんですけれども、基本的にそのデータ管理をする主体は企業なのか、それとも行政、もしくは両者、どのようになっているのかもう一度お聞かせください。
まず、校務支援システムとは、児童・生徒の氏名や出席日数、成績などの個人情報を一括してデータ管理するシステムのことです。サーバーに登録された情報を利用することで、名簿や通知表の作成といった校務が効率化できると言われています。また、サーバーにセキュリティー対策が施されているため、個人のパソコンでデータ保存するよりも個人情報の漏えいリスクが抑えられる利点もあります。 そこで質問します。
９目老人保健対策費は1978万3000円を増額するものですが、12節役務費の後期高齢者医療健康診査データ管理手数料及び13節委託料の後期高齢者医療健康診査等委託料は、実績に基づき減額し、19節負担金補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金は、金額の確定に伴い増額するものでございます。
当市では、2017年度以降はアレルギー対応食を提供することとされ、給食管理システムの構築で、より安全安心な給食提供と事務の効率化などのために、データ管理を本社東京都の扶桑電通株式会社に委託しています。ただ、作成されたデータを対応マニュアルに沿ってどのように生かすかは現場の役割であり、当局の指導にかかわる問題です。 そこで、食物アレルギーへの対策の現状と今後の対応策について伺います。
何とかこれに速やかに対応できないかということで、インターネットとＧＰＳを活用してデータ管理システムを2014年度からやっているというようです。職員が少なくてもこれに対応できるという利点もあるそうですので、私は勝手に経費もそんなにかからないのではないかと考えておりましたが、こういったものを活用するような計画はないかどうか伺いたいと思います。
９目老人保健対策費2257万9000円の減額は、12節役務費の後期高齢者医療健康診査データ管理手数料及び13節委託料の後期高齢者医療健康診査等委託料は、実績に基づき減額し、19節負担金補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金は、負担金確定に伴い減額するものでございます。 13目健康増進対策費のうち、４節共済費及び７節賃金は、臨時職員に係る経費の不用額を減額するものでございます。
一方、大学病院では、医療の提供とともに研究、教育機関としての役割を担っていることから、研究専門部署のほか、研究活動を支援するための専門部署を設置し、臨床研究データ管理や統計分析等に関する専門職を配置している例があることは承知しております。
例えば保守管理、それからデータ管理、それからこれだけの機器の設定作業、ここに関しては村内業者が全く関与していないと聞いています。これらについても、やはり村内業者をこれから関与させるべきだと思うし、今の事業も膨大な作業なんです。これらがさっき言ったみたいに、全部村外の業者が来てやっている。村内業者も何社、数社いると思うんですが、既にこれらに向けて一生懸命努力していると聞いています。
１つ目は、水道水源を共有し、施設の統廃合を進め、効率的にダウンサイジングする施設の共同化、２つ目は、水質検査の結果をデータベース化し、水質異常や緊急時の迅速な対応を目指す水質データ管理の共同化、３つ目は、水道施設の点検を共同で委託するために業務を標準化し、民間を活用することでコストダウンを図る施設管理の共同化、そして４つ目は、水道事業運営の基幹となる料金管理システムを初め、各種のネットワークシステム
９目老人保健対策費1431万7000円の減額は、12節役務費の後期高齢者医療健康診査等データ管理手数料及び13節委託料の後期高齢者医療健康診査等委託料を実績に基づき減額するものでございます。 12目保健及び母子健康センター費30万円の減額は、13節委託料及び15節工事請負費の不用額をそれぞれ減額するものでございます。
当市においても、クラウドにてデータ管理を行っていくと伺っております。まさに、ビッグデータを活用する条件が一つ整っていくのではないかなと思います。 ビッグデータでわかりやすい例としては、本当にわかりやすい医療だと思っております。今まで医療は病気になったら治すビジネスモデルでした。これを病気になる前に予防するビジネスモデルができれば、世界が変わります。
９目老人保健対策費1195万6000円の減額は、12節役務費の後期高齢者医療健康診査等データ管理手数料及び13節委託料の後期高齢者医療健康診査等委託料を実績に基づき減額するものでございます。 次に、115ページの12目保健及び母子健康センター費７万2000円の減額は、委託料及び備品購入費の執行残をそれぞれ減額するものでございます。
それぞれの情報の管理方法について申し上げますと、まず紙ベースの戸籍につきましては、現在、正本は庁舎内に、副本は法務局内に保管しておりますが、平成25年度の戸籍システム稼働後の情報管理につきましては、法務省が作業を進めている戸籍副本データ管理システムに接続することにより、自治体の副本データを保管することが可能となり、戸籍の消失を防ぐことができるものと考えており、それに向けて検討を進めているところでございます
これをイメージファイルということでデータ管理しますので、現在戸籍も、皆さん亡くなられた戸籍、除籍もそのまま載っているという形になります。大変失礼しました。 ◆石橋 委員 では、それは何十年もそのまま残していくという考え方でよろしいですか。