十和田市議会 2022-11-30 11月30日-04号
また、危険箇所のデータは季節や時間帯に分けて取っているのかとの質問に対し、現時点で分けていないため、警察署と相談しながら取るように努めていきたいとの答弁がありました。 当委員会としては、道路標示、区画線、横断歩道などの色が薄いところは、事故防止のため早期に対策してほしい、また事故多発交差点にはカラー舗装を施工してほしいという意見集約をいたしました。
また、危険箇所のデータは季節や時間帯に分けて取っているのかとの質問に対し、現時点で分けていないため、警察署と相談しながら取るように努めていきたいとの答弁がありました。 当委員会としては、道路標示、区画線、横断歩道などの色が薄いところは、事故防止のため早期に対策してほしい、また事故多発交差点にはカラー舗装を施工してほしいという意見集約をいたしました。
苦情の件数につきましては、データが今ございませんので回答はできませんが、全てがそういうわけではないのですけれども、先ほどの答弁とも同じくなりますけれども、やはりそういったアクシデントがないように沿線住民の方たちの合意というのは、まず優先的に必要だというような考えでおります。 以上でございます。
ちょっと正確なデータでなくて申し訳ないです。
そこで、市では、プラスチックを粉体カーボンに再商品化し、電気炉で酸化鉄を鉄にするための還元剤として利用する手法を考案したので、東京鉄鋼株式会社の協力を得て、その有効性を検証するとともに、排出量のデータ等を収集するため、プラスチックの分別回収及び再商品化に係る実証事業を行うこととしたものでございます。
各取組の詳細につきましては、令和3年度版の冊子データを別途資料としておつけしておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 最後に、5、結果の公表でございますが、市ホームページ及び本館1階の市政情報コーナーにおいて実施することとしております。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
安定的な乗務員の確保や設備の更新、世界情勢による不安定な燃料価格などへの対応など、継続した課題と向き合いながらも、ハチカの普及などによるデータ活用、市民サービスの快適性を図り、今後とも健全で持続可能な経営基盤の強化に取り組まれますことを御要望いたします。 次に、八戸市立市民病院事業会計についてであります。
なお、表中の灰色の網かけとなっているものは掲載するデータがないことを、また、事業番号2にありますとおり、右側の圏域内訳の令和4年度のところにある白い空欄となっているものは、実績がゼロということをお示ししているものでございます。 それでは、個別の事業の御説明に入りますけれども、6ページを御覧願います。
そういう意味で、今お聞きしますと、コロナの影響だけじゃないものもあるみたいですけれども、やはり何年かごとに更新がありますけれども、その方たちがそのまま更新できるように、それから、新規の人も増えていくような形で、今のそのデータを捉えながら、次年度の政策にやっていっていただきたいと思っています。
同じく7目繰越明許費分は、次の170ページに参りまして、令和2年度から繰越しした地籍情報システムデータ移行作業業務委託料を執行したものでございます。 8目農用地開発費は、18節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。 9目農道整備事業費は、館地区に係る農道保全対策事業負担金でございます。
加えまして、情報誌のデータは市ホームページにも掲載しておりまして、こちらではバックナンバーも含め閲覧可能となっておりますので、市公式SNSなどによる周知も図りながら、より多くの方に御覧いただけるよう努めているところでございます。 以上でございます。
まず、当市の二酸化炭素排出量の現状についてですが、最新の統計データである2019年度における当市の二酸化炭素排出量は405.3万トンと推計され、国が基準年度としている2013年度の443.7万トンと比較して、6年間で8.7%の削減率となっております。
官民データ活用推進基本法において、国が努力義務としている官民データ活用推進計画を策定することになります。市長の決断に敬意を表するとともに、市長自らが本部長として先頭に立って陣頭指揮を執る庁内体制とすることに市長の強い決意を感じ、この分野に関心を持ってきました私としましても期待を大きくしているところであります。
非常に難しいというか、自立しているものなのか、難しいデータというか、そう思います。これは、今後も生活困窮者含めて、生活保護の申請等も含めて、社会情勢がいろいろ変化している中で、福祉事務所としても大変なケース、運営になってくると思いますけれども、この辺についても今後注視して、件数等を捉えていきたいと思います。
債権者への公金振込につきましては、予算執行課が提出した支出命令書と財務会計システムから出力した支払いリストを会計係が突合した後、指定金融機関による支払い件数、支払い額の確認を得た上で、地銀ネットワークシステムによるデータ転送方法により振込を行っております。
これを受けまして検討したところ、システムが停止した場合、26年間蓄積された膨大な市場データや牛の登録データを失い、関係する生産者等に甚大な不利益が生じることとなることから、早急に対応しなければならない状況にあると判断し、三本木畜産農業協同組合に対し、家畜市場システム機能を維持させるための緊急的支援事業として、交付金600万円を上限として令和3年度当初予算として措置したものでございます。
今後も厳しい経営環境が続くと見込んでおりますが、将来にわたって安定的に輸送サービスを提供していくために、ICカードハチカの利用データを活用し、利便性の高い運行ダイヤを編成するなど、人と環境に優しい公共交通機関として、さらなるサービスの向上に努め、経営を行ってまいります。
(1)事業目的でございますが、デジタル技術を活用し、中心街への誘客推進と公共交通の利用促進を図るとともに、人流データ等を活用した中心街のにぎわい創出やバス路線の最適化に向けた施策立案を行い、さらなる市政発展につなげていくことを目的としております。 (2)事業年度でございますが、令和4年度から令和6年度の3年間で、地方創生推進交付金事業にて行うものでございます。
まず、1の事業目的でございますが、デジタル技術を活用し、中心街への誘客推進と公共交通の利用促進を図るとともに、人流データ等を活用した中心街のにぎわい創出や、バス路線の最適化に向けた施策立案を行い、さらなる市政発展につなげていくことを目的とするものでございます。 次に、2の事業年度でございますが、令和4年度から令和6年度までの3年間としてございます。 次に、3の令和4年度事業内容でございます。
ページを2枚お進みいただきまして10ページ目、1、策定の趣旨でございますが、まず国の状況として、第1段落目ですが、平成28年に官民データ活用推進基本法を制定し、官民データの活用を推進してきたこと、第2段落目に参りまして、令和3年9月にデジタル庁を創設し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することとしていること、第3段落目に参りまして、さらに自治体デジタル・トランスフォーメーション(
「弘前民主文学」という冊子に、前青森県保険医協会会長、大竹整形外科院長、大竹進先生が自殺について考えるというものを県内のデータにより掲載いたしました。自殺に追い込まれた命、様々な悩みを克服できずに逝ってしまったこと、本人のみならず身近な方々が抱える悩み、青森県の自殺者数の集計を見ました。そして、十和田市も。十和田市の2020年に22名の自殺者数に驚きました。2019年は8人。