十和田市議会 2007-06-25 06月25日－一般質問－02号
不思議にも先般行われた全国学力テストの小学校国語の問題の中にも、お互いの考えを大切にすることさえできれば、私たちはお互いを認め合って話し合うことができるはずであるとあったのであります。 今多くの地方都市は、アートは既に個人の趣味の問題ではなく、これからの都市を創造するためのキーワードと考え、重要な経済活動の一部と見るようになってきています。
不思議にも先般行われた全国学力テストの小学校国語の問題の中にも、お互いの考えを大切にすることさえできれば、私たちはお互いを認め合って話し合うことができるはずであるとあったのであります。 今多くの地方都市は、アートは既に個人の趣味の問題ではなく、これからの都市を創造するためのキーワードと考え、重要な経済活動の一部と見るようになってきています。
定員削減のための具体的な手法の一つとして、市場化テストを進めるものです。 市場化テストは、コスト縮減が目的のため、労働者の賃金が抑制されることや業務契約期間が１年から数年となるため、不安定な非正規労働者による業務運営で国や地方自治体の職場に大量の低所得者を生み出し、公共サービスの質は著しく低下することが危惧されます。
記 １．国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や市場化テストの安易な導入は行わない こと。 ２．公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し、 業務の質の確保をいかに図るかを明らかにさせるとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃 金を保障させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって、学校の選択制は、義務教育制度に差別化を持ち込むもので、懸念されてきた学力テストや習熟度別学習などの本音が、ここに来て一挙に頭をもたげてきたものと言わざるを得ません。 今回の改正案について、共同通信の解説では、教員免許更新制や、教育委員会への文部科学省の是正指示・要求権、愛国心などを明記。
新税情報システムの稼働に合わせて両地区の口座振替用データを統合し、このデータを利用して口座振替のテストやデータ検証を行ったところでありますが、去る５月１日、新税情報システム移行に伴う平成19年度固定資産税の口座振替分について、昨年度と比較し件数が少ない旨の照会が金融機関から寄せられ、早速調査したところ、浪岡地区分が口座振替用データから除かれていることが判明いたしました。
定率減税の廃止により税収増となった一般会計予算は、県が廃止した子育てサロン支援や第３子保育料軽減などを市独自で継続することは評価できるが、特産そば産地形成奨励金の削減、市立保育所の民営化、教育再生に逆行となる全国一斉学力テストの実施、市民に戦争を想定した訓練を強制する国民保護協議会関連経費の計上などは同意できないものであり、低所得者や若者、法改正で負担増となった障害者への支援も不十分である。
全国学力テストについて。 改悪された教育基本法の具体化の一つとして、文部科学省は４月24日に小学６年生と中学３年生を対象に全国学力テストを実施するとしています。市教育委員会は、これに参加することを明らかにしました。今回の学力テストは子どもと学校を序列化し、競争教育の一層の激化を招く重大な問題があります。
しかし、一方で特産そば奨励金の削減、市立保育所の民営化、教育再生に逆行となる全国一斉学力テストの実施、さらには憲法第９条を改正し、海外で戦争ができる国を目指して市民に訓練を強制する国民保護協議会費等々が盛られていることには到底同意できないものであります。
全国学力テストについて。 文部科学省は、４月24日に小学６年生と中学３年生を対象に全国学力テストを行うとしています。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が行っている世界的な学力テストの結果が取り上げられてから、中山元文部科学大臣が、日本は学力低下の傾向にあるとして、突如学力テストの必要性を言い出しました。
御存じのとおり、フィンランドは学力テストで一番になっている。２回続けてトップになっておるわけですが、この基本的な政策が、機会の均等と、これを強く主張しております。今、子供が意欲を持って学ぶことに力を入れていると言われましたけども、このフィンランドの政策では機会の均等ということに力を入れたということを報じられておりました。
改正基本法に基づく教育は、全国一斉学力テスト、習熟度別指導、学校選択制、公立での中高一貫校の設置、教員評価システムなどなど、その一つ一つが競争と序列主義の教育となり、矛盾を深刻にしていくことになると思います。 そこで、この改正教育基本法についての所見を伺いますが、これも昨日の質問とダブっておりますので、答弁は割愛してください。 次は、全国一斉学力テストについてであります。
さて、今日、文部科学省が４月22日に予定している全国一斉学力テストが実施されれば、日本全国の小中学校の子供と家庭の個人情報を受験産業と国が握ることになるという重大な問題に懸念の声が上がっています。 ２月21日、衆議院文部科学委員会で日本共産党の石井郁子議員は、全国一斉学力テスト問題を取り上げました。
理由としては、テスト採点や教材研究に費やす時間が大半でありますが、時には生徒指導上の問題等に緊急に対応するなど、多岐にわたっている現状があります。 このような勤務実態から健康を害する教職員も多く、特に近年はさまざまなストレス等とも重なり、精神性疾患で病気休暇を取得する教職員が増加しております。市内小中学校では、11月現在６名の教職員が病気休暇等を取得しております。
何のために全国一斉学力テストをやるのか、経済財政諮問会議に前文科大臣の中山氏が提出した資料の中には、競争意識の涵養のためと言っております。教育基本法改正を推進してきた三浦元教育課程審議会会長は、できないものはできないままで結構、落ちこぼれの底辺を上げることばかり注いできたその労力を、できる者を限りなく伸ばすことに向ける。
それから市長がマニフェストに載せてあります市場化テストもそうなってくると思うんです。全部民間に行く場合に、やはり労働者の賃金を守るようなしっかりとした公共工事の入札をする制度というものを、もうつくる時期に来ているのではないのかというふうに思いますけれども、何かまだまだ先のような答弁であって残念でありますけれども、市長の再答弁をお願いしたいと思います。
教育長（高橋隆二君） いつかの議会のときにもちょっとお答え申し上げましたが、いろいろなテストがあります。その結果を総合して考えて、まず青森県の中で上北というのは下の方にあります。そのさらに六ヶ所はまだ下の方にあるわけですから、県から見ると大分下だと。ただ、何点ぐらい下だよということは今ちょっと資料がなくてできないわけですけれども、そういうことで、位置は下だけれども、だんだん向上していっている。
第10款教育費では、明治中学校屋内運動場の修繕への対応、河川敷での児童生徒の事故防止対策、教師へのカウンセリングの実施、全国学力テストへの参加目的についてであります。 歳入では、市税滞納額の増加理由と対応策、職員互助会からの寄附金の経緯、南郷村との合併による地方交付税の増額分、市債の発行残高の状況についてであります。
競争に拍車をかける全国一斉学力テストは、国際社会からの勧告にも、人類共通の原理にも反します。 日本の教育基本法を手本にして学力世界一になったというフィンランドでは、競争主義を教育から一掃しています。学校と教師の自由と自主性を尊重し、20人学級が当たり前になっています。子どもたちの成長を願う多くの国民の力で、教育基本法改悪を許さないことが今ほど強く求められているときはないのではないでしょうか。
そのため、財政が悪化し始めた初期的段階から再建を促す警告システムを持った再生型破綻法制等を適切に見直すとともに、情報開示の徹底、市場化テストの促進等について、地方行革の新しい指針を策定することとしております。また、道州制の導入の検討も促進することとしています。 そこで、市の財政運営についてお尋ねいたします。１つ、当市の財政状況について、どのように認識しているのかお聞かせください。