青森市議会 2024-06-06 令和6年第2回定例会(第2号) 本文 2024-06-06
217 ◯29番(木下靖君) 学校とか町会及びスポーツ団体等にいろいろ声がけをして、ボランティアを募ったと。何分にもそのボランティアがいないことには大会運営は成り立ちませんので、来年やるかどうかもまだなんですけれども、今後もやるとすれば、ボランティアスタッフの確保というのは一番大切な問題だというふうに思います。
217 ◯29番(木下靖君) 学校とか町会及びスポーツ団体等にいろいろ声がけをして、ボランティアを募ったと。何分にもそのボランティアがいないことには大会運営は成り立ちませんので、来年やるかどうかもまだなんですけれども、今後もやるとすれば、ボランティアスタッフの確保というのは一番大切な問題だというふうに思います。
この件に関しては、まず日本中学校体育連盟は、令和5年度から地域のスポーツ団体等の活動に参加する中学生の全国中学校体育大会への参加を承認することを決定しております。また、青森県中学校体育連盟では、地域クラブの参加を可とし、3月31日までに申請書を提出し、申請することとなっております。
現在行っている65歳以上の高齢者に限定した市の体育施設の利用料金の設定は、市民でおおむね組織されているスポーツ団体等が使用する場合は利用料金を減免しているほか、屋内グラウンドでは65歳以上の個人利用を無料としており、高齢者の体力づくりや健康づくりの一助となっております。 以上でございます。
運動部活動の段階的な地域移行に関わり、日本中学校体育連盟では、学校から地域移行した地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加資格を緩和することとするスポーツ庁からの求めを踏まえて協議した結果、令和4年6月に、令和5年度から全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等に所属する中学生の参加を可能とすることといたしました。
105 ◯経済部理事(横内信満君) 障害者スポーツ団体等の練習場所がどのように確保されているのかという、その状況についての再質問にお答えをいたします。
また、それ以外の施設についても体育館や校庭を地元町内会やスポーツ団体等が使用しておりますが、利用団体数は年々増加傾向にあり、平成28年度は7団体であったものが、令和2年度は21団体となっております。 特に冬季は雪や寒さにより室内での活動が増えるため、体育館の使用はほぼ埋まっている状況にあります。 次に、廃校施設の利活用に係る今後の取組についてお答え申し上げます。
当市におきましても、児童のスポーツ環境に関するアンケート調査の結果や各種スポーツ団体等との意見交換会で出された意見を踏まえまして、昨年度から計画の策定に向けて作業を開始しており、素案を弘前市スポーツ推進審議会に諮問しているところであります。
県内のスポーツ団体等へ派遣すると。例えばセミナーをやったり、教室を開いたり、スポーツイベントをやるというときには、ここに問い合わせをすると、県のほうで間に入って、トップアスリートの方を講師としてそちらのほうに送り出すというシステムがございます。
1 「市がスポーツ団体等へ行っている選手の派遣や強化のための補助金について、その内容と平成29年度の予算を示せ」との質疑に対し、「市の平成29年度の当該補助金の予算は、東北・全国中学校体育大会夏季大会への選手派遣に対し550万5000円、全国高等学校野球選手権大会等への出場経費に対し150万円、市町村対抗県民体育大会への選手派遣・強化事業に対し408万7000円、計1109万2000円となっている。
この点に関しましては、現在各市町村教育委員会、あるいはまた各そういうスポーツ団体等に県からいわゆる第1次調査というのでしょうか、その開催要望を出しているところでございます。
委員より「スポーツ団体等から選任される委員が固定的であり、審議会の考え方も固定的とならないか危惧されるが、どうか。」との質疑に対し「スポーツ推進に当たり、組織的に幅広くスポーツにかかわっている団体の視点から意見をいただくことは外せない部分であり、また、民間スポーツ団体や一般公募からも委員を選任していることから、時代の流れに即した対応をしているものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
市民ゴルフ場の新たな指定管理者については、単なる管理運営だけではなく、スポーツの振興、市民の健康増進などについて、より積極的に事業を企画・立案できる事業者を選定したいと考え、この8月5日から30日までの間、新たな指定管理者選定に向けて、他の体育施設も含めて、スポーツ団体等に広く技術提案を求めるなど事前の調査を行ってまいりました。
文化・スポーツの才能を伸ばす取り組みといたしましては、企業やスポーツ団体等が選手や指導者などを雇用する費用を助成するほか、一流の人たちに触れるための各種イベントの誘致や講演会などを実施し、弘前の未来を担う子供たちの育成支援を継続してまいります。 約束5は、命と暮らしを守りますであります。
今後は、スポーツ基本法に規定されているスポーツ関係者相互の連携及び協働の実現を図るため、民間スポーツ団体等の関係機関との情報交換や連携・協働を進め、信頼関係と協力体制を構築するとともに、庁内での横断的な連携も図りながら、平均寿命を延ばすという目標達成に向けて確実に施策の実行、推進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。
これを踏まえ、現在は教育委員会が管理しているが、校舎や校庭に関する要望については、今後 の庁内での検討をまって町会に説明する機会を設けることとしており、体育館の活用については、賃 借料などの利用に当たっての手続等について説明するため、10月中にも町会及びスポーツ団体等に対 する説明会を改めて開催したいと考えている」との答弁があった。
このことにより、介護予防事業以外にも老人クラブや公民館等の高齢者向けサークル、スポーツ団体等への社会参加が促進されることも期待されます。 2つ目は、通所型介護予防事業です。
芸術文化・スポーツ面での才能を伸ばす取り組みとして、企業、スポーツ団体等が選手や指導者などを雇用する費用を助成するほか、一流に触れるための各種イベントの誘致や講演会などを実施して、弘前の未来を担う子供たちの育成支援を継続してまいります。 約束5は、命と暮らしを守りますであります。
若葉地区、地元以外にもスポーツ団体等からの芝生化の要望はないものでしょうか。 3番目は、医師確保策についてです。地域医療、中央病院のあり方については、本来は市民初め周辺住民のために高度医療をいかに確保するかの視点で、施設や医療機器、医師や看護師の確保を議論するのが望ましい姿かもしれません。
これについては、要望としては、各種大会、会議などの会合の誘致、弘前市へ多くの方が訪れていただくための対策についてですが、答弁は答弁としてわかりましたが、弘前市や関係団体が、県庁所在地である青森市に、県単位の事務所があります農業団体や水産団体、経済団体、学術文化団体、労働団体、スポーツ団体等を積極的に訪問していただいて、大会、会合、いろいろな催しを弘前市の誘致に努めていただきたいと思います。