青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第８号） 本文 2024-06-26
世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数2023年版を公表していますが、日本は前年の116位からさらに順位を下げ、146か国中125位でした。主要７か国──Ｇ７の水準に遠く及ばないだけではなく、開発途上国や軍政国家を含む東アジア、太平洋地域の中でも最下位という不名誉な位置にあります。その責任は、挙げて政治にあります。
世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数2023年版を公表していますが、日本は前年の116位からさらに順位を下げ、146か国中125位でした。主要７か国──Ｇ７の水準に遠く及ばないだけではなく、開発途上国や軍政国家を含む東アジア、太平洋地域の中でも最下位という不名誉な位置にあります。その責任は、挙げて政治にあります。
世界経済フォーラムは、男女格差を数値化した2023年版ジェンダーギャップ指数と各国の順位を発表しました。日本は、調査対象146か国中125位で、去年の116位から後退しました。指数は、経済、教育、健康、政治の４分野となっていますが、日本は特に政治と経済分野のスコアが低く、低迷しており、世界から取り残されています。
ジェンダーギャップ指数世界第120位という日本のジェンダー差別と格差の下、生きづらさを感じている多くの人たちが自分らしく生きていく社会を目指す、このことはジェンダー平等、女性差別撤廃と決してかけ離れてはいないと思っています。今回示された計画案について２点お聞きします。
世界経済フォーラムは2006年より、経済、政治、教育、健康の４分野のデータを基にジェンダーギャップ指数を公表しています。ゼロが完全不平等、１が完全平等を示し、2020年公表によると我が国は0.652で、153か国中121位と過去最低という水準でした。
ジェンダーギャップ指数の主な国の順位では、日本は121位です。ジェンダーギャップ指数とは、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが毎年12月に公表している各国の男女の格差を数値化し比較したものです。経済、教育、健康、政治の４分野のデータから作成され、日本は153カ国中121位で、Ｇ７の中では断トツの最下位です。夫婦同姓を法律で義務づけている国は世界で日本だけです。
世界経済フォーラムは、10月28日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）指数の2014年版が発表されましたが、世界142カ国のうち日本は104位、前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準。ランキングは、職場への進出、教育、健康度合い、政治への参加の４分野で、日本は政治への参加が129位、職場への進出は102位となっています。