八戸市議会 2022-09-21 令和 4年 9月 経済常任委員会−09月21日-01号
次に、立地奨励金補助金3687万5000円は、今年5月に操業を開始した旭光通信システム株式会社に対し、企業立地促進条例に基づき用地取得への助成を行うものでございます。 1項4目観光費は180万円の増額ですが、はちのへ総合観光プラザから八戸駅新幹線改札口前に整備する新観光案内所への移転に伴う予算を計上するものでございます。
次に、立地奨励金補助金3687万5000円は、今年5月に操業を開始した旭光通信システム株式会社に対し、企業立地促進条例に基づき用地取得への助成を行うものでございます。 1項4目観光費は180万円の増額ですが、はちのへ総合観光プラザから八戸駅新幹線改札口前に整備する新観光案内所への移転に伴う予算を計上するものでございます。
1項2目商工業振興費は1億2365万3000円の増額ですが、12節委託料においてデジタル技術を活用し、中心街への誘客推進及び来街者の利便性向上を図るために中心商店街情報発信アプリ及び中心市街地駐車場共用化システムの開発並びにマチナカWi−FiやAIカメラの設置に係る経費として7000万円を計上するものでございます。 以上で第7款商工費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。
2項5目介護保険システム改修事業費補助金は、介護保険制度改正に伴うシステム改修に対して交付される補助金、2項6目介護保険災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響による第1号保険料の減免措置に対して交付される補助金でございます。
◆山之内 委員 私からは、ナンバー71、体育施設予約システムについて、ナンバー72、こころのプロジェクト「夢の教室」についてお伺いいたします。 まずは、体育施設予約システムについてですが、該当となる施設等も含めまして、まずこのシステムの概要についてお伺いいたします。 ◎石丸 まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長 山之内委員にお答えをいたします。
3項1目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費のほか、次の120ページに参りまして、12節のシステム改修委託料、13節のOA機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。 同じく1目繰越明許費分は、令和2年度から繰越しした社会保障・税番号制度システム整備事業費を執行したものでございます。
こうしたことから、市では今年度、計画作成に関わる関係者に対しまして、作成の目的や関係者の任務、作成スケジュール等を丁寧に説明し、協力の同意を得るとともに、現在運用している避難支援システムの改修や要綱の見直しなどを行い、計画の円滑な作成に向けた全体的な実施体制の整備に努めることとしております。
2017年3月定例会で、教職員の勤務時間の把握と超過勤務等について質問した際に、教育長は、2009年に教職員一人一人が勤務時間を校務用パソコンに記録できるシステムを導入し、市内全小中学校で活用されていると答弁しています。
また、パソコンが帰宅時間になったらシャットダウンされるシステムを導入するなど、時間外勤務の縮減を実施していますが、市としての取組をする考えはないか質問します。 次に、選挙の投票率の向上対策について質問いたします。 市議会選挙の投票率を見ますと、2011年は45%、2015年は44%、2019年は41%と、年々投票率の低下が懸念されています。
主な業務内容は、1つ目は健康観察として、自分で健康状況を入力することができる感染者情報把握管理システム、通称HER―SYS(ハーシス)への入力状況の確認です。2つ目は、自宅療養者から体調の悪化の連絡があった場合、症状を聞き取り、救急要請、外来受診、医師による電話診療に振り分けをし、対応します。
債権者への公金振込につきましては、予算執行課が提出した支出命令書と財務会計システムから出力した支払いリストを会計係が突合した後、指定金融機関による支払い件数、支払い額の確認を得た上で、地銀ネットワークシステムによるデータ転送方法により振込を行っております。
令和3年度の予算に、家畜市場システムの機能維持対策として600万円が計上されました。三本木畜産農業協同組合、いわゆる三畜は、ほかの家畜市場では取り扱わない生体の競りを行う重要な機能を果たしています。この管理システム全体が古くなったことから、競り制御システムや精算室のシステムを更新するための事業でしたが、600万円の予算に対して490万円しか執行されませんでした。
また、市施設のキャッシュレス決済システムの導入やバスICカードハチカの利用促進、まちなかフリーWi-Fiの整備など、地域のデジタル化を進めるための予算を追加したほか、除雪経費など当面予算措置を要するものについて計上いたしました。 その結果、歳入歳出予算の補正額はそれぞれ40億7440万1000円となり、既決予算と合計いたしますと、総額は983億6118万6000円となるものであります。
まず、(1)バスICカードポイント付与システム・キャッシュレス決済システム開発事業についてでございますが、①事業目的といたしまして、市内各主要施設(はっち、YSアリーナ、美術館、こどもの国等)にキャッシュレス決済に係る設備を設置し、(仮称)八戸ポイント(地域通貨)の付与等でインセンティブを与え、ICカード(ハチカ)の利用促進を図るものでございます。
上から順に、①中心商店街情報発信アプリの開発、②中心市街地駐車場共用化システムの開発、③まちなかWi-Fi、AIカメラの設置までが、まちづくり推進課の担当となります。 ④のバスICカードポイント付与システム・キャッシュレス決済システムの開発等と⑤の人流分析システムの開発が都市政策課の担当となります。 ⑥のGISシステム――地理情報システムの改修が行政管理課の担当となります。
測定結果の概要でございますが、1の大気汚染常時監視につきましてはテレメータシステムによりリアルタイムで監視しており、一般環境大気測定局4局、自動車排出ガス測定局1局において測定し、環境基準が定められている6物質のうち、光化学オキシダントを除き環境基準を達成しております。
また、2点目といたしましては、従来の想定を大きく超える検査数に迅速に対応できるよう、新たなシステムの導入に向けて2名を配置し、効率的な検査体制の構築による体制強化を図ることとしております。陽性者の急激な増加により、相談対応、告知等に遅れが生じており、市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしている状況にありますが、改善に向け対応してまいります。 説明は以上でございます。
こちらは行政事務のデジタル化ということで、庁内BPRの推進やRPA・AIの活用による業務の効率化・高度化を図るとともに、情報システムの標準化・共通化や情報資産の最適化、情報セキュリティー対策の徹底を図り、職員の働き方のリデザインにつなげるとしております。 3つ目は、うみだすデジタル「いきいきとしたデジタル社会へ」でございます。
情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能だと言われています。一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつきません。デジタル化には、自治体に及ぼす影響もあります。住民サービスが低下しかねない問題です。
また、心電図伝送システム及び医療関係者間コミュニケーションアプリを導入し、現場での傷病者の心電図等の状態をドクターヘリ出動前から把握できる環境を整えるなど、医療提供までの時間短縮や効率的な医療提供に努めているところであります。 次に、ドクターヘリ運航についての課題と今後の取組についてお答え申し上げます。
ここで出てくるRPAというものは、直訳するとロボットによる業務の自動化であり、あらかじめ作成した手順に従い、人と同じ作業を実施することができるシステムを駆使して、職員が実施している定例的な業務をRPAに代替させ、職員の定例的な業務負担を減少させつつ、職員でなければ実施できない複雑な業務、例えば窓口対応などの対人サービスなどに割り当てることにより、市民サービスの向上を図りつつ、職員の業務負担軽減、作業品質