八戸市議会 2007-08-21 平成１９年 ８月 民生協議会－08月21日-01号
１、事業移行についての基本方針では、利用者の意向を尊重し、確実かつ円滑にサービスが継続されること、従業員の意向を尊重し、確実かつ円滑に雇用が継続されること、この２つが定められております。 ２、事業移行の概要でございますが、その１つ目は事業分割でございます。下に米印がございますが、コムスンが行っているサービスを在宅系サービス、これは訪問介護や訪問看護などでございます。
１、事業移行についての基本方針では、利用者の意向を尊重し、確実かつ円滑にサービスが継続されること、従業員の意向を尊重し、確実かつ円滑に雇用が継続されること、この２つが定められております。 ２、事業移行の概要でございますが、その１つ目は事業分割でございます。下に米印がございますが、コムスンが行っているサービスを在宅系サービス、これは訪問介護や訪問看護などでございます。
左側には、まちなかに来やすくする、はちのへの文化交流のメッカをつくる、ぶらり歩きルートを整える、暮らしの質、働きやすさを高めるまちなかサービスを整える、暮らしやすいまちなか居住を整えるの５つの活性化の取り組み方針案をまとめ、それぞれに対応した取り組み案を提示しております。
６月下旬、株式会社コムスンの介護サービスの利用者の不安解消のため、市内の利用者に対し、担当ケアマネジャー及び市職員が次の内容を説明しながらチラシを配布したところであります。その内容とは、１つ目は、平成20年３月までは株式会社コムスンの介護サービスを受けることができること。２つ目は、必要な介護サービスが途切れることのないよう国、県及び市が責任を持って対応すること。
との質疑に対し「職員定数は計画的に減員していく状況にあるが、診療報酬算定方法の改定による増収及び市民に対する医療サービス向上を図るため増員するものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「医師及び看護師確保の見通し、及び採用計画を伺いたい。」
裏返せば、その分利用する市民、すなわち高齢者や身体不自由者が内容の充実したサービスを受けているということにもなりますが、それはあくまでも保険料を負担する市民のうちのごく一部にすぎません。もちろん保険制度というのは、そのような形でみんなが助け合うところに本質的な意味があるのですから、それを否定する考えはありません。
市では、今後広報による情報提供等、より一層市民サービスに努めてまいります。 以上です。 ○議長（沢目正俊君） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（太田信仁君） お答えいたします。 訪問介護事業者のコムスン及び訪問介護サービスを提供する事業所の当市の状況と今後の対応についてお答えいたします。
建設促進対策について 第 ４４ 中心市街地活性化対策について 第 ４５ 議会広報について 第 ４６ 議案第１３４号 財産区管理委員の選任について 第 ４７ 議員提出議案第 ５号 後期高齢者医療制度創設に当たっての意見書 第 ４８ 議員提出議案第 ６号 特定健康診査・特定保健指導を国の責任において実施するよう求め る意見書 第 ４９ 議員提出議案第 ７号 公共サービス
なお、中央市民センターについては、各市民センターのサービスや事業を統括的に管理する施設として位置づけられていることから対象外としている。
また、サービスを提供する施設でも日割り計算になったため、施設の運営・経営にも大きなマイナスをもたらしています。 平成18年４月から障害者自立支援法の施行がスタートし、この法律は、障害者の自立どころか障害者を阻害する法律だという大きな怒りが全国に沸騰しました。
コミュニティソーシャルワーカーとは、地域において支援を必要とする人々の生活圏や人間関係など環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基礎とする活動やサービスを発見して、支援を必要とする人に結びつけることや新たなサービスの開発や公的制度との調整などを担う市民生活向上のための専門援助員であります。
市では、介護保険事業所のうち、地域密着型サービスである認知症対応型デイサービスやグループホームの指定及び指導・監督を行いますが、県との情報交換を密に行いながら、地域密着型サービス事業所の指導を進めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤田 昭議員） 17番。 ○17番（佐藤 哲議員） 順次、再質問をさせていただきます。
平成１９年 ６月 定例会−06月18日-付録平成１９年 ６月 定例会 議員提出議案一覧表 ──────────────────────── 議会案第８号 「障害者自立支援法」の見直しを求める意見書 平成18年10月から「障害者自立支援法」が全面施行され、障害者福祉施設や在宅支援の利用に係る応益負担（定率１割）の導入は、障害者の生活を直撃し、必要なサービス利用の手控えや生活費を削るなど、生活水準低下等深刻
議案第79号平成19年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第３款民生費では、社会福祉費において、平成19年10月から障害福祉サービス費の支払い事務を国民健康保険団体連合会に委託することに伴い、自立支援システム改修等委託料を増額するものであります。
また、基本構想にある観光交流、地域交流、市民サービス等の機能を情報発信や交流機能を担うギャラリーと呼ばれるオープンなゾーンと、市民等の活動や研修等を担うスタジオと呼ばれるゾーンの２つに再構築し、各テーマに沿ってグループ化し、有機的にゾーニングしています。 資料左に１階平面図がございますが、建設予定地は三日町さくら野百貨店の西側、国道340号に面する約2300平方メートルの敷地でございます。
こちらの方はシンガポール、台湾、香港、韓国等を結ぶ週１便のサービスとなっております。中国・韓国航路は、韓国、中国等を結ぶ週２便のサービスになっております。北米航路の方は、シアトル、バンクーバー等を結ぶ月１便のサービスとなっております。そして内航フィーダーは、東京港そして横浜港のそれぞれ週１便のサービスでございます。 各航路の詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
それぞれ隣の欄に掲げるサービス、訪問介護、訪問入浴介護等のサービスを行っている事業所でございます。 それぞれの事業所のサービスごとの利用者数でございますが、これは平成19年３月のサービス提供分で把握した利用者数でございます。１人の方で複数のサービスを受けている方は、重複カウントになってございます。それから平成19年４月からの分は含めてございません。
１項２目障害者福祉費は573万2000円を増額するもので、13節委託料として、平成19年10月から障害福祉サービス費の支払い事務を国民健康保険団体連合会に委託することに伴うシステム改修費を計上したものであります。 以上で第３款民生費の所管項目の説明を終わります。 ○八嶋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○八嶋 委員長 御質疑なしと認めます。
ＦＴＡ、自由貿易協定でございますが、ＦＴＡとは、特定の国や地域の間で物品の関税やサービス貿易の障害等を削減、撤廃することを目的とする協定であります。ＥＰＡ――経済連携協定とは、ＦＴＡの要素に加え、投資の自由化、人的交流の拡大、協力の促進等、幅広い分野を含む協定であります。
次に、医療サービスの内容も、若者と区別される危険性があります。年齢によって肺炎の治療は必要ないとか、人工透析は一定条件を満たさなければ行えないなどの条件をつけられることがないか心配する人もいます。そこで、これらのサービスと診療報酬の内容について伺います。 最後は教育行政についてであります。