八戸市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号
全国の都市でも共通しているようですけれども、コロナ禍のときは、その影響で飲食、サービスいろいろなことを含めて郊外にシフトしたり、ロードサイドにシフトしたり、拠点をシフトしていくといった傾向があったと見られていますが、最近は人流の回復という変化もあって、逆に戻ってきているということもあるかと思いますので、引き続きそういった動きにも注視していく必要があるのかと捉えております。
全国の都市でも共通しているようですけれども、コロナ禍のときは、その影響で飲食、サービスいろいろなことを含めて郊外にシフトしたり、ロードサイドにシフトしたり、拠点をシフトしていくといった傾向があったと見られていますが、最近は人流の回復という変化もあって、逆に戻ってきているということもあるかと思いますので、引き続きそういった動きにも注視していく必要があるのかと捉えております。
２目障害者福祉費は、次の129ページにわたりますが、各種委員報酬及び職員の人件費のほか、12節の障がい者相談支援事業委託料、次の130ページに参りまして、18節の地域活動支援センター事業補助金、社会福祉施設等施設整備費補助金、19節の重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、就労継続支援サービス費、次の131ページに参りまして、共同生活援助サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援
この全席指定の導入につきましては、新幹線は長距離輸送を担う列車であり、事前に目的地までの座席を確保し、安心して旅行をしたいという、多くの利用者の指定席志向に対応したサービスを御提供するためのものであるとＪＲ東日本から伺っております。
こうした状況を改善するため、他部署からの応援職員の増員に加え、会計年度任用職員の採用や人材派遣会社を活用するとともに、外部委託等を専門に行う緊急対策チームを新たに配置することで、さらなる保健所業務の負担軽減と効率化及び市民サービスの向上を図っております。
周辺の公共施設、具体的には、南浜市民サービスセンター、南浜公民館、種差海岸インフォメーションセンター、種差海岸休憩所だと思います。建て替え時期といいましても、種差インフォメーションセンターや種差海岸休憩所は、木造平家建てではありますが、平成26年６月の建設であり、まだ新しい建物です。また、南浜市民サービスセンターは木造平家建て、昭和45年９月の建設であり、52年たっております。
自治体にとっては、従来の行政体制や業務を根本から変革する大きな可能性があり、行政の事務の効率化と負担を軽減し、住民が迅速かつ正確で効率的な行政サービスを受けるために重要な取組だと思います。
どこでどのように医療や介護サービスが受けられるのか、認知症の進行に合わせてどのようなケアが受けられるのか、示されたものとなっております。皆様が認知症や介護についてどのようなサービスが受けられるのかは、大切なことだと思います。 十和田市認知症ケアパスはどこで配布されているのか、また利用状況についてお伺いいたします。 次に、外国人労働者についてです。
マイナンバーは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードです。 平成27年10月以降から国民一人一人に通知され、平成28年１月からマイナンバーカードの交付が開始されています。
こうした状況の中、八戸市営バスは感染拡大防止対策を講じ、市民生活を支える重要な公共交通機関として、安全安心そして快適な輸送サービスの提供に努めております。 令和３年度は、乗客の利便性向上のため、ＩＣカードシステムを導入し、キャッシュレスでバスに乗車できるサービスを開始するなど、輸送サービスの充実に努めました。
このような状況の下で、市民の安全で快適な暮らしを支え、安定的に下水道サービスを提供するため、十和田市下水道事業経営戦略及び十和田市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、維持管理費の平準化や未接続世帯への促進強化を図りながら、より効率的で採算性を踏まえた企業経営を望むものであります。 最後に、病院事業についてご報告申し上げます。病院の８ページをお開きください。
今後も健全な経営に努め、安定的な下水道サービスを提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 説明は以上でございます。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
まず、１の概要でございますが、母子健康手帳サポート機能と地域の子育て情報配信機能を搭載した地域密着型のスマートフォン向け子育て支援アプリを導入することで、子育て世代の負担感の軽減や、子育て環境の充実を図り、妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援するサービスの向上を目指すものであります。 次に、２のアプリの名称は子育てアプリはちもでございます。
今回の処分は、介護保険法の規定により、令和４年７月12日付で指定居宅サービス事業者及び指定事業者の指定の効力の全部停止処分を行ったものでございます。
次の段落に参りまして、当市の状況でございますが、そのような中で八戸市においても第７次八戸市行財政改革大綱においてデジタル化を図ってきたが、さらに進めていく必要があること、次の段落に参りまして、さらに市民サービスや行政事務のデジタル化に加え、地域社会のデジタル化を推進し、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会を形成していくことが重要であること、最後の段落に参りまして、このようなことから八戸市デジタル
さらには、医療的ケア児等の在宅重症児や重症者の短期入所の病床を増やすことや訪問サービスを増やすためにも、職員を増員し、日頃から日常不断に医療的ケアの大変な家族などの介護から解放してあげたいという願いでもあります。働く環境の改善と、患者の介護を行う御家族の軽減などの対策を施すための環境整備への援助が早急に求められています。
また、中心商店街と連携いたしまして、展覧会の会期中に美術館の観覧チケット提示による割引サービスや、「ねこ」に関連した商品の販売等を行う協力店舗が掲載されたマップを作成、配布するとともに、マップを使ったまち歩きイベントを企画するなど、中心街の回遊性を高める取組も行ってまいります。
そこで、１つ提案させていただきたいのですが、産後のお母さん向けの食事の配食サービスです。せめて１日１食でもいいですので、栄養面も考慮されたおいしいお弁当を提供していただけないかなというふうにちょっと考えます。 妊娠期から出産において、特に母親の母体の食事はとても大切です。市でも妊婦指導が行われまして、食事の重要性というのは知識としては身についております。
結構情報発信をして、商品券を使えるとちょっとした小鉢のサービスとか、ドリンクサービスとか、何かしら工夫をされているお店につきましては、それによってお客様の来店が伸びたとか、利用のチケットが伸びたとかというところもありますので、やはりそれぞれの皆様の御努力によってなる部分もあろうかと思います。
当市では、青森県パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえまして、宣誓した市民等に対しての行政サービスの提供に取り組んでいくとしていることから、市営住宅の入居資格に関しても、県の制度に基づきパートナーシップの宣誓を行っている者を同居できる者の対象とするものでございます。 最後に、施行期日についてですが、公布の日を予定しております。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。