青森市議会 2017-06-15 平成29年第２回定例会（第５号） 本文 2017-06-15
本市の顔であるＪＲ青森駅周辺を含む中心市街地の整備については、平成10年11月に旧中心市街地活性化法に基づく青森市中心市街地再活性化基本計画が策定され、平成11年にはコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念と定めた都市計画マスタープランが策定されました。
本市の顔であるＪＲ青森駅周辺を含む中心市街地の整備については、平成10年11月に旧中心市街地活性化法に基づく青森市中心市街地再活性化基本計画が策定され、平成11年にはコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念と定めた都市計画マスタープランが策定されました。
そういったものは、どこの自治体もそうでしょうけれども、公共のバスというのは、当然利用者がどんどん減ってきていて経営が大変になってきていますので、今の立地適正化計画自体がコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、公共交通なくしてこの計画というのはあり得ないと思いますので、もしその活用ができるということであれば、積極的にこういったものも活用して進めていただきたいなと考えます。
医療、福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるなど、福祉、交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であります。これらの考えに立ち、本市は中心市街地活性化基本計画を策定し、国からの承認を経て第２期目が現在進行しております。
コンパクトシティの象徴とも言えるアウガでございましたが、運営管理する第三セクター、青森駅前再開発ビル株式会社は、平成28年６月に債務超過に陥りました。同社の運営には市が大きくかかわっていたのにもかかわらず、最終的にはいずれの市政でも経営を立て直すことができず市民に多大なる損害を与えてしまいました。
私は、これは、前政権のときから国のほうで次の網かけというか、これまではコンパクトシティ、それから中心市街地活性化ということだけがどちらかというと取り上げられてきたけれども、現状に見合う形で立地適正化計画というものも１つ策定するようにと。ただ、これは義務ではなくて努力義務ということで、各地方自治体が──違いましたっけ、総務部長。
地方創生では都市機能の集約化を図るコンパクトシティ計画が進められております。人、物、金を拠点となる地域に集めて、周辺地域は交通網で結ぶまちづくりです。周辺の行政サービス低下と住民自治の後退が危惧されるところです。
このため、このようなことが起きる前に、人口減少社会においても地域の活力を維持、強化し、コンパクトなまちづくりと連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもとで持続可能な公共交通ネットワークを確保していくため、昨年５月に策定しました弘前市地域公共交通網形成計画に基づき、具体的に地域公共交通ネットワークの再構築を図るための事業を実施するための計画であります地域公共交通再編実施計画を作成しているところであります
同計画は、我が国の人口減少を見据え、国がコンパクトシティ化を推進するため、自治体に策定を促しているものであります。当市も、財政、税制上の支援を受けられることから策定を目指しております。先般、都市計画マスタープラン等策定委員会が開催され、市が策定する立地適正化計画のうち、大規模施設の立地を促す都市機能誘導区域を中心街、ＪＲ八戸駅周辺、田向の３地域に決定したと報道されました。
それは、まちづくりの話を進めるときに必ずと言っていいほど出てくるのがコンパクトシティ構想なんですね。このコンパクトシティ構想に関して、市長の思いをお伺いしたいと思います。 313 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
立地適正化計画は、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、まちづくりを進めていけるよう、都市再生特別措置法に基づき市町村が策定できる計画であります。この計画では、医療・福祉施設等の立地を誘導する都市機能誘導区域、同区域に誘導する日常生活に必要な都市機能施設、都市機能誘導区域の周辺などで人口密度を維持する居住誘導区域を設定いたします。
立地適正化計画は、将来の町の姿を示す計画であり、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域公共交通との連携により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、持続可能な都市構造への再構築を図ることを目的に策定するものでございます。
青森市はおくれてこそいますが、中心市街地活性化基本計画の第３期計画の策定を視野に、コンパクトシティの推進と公共交通ネットワークの構築、そして立地適正化計画を含めて、次の時代の青森市のまちづくりに向かって真摯に歩みを進めるべきであります。 以上、所信を述べまして、一般質問に入ります。市長を初め、理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
コンパクトシティの形成を進めてきました本市のまちづくりにとって、人口減少が進み、超高齢社会を迎えている中で、自動車を運転できなくなった高齢者を初め、誰もが利用できる公共交通の利便性を一層高めること等が必要であり、当該事業は、高齢者を初め全ての市民の移動が円滑な優しい町を創出し、中心市街地活性化のみならず、活力ある都市を構築することが期待できる重要な事業であると認識してございます。
記 １．平成28年度会派日本共産党行政視察団 （１）派遣目的 沼田市における認知症にやさしい地域づくりネットワークの調査並びに小諸市におけるまちづくり構想持続可能な活力あるコンパクトシティ小諸の再構築の調査並びに佐久市における佐久市新しい保健の推進の調査並びに小布施町における景観・はなのまちづくりの調査 （２）派遣場所 群馬県沼田市、長野県小諸市、長野県佐久市、長野県小布施町 （３）派遣期間
◎佐々木 都市整備部次長兼都市政策課長 交通政策基本法につきましては、これに基づいて都市計画のコンパクトシティ・プラス・ネットワークという形で交通とまちづくりを進めていくことになってございます。現在進めております都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の策定、これとあわせて交通ネットワーク、これも結びつけてまちづくりのほうに進めていきたいと思っております。 以上でございます。
特に、青森市が推進するコンパクトシティの理念は、何も中心市街地の衰退を恐れて打ち出したものではなく、拡大し続ける市街地にブレーキをかけながら、中心部に多方面からのエネルギーを投与する政策であり、世界が進め、日本で先んじて行ったいわばストックの有効活用という考え方であります。
市が平成16年６月に策定いたしました、先ほど御紹介いただきました青森駅周辺整備基本構想では、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念とする本市におきまして、新幹線開業効果を受けとめ、本市全体にその効果を波及させるために、商業、業務、文化、観光などが集積する中心市街地、特に本市の顔となる青森駅周辺地区の整備構想をまとめたものでございまして、現在の青森駅周辺整備推進事業におきましても、青森駅周辺の機能強化
当時、青森市は1988年の青函連絡船の廃止等に象徴される青森市市街地の衰退を懸案としており、コンパクトシティ構想を打ち上げ、その中核施設として、駅前商業施設の事業化を推進しました。しかし、再開発計画の具体的プロセスがスタートするのと軌を一にするようにバブル経済が崩壊、1994年には核テナントとして予定していた西武百貨店が撤退を表明しました。
このほか、安全・安心で快適な魅力あるまちづくりに係る取り組みとして、安心できる健康で快適な生活環境の実現等を図るため、都市再生特別措置法に基づき、おおむね20年後の都市の姿を展望した立地適正化計画を策定し、生活を支える機能の誘導と公共交通との連携を図り、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを進めるとともに、東青地域の各町村と連携しながら、連携中枢都市圏の形成を目指し、連携中枢都市圏ビジョン
幸いこの弘前市というのはコンパクトシティだという理解であります。なぜこれが大事かといいますと、コンパクトではない、もし既に拡散してしまった市街化を持っているようなところをコンパクトなまちに戻すということは、その手法さえもよくわからない。 だからこそ、今この弘前市はコンパクトシティだからこそこの立地適正化計画をしっかりと策定をして、それによってコンパクトなまちを維持し続けると。