青森市議会 2019-12-04 令和元年第４回定例会（第２号） 本文 2019-12-04
コンパクトシティ構想も、国の指針に従い、コンパクト・プラス・ネットワークへと進化しました。小野寺市長が就任してから、青森市のまちづくりは一気に加速しており、今もなお活気づいております。民間の投資マインドはポジティブに醸成され、中心市街地においては、２つの大きな再開発プロジェクトが現在進行しております。 就任当初からスピード感を持って取り組んでいらっしゃいました。
コンパクトシティ構想も、国の指針に従い、コンパクト・プラス・ネットワークへと進化しました。小野寺市長が就任してから、青森市のまちづくりは一気に加速しており、今もなお活気づいております。民間の投資マインドはポジティブに醸成され、中心市街地においては、２つの大きな再開発プロジェクトが現在進行しております。 就任当初からスピード感を持って取り組んでいらっしゃいました。
青森市のまちづくりの新たな基本方針である立地適正化計画に基づき、一極型のコンパクトシティから、多極型のコンパクト・プラス・ネットワークへ、それぞれの核が競い合って動き始めています。 市西部の新青森駅周辺地区では、平成19年の分譲開始以来10年で９区画中７区画が売れ残っていた東口に、この３年で複数のホテルが進出するなど出店が相次ぎ、いよいよ完売目前となりました。
また、当市が取り組んでおりますコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりや弘前市地域公共交通網形成計画の中におきましても、弘南鉄道大鰐線を重要な公共交通として位置づけているため、大鰐線が存続するものとして駅前広場を計画しております。
さらに、まちづくりの基本理念はコンパクトシティの形成にあるとし、快適なまちづくりには、都市機能の集約化・複合化を進め、生活空間の密度をより濃くすることによって、地域コミュニティー形成も相まって、人に優しい形式を図るとしております。
青森市は、これまでコンパクトシティを標榜し、人口減少の進む地方都市の将来に向けたまちづくりの先駆けとして走ってまいりました。平成21年６月議会において、市役所庁舎との合築可能性調査費が削除され、事実上の青森駅周辺整備事業が白紙撤回されました。また、続く低炭素モデルタウン構想についても、請願採択を理由に白紙撤回がされました。
アウガの経営問題をめぐって長年にわたり青森市政が混乱をきわめ、コンパクトシティ、低炭素型モデルタウン構想の頓挫後、まちづくりの方向性が定まらず、いわば灰じんに帰してきました。
その基本理念は、安全で快適な青い森の住まいづくりであり、基本視点は、コンパクトシティの形成、住宅ストック重視、居住ニーズに対応する住宅市場の形成、連携協働による住まいづくりであります。来年３月策定予定の第２期青森市住生活基本計画ではどのような改定をするのか、基本的な施策と違いをお示しください。 最後に、防災についてであります。
立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランで、コンパクトなまちづくりと地域公共交通との連携により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進を目的とするものです。
本市の顔であるＪＲ青森駅周辺を含む中心市街地の整備については、平成10年11月に旧中心市街地活性化法に基づく青森市中心市街地再活性化基本計画が策定され、平成11年にはコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念と定めた都市計画マスタープランが策定されました。
そういったものは、どこの自治体もそうでしょうけれども、公共のバスというのは、当然利用者がどんどん減ってきていて経営が大変になってきていますので、今の立地適正化計画自体がコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、公共交通なくしてこの計画というのはあり得ないと思いますので、もしその活用ができるということであれば、積極的にこういったものも活用して進めていただきたいなと考えます。
医療、福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるなど、福祉、交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であります。これらの考えに立ち、本市は中心市街地活性化基本計画を策定し、国からの承認を経て第２期目が現在進行しております。
コンパクトシティの象徴とも言えるアウガでございましたが、運営管理する第三セクター、青森駅前再開発ビル株式会社は、平成28年６月に債務超過に陥りました。同社の運営には市が大きくかかわっていたのにもかかわらず、最終的にはいずれの市政でも経営を立て直すことができず市民に多大なる損害を与えてしまいました。
私は、これは、前政権のときから国のほうで次の網かけというか、これまではコンパクトシティ、それから中心市街地活性化ということだけがどちらかというと取り上げられてきたけれども、現状に見合う形で立地適正化計画というものも１つ策定するようにと。ただ、これは義務ではなくて努力義務ということで、各地方自治体が──違いましたっけ、総務部長。
それは、まちづくりの話を進めるときに必ずと言っていいほど出てくるのがコンパクトシティ構想なんですね。このコンパクトシティ構想に関して、市長の思いをお伺いしたいと思います。 313 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
立地適正化計画は、将来の町の姿を示す計画であり、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域公共交通との連携により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、持続可能な都市構造への再構築を図ることを目的に策定するものでございます。
青森市はおくれてこそいますが、中心市街地活性化基本計画の第３期計画の策定を視野に、コンパクトシティの推進と公共交通ネットワークの構築、そして立地適正化計画を含めて、次の時代の青森市のまちづくりに向かって真摯に歩みを進めるべきであります。 以上、所信を述べまして、一般質問に入ります。市長を初め、理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
コンパクトシティの形成を進めてきました本市のまちづくりにとって、人口減少が進み、超高齢社会を迎えている中で、自動車を運転できなくなった高齢者を初め、誰もが利用できる公共交通の利便性を一層高めること等が必要であり、当該事業は、高齢者を初め全ての市民の移動が円滑な優しい町を創出し、中心市街地活性化のみならず、活力ある都市を構築することが期待できる重要な事業であると認識してございます。
記 １．平成28年度会派日本共産党行政視察団 （１）派遣目的 沼田市における認知症にやさしい地域づくりネットワークの調査並びに小諸市におけるまちづくり構想持続可能な活力あるコンパクトシティ小諸の再構築の調査並びに佐久市における佐久市新しい保健の推進の調査並びに小布施町における景観・はなのまちづくりの調査 （２）派遣場所 群馬県沼田市、長野県小諸市、長野県佐久市、長野県小布施町 （３）派遣期間
特に、青森市が推進するコンパクトシティの理念は、何も中心市街地の衰退を恐れて打ち出したものではなく、拡大し続ける市街地にブレーキをかけながら、中心部に多方面からのエネルギーを投与する政策であり、世界が進め、日本で先んじて行ったいわばストックの有効活用という考え方であります。
市が平成16年６月に策定いたしました、先ほど御紹介いただきました青森駅周辺整備基本構想では、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念とする本市におきまして、新幹線開業効果を受けとめ、本市全体にその効果を波及させるために、商業、業務、文化、観光などが集積する中心市街地、特に本市の顔となる青森駅周辺地区の整備構想をまとめたものでございまして、現在の青森駅周辺整備推進事業におきましても、青森駅周辺の機能強化