八戸市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-03号
また、児童相談所から市に引き継ぐ際においては、実務者会議で協議し、必要に応じてはケースに関わっている関係者を含めた個別ケース検討会議を開催し、情報共有や支援方法、役割分担について協議するなど確実な引継ぎに努めております。今後も引き続き児童相談所をはじめ関係機関と連携を密にし、適切な対応及び支援を行ってまいります。 次に、民生委員・児童委員の活動状況についてお答え申し上げます。
また、児童相談所から市に引き継ぐ際においては、実務者会議で協議し、必要に応じてはケースに関わっている関係者を含めた個別ケース検討会議を開催し、情報共有や支援方法、役割分担について協議するなど確実な引継ぎに努めております。今後も引き続き児童相談所をはじめ関係機関と連携を密にし、適切な対応及び支援を行ってまいります。 次に、民生委員・児童委員の活動状況についてお答え申し上げます。
また、事例によりましては、本市において児童相談所からの依頼により、青森市要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を開催しております。この中で、児童相談所からの情報を教育委員会指導課などの関係課や保育施設、学校、相談支援事業所などの関係機関で共有いたしまして、今後、想定される問題やその対応方法、相談・通告のタイミングなどを協議いたします。
この協議会では、団体の代表者で構成される代表者会議を年１回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を年６回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を年６回、緊急に対応策等の検討が必要な場合は、庁内関係課、関係機関を参集する個別ケース検討会議を随時開催し、関係機関で対象の子どもに関する情報の共有を図っております。
は、子育て支援課や障がい者支援課等の庁内関係課のほか、青森県中央児童相談所をはじめとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織され、関係機関・団体の代表者で構成される代表者会議を年１回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を年６回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を年６回、緊急に対応策等の検討が必要な場合には、庁内関係課、関係機関を参集する個別ケース検討会議
その後、引き続き家庭支援が必要な場合には、市が事務局となり、児童相談所や医療機関、学校、保育所などの関係機関による個別ケース検討会議を行っております。昨年度は合計29世帯について62回の会議を行い、関係機関が連携して家族の共通理解や役割分担により、継続した見守りを行っております。
当市の児童虐待の現状につきましては、報道されているような児童が死に至るケースはございませんが、今年度は合計28回の個別ケース検討会議を開催しており、１月末現在で26世帯52件のケースに対し、関係機関と連携し情報共有し、必要な支援を行っております。
このほか、早急な対応を検討しなければならない事案では、随時、関係機関によるケース検討会議を開催し、役割分担や支援の方針を定め、適切な対応に努めております。また、市教育委員会では、スクールソーシャルワーカースーパーバイザーを配置し、各学校のスクールソーシャルワーカーへの助言等を行い、児童虐待の重篤化防止のため、きめ細かな対応を行っております。
青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織され、地域から寄せられた児童虐待に関する情報について、関係機関、団体の代表者で構成される代表者会議を年１回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を奇数月に年６回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を偶数月に年６回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課、関係機関が参集する個別ケース検討会議
青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織され、地域から寄せられた児童虐待に関する情報について、関係機関、団体の代表者で構成される代表者会議を年１回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を奇数月に年６回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を偶数月に年６回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課、関係機関が参集する個別ケース検討会議
青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織され、地域から寄せられた児童虐待に関する情報について関係機関、団体の代表者で構成される代表者会議を年１回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を奇数月に年６回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を偶数月に年６回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課、関係機関が参集する個別ケース検討会議
この協議会は、庁内関係課のほか、児童相談所を初めとする福祉、教育、医療、保健及び警察、司法などの各関係機関で組織され、代表者会議、実務者会議、庁内ネットワーク会議を定期的に開催いたしますとともに、緊急に対応策の検討が必要な場合には、個別ケース検討会議を随時開催するなど、児童虐待の対応に関して、円滑な連携と情報共有を図るとともに、関係機関のそれぞれの特性を生かし、ケースの見守り等を実施しているところでございます
個別ケース検討会議では、支援を要する児童や家族に直接関係する関係機関が集まり、具体的な援助の方法を協議しております。平成26年度におきましては21回、平成27年度では37回開催しており、今年度は８月末現在で７回の開催となってございます。 次に、本年５月成立の改正児童福祉法の平成29年４月施行に向けた市の対応についてでございます。
この協議会は、専門的な知識や経験を有する学識経験者、福祉、学校関係者、民生委員、警察、児童相談所などで構成されており、各団体の代表者による全体会議を年１回程度、児童相談所と庁内関係課が抱える事案を報告、協議する実務者会議を月１回、さらに事案の発生時には、個別のケース検討会議を開催しております。
また、平成18年10月に弘前市要保護児童対策地域協議会を設置して以来、地域の関係機関・団体が児童虐待についての共通認識のもとネットワークを構築しており、個別ケース検討会議では、支援を要する児童や家族に直接関係する機関等が集まり、具体的な援助の方法を協議しております。平成25年度は14回、26年度は21回開催しており、今年度は８月末現在で18回の開催となっております。
青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療、保健及び警察、司法などの各関係機関で組織しており、地域から寄せられた児童虐待に関する情報などについて、関係機関、団体の代表者で構成する代表者会議を年１回、児童相談所と庁内関係課の担当者で構成する実務者会議を奇数月に年６回、庁内関係課担当者で構成する庁内ネットワーク会議を偶数月に年６回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課、関係機関の実務担当者等が行う個別ケース検討会議
また、御本人には精神疾患の疑いがあるとの観点から、12月13日には医療機関へ受診させるための手法等について市保健所の精神保健福祉士とのケース検討会議を行いましたが、御本人の同意が得られず、同意を得ることが期待できる御親族等もない現状では、早急な対応は困難であるとの見解に至りましたことから、12月中旬以降は訪問調査の頻度を週１回以上にふやし、さらなる見守りの強化を図ったところであります。
国の指針では、今お話しのあった代表者会議、それから実務者会議、あと個別のケース検討会議という３層構造が指針では想定されておりますけれども、ケース検討会議については実務者レベルと兼ねる方向で今考えておりまして、回数につきましても、他都市の例を見ましても代表者会議は大体年１回から２回ぐらい、あるいは実務者会議は大体２カ月に１回か、年４回か５回ぐらいというようなところが多いようですので、私どものほうとしてもそのような
この協議会では、下部組織として個別ケース検討会議を設け、虐待が疑われる子供や家族に対して、関係機関が役割分担の上、具体的な援助の方法を協議しており、平成22年度では８回開催しております。 さらに、平成23年度から児童相談所との連絡調整をスムーズにするため、定期的に市の関係課と児童相談所の連絡会議を開催しております。
これまでも、すみれ寮では入所している方に対して、ＤＶ被害者であるということを念頭に置いた自立支援計画を作成し、母子自立支援員やＤＶ被害者の住所地の福祉事務所職員とともに、定期的にケース検討会議を開催し、自立支援計画の進捗状況を情報共有しながら支援を進めてまいりました。
ケースの状況が悪化した場合などには、各関係機関などの方々が参集し、情報共有と対応策の検討を行う個別ケース検討会議を随時開催し、虐待ケースをフォローしながら地域における虐待ケースの見守りを行っております。