まず、福祉専門職との連携による作成についての御質問ですが、令和３年の災害対策基本法改正で市町村の努力義務となった避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成については、国の取組指針において、日頃からケアプラン等の作成を通じて要支援者本人の状況をよく把握し、信頼関係も期待できるケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画を得ることが極めて重要とされ、昨年９月の市議会定例会において議員からも御提案をいただいたことから
30日以内にと示されているものでございますので、おくれることによって、当然ケアプラン等の作成もおくれますし、サービスの提供がおくれると認識してございます。
やはり、この地域包括支援センターのところについての、事業所によって自分のところへの誘導なり、そういったことで、そういうのがまたふえるのではないかということもあわせての御質問ではないかと思うのですけれども、地域包括支援センターでのケアプラン等の取り組みにつきましては、それぞれ皆様、先ほども答弁申し上げましたが、基準という形をとって、その地域性によってはどうしてもなかなか弘前市の市域の広い範囲内で全く離
当市では、適正かつ公平なサービスを行うため、国の基準に基づいて八戸市障害福祉サービス等に関する支給決定基準を定めており、65歳以上の障がい者の方が新たに障がい福祉サービスの利用を希望される場合にも、その方の障がい特性や、介護保険制度でのケアプラン等を確認しながら利用を決定しております。 次に、施設変更を余儀なくされた人への対応についてお答え申し上げます。
第３は、ケアプラン等介護の実態の把握についてです。 介護保険制度導入によって、導入以前に比べて介護の現場が見えにくくなってはいないか、介護の実態を把握しにくくなってはいないかと少々気になっておりました。最近参加いたしました介護保険に関するシンポジウムにおきまして、実際に把握しにくくなっており、工夫、努力が必要であるとの報告が行政の立場から出されておりました。
なお、ケアマネジャーのケアプラン等の作成につきましては、できるだけ民間の居宅介護支援事業者の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度が導入されることにより、ケアマネジャーの役割が大きくなり、その中心となるのが在宅介護支援センターであると思うが、当市の在宅介護支援センターの増設についての考えはどうか、こういうことでありました。