八戸市議会 2005-09-12 平成１７年 ９月 定例会－09月12日-02号
給付費の内訳では居宅サービスの伸びが大きく、特にデイサービスで10億2000万円、認知症高齢者グループホームで６億1000万円、それぞれ計画を上回っております。 給付費に対応する収入は、計画の339億6000万円に対し337億6000万円となる見込みであります。このうち給付費財源の約19％を占める保険料収入は、計画では３年間で66億6000万円を見込んでおりました。
給付費の内訳では居宅サービスの伸びが大きく、特にデイサービスで10億2000万円、認知症高齢者グループホームで６億1000万円、それぞれ計画を上回っております。 給付費に対応する収入は、計画の339億6000万円に対し337億6000万円となる見込みであります。このうち給付費財源の約19％を占める保険料収入は、計画では３年間で66億6000万円を見込んでおりました。
あと、今現在、グループホームの関係については県がやっているわけですけれども、グループホームの関係は今度は来年から市町村に委託されますよね。そのことについて、市として青森・浪岡地区含めて現状としてどういう把握をしているのか。そのことについてお聞きをしたいと思います。 以上です。
地域密着型サービスは、その地域に住む方が、最後まで住みなれた土地で暮らすことができるようにとの配慮から、要介護者の日常の生活圏域内で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供が可能となるよう創設されるものであり、その種類は、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
グループホームは、認知症高齢者を生活の主体に据え、個々の生活を重んじ、残された能力を最大限に発揮できる環境を提供する役割があります。 一方、急増するグループホームの取り扱いが課題とされてきました。
あるいは、施設、入所施設、グループホーム利用者の個別減免措置、あるいは入所施設利用者の食費、光熱水費の負担軽減の措置、あるいは入所施設利用者の食費負担に係る軽減措置などというふうになっています。
サービスのメニューとしては、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型デイサービスに加え、新たに夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護などのサービスが加わることになります。このうち認知症高齢者グループホームについては、現在、第２期介護保険事業計画及び全国平均を大幅に上回る水準で整備が進んでおります。
社会福祉施設入所者への虐待やプライバシーを守るため、認知症高齢者グループホーム、救護施設、知的障害者更生施設、児童養護施設など、すべての社会福祉施設を対象にしているもので、第三者評価は福祉サービスの質の向上につながるものであります。
その資料では、１つに、定員30人未満の小規模介護老人福祉施設サービス、２つに、定員30人未満の小規模介護専用型の特定施設サービス、３つに、認知症の利用者に対応した高齢者グループホーム、４つに、認知症の利用者に対応した高齢者対応型デイサービス、５つに、通所を中心に要介護者の様態や希望に応じて随時訪問や宿泊を組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護サービス、６つに、定期巡回と通報による随時対応
前回はグループホーム等の入所施設が大幅に増加したことなどから、平成12年当初の料金に比べ大きくはね上がりました。今回の改定も要介護者の増加、介護保険利用者の増大により保険料が上昇するのではないかと懸念しております。保険料の見通しについてお示しいただきたい。 ３として、利用料の改定についてであります。 特に施設入所者の負担増についてお伺いいたします。
ねの東北の県庁所在都市との比較において、本市の保護率が高い要因についてでありますが、１つには、ただいま申し上げましたとおり、戦災の影響により、生活保護制度発足時から本市の保護率が高い水準にあったこと、２つには、本市は北海道と本州との交通の結節点にあり、人的、物的交流の歴史的な経緯の中で人口が流入し、結果として生活困窮者も増大したこと、３つには、県都機能や生活環境基盤が向上し、規模の大きな病院やグループホーム
介護給付費につきましては、平成12年度が68億円であったものが、平成15年度には通所系サービスや短期入所サービス、グループホームの急増により101億円と４年間で約1.5倍の伸び率となっております。このまま給付費の伸びが続けば、次期介護保険料への影響は避けられないものと考えております。
ここ数年、通所系施設やグループホームなどの新設、増設が相次いでおり、計画を上回るこれら施設の定員増がそのまま保険給付費の増加に結びついております。 しかしながら、現在の制度では計画を超える施設の整備に対して、これを市町村が規制することはできない仕組みになっております。保険給付費が計画を上回った場合、その収支の不足分は次期保険料に上乗せされることになります。
今なぜグループホーム等このような民間の施設がふえているのか、当然こういうのもすべて医療・福祉で関係あるはずであります。したがって、私は、町立病院の改革は必要であると思っております。 そして、町立病院は、私は診療所でも充分機能するのではないかと。
理由といたしましては、金の卵を育てる教育の場、小学校があり、そして二つの保育園があり、また我々の先輩たちである方々が入所している老健福祉施設があり、グループホームがあります。 まして、野沢全体では、他の地区とはけた違いに民家や山が多く、そのような地域は、万が一の災害に備え、特別地域にする必要があるように思えるので、要望しているところであります。
今建てている、佐藤さんが建てているのではないか、グループホーム、あのつくりなんかはまさしく中世をイメージした屋根だと思ったんだけれども、それを意識したというはんで。だから、そういうのを、やる以上はやはり協力してもらってやっていくような条例、その辺も考えて、やる以上はやっていただきたいと思います。
また数字を拾ってみますと、全国での知的障害者グループホームは2459カ所、来年度はさらに400戸ふえて2860カ所とあります。
しかし、在宅サービスは通所介護やグループホームを中心に依然として高い伸び率となっており、計画を2.6％上回る状況にあります。最終的な15年度の保険給付費につきましては、計画で見込んだ約103億円を若干下回るものと考えております。 次に、保険料収入についてお答え申し上げます。
特にグループホームや有料老人ホームが約20％の伸びを見せるほか、通所介護や福祉用具貸与も引き続き高い伸び率を示しており、在宅サービス全体では約11％の伸び率となっております。 以上のとおり、第２期計画の運営期間に入りましても、当市におけるサービスの利用状況及び保険給付の状況は引き続き高い伸び率を示しております。
また、知的障害者グループホームにつきましては市内に13カ所が指定されており、利用者のニーズに即した必要なサービスを提供できる体制となっております。