弘前市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会（第4号 3月 5日）
また、少子高齢化社会の影響によって、学校クラブ活動の縮小の問題ですとか、スポーツを通じた健康寿命延伸への期待といったものもあると思います。
また、少子高齢化社会の影響によって、学校クラブ活動の縮小の問題ですとか、スポーツを通じた健康寿命延伸への期待といったものもあると思います。
全国的には、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が支給されていますが、弘前市は支給対象となっていません。クラブ活動費が支給されていないため、中学１年生の子供たちは部活に入りたくてもスポーツのシューズや楽器が購入できなく帰宅部になっています。どのように検討されていますか、お答えください。
私も平成29年第４回定例会において一般質問いたしておりますが、少子高齢化、人口減少を迎えた現代社会において、以前は部活動やクラブ活動といった教育現場がその役割を担っておりましたが、ここ20年近くはその役割をスポーツ少年団が担うようになりました。
これまで家庭学習用の参考書等購入費用やクラブ活動費として、月額、小学生は2,630円、中学生は4,450円、高校生は5,150円を支給しておりましたが、改正後におきましては、対象をクラブ活動費等に限定するとともに１年間に支給できる上限額が設けられまして、その範囲内での実費支給となっております。上限額は、小学生が１万5700円、中学生が５万8700円、高校生が８万3000円となっております。
現在、市内には331の町会組織があり、地域住民の交流・親睦を初め、ごみ置き場の管理、河川や公園などの清掃、ひとり暮らしの高齢者の見守り、子ども会活動、老人クラブ活動、交通安全活動、地域除雪活動など、地域住民の結束により幅広い活動を行っております。
以前は、小学生がスポーツに親しむ場はクラブ活動や部活動の学校現場が主流でありましたが、現在は部活動にかわりスポーツ少年団が主にその役割を担っております。
また、就学援助の３項目――クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給拡大についてもお答えください。 以上、壇上からの一般質問を終わります。 〔17番 石田 久議員 降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
弘前市は、就学援助の支給内容の中に要保護児童生徒に対する国庫補助金があるのに、どうしてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などが含まれていないのですか。市の見解を求めます。 また、新入学準備金の入学前支給については、学用品購入など子育て世帯の支出がかさむ時期にどういう配慮をしているのかお答えください。 第３に、学校歯科健診の実態についてです。
そういう中で、さっきの数字の中で、いわゆるクラブ活動を理由での転校云々もしくは学区外という方はいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（小山内 司議員） 教育部長。 ○教育部長（柴田幸博） 市の定めている基準の中に、クラブ活動を理由とする学区外就学は認めておりません。 以上です。 ○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
また、国で支出を認めているものの弘前市では対象費目ではないクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象とした場合、それぞれの経費についてお答えください。 ４点目は、少人数学級についてです。 少人数学級は、市民にとって極めて切実な教育要求です。当市では、市民の要望に応え、県の事業と市独自の事業により小学校の全ての学年における少人数学級を実現しています。 そこで、質問します。
なお、就学援助の新３項目と言われるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては対象費目としていないものでございます。 以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部長より発言を求められておりますので、これを許可します。健康福祉部長。
さらに、岩木地区では、中央公民館岩木館の伝統文化学習講座として小中学校へ地元の講師を派遣し、クラブ活動の時間を利用して登山ばやしや津軽三味線の体験を学習しております。 教育委員会としては、このような活動を通して、小中学生などに地元の民俗芸能に親しんでいただき、今後も民俗芸能の伝承と後継者育成に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（田中 元議員） 15番。
質問第２点目、新３項目、クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費を援助項目に入れることは考えておりますか。 質問第３点目、眼鏡の購入費及び補聴器購入費を援助項目に入れることを考えておりますか。 質問第４点目、その他、就学援助のさらなる拡充をどのように考えていますか。 以上、４点についてお答えください。 これで、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は、就学援助で、2010年度から新たに支給品目に加わった新３項目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などの実施状況についてアンケート調査した結果を発表しました。 新３項目について、文部科学省は十分な調査をしていません。全生連のアンケートには県庁所在地の市や政令指定市など33自治体が回答しました。
補助対象項目には、昨年度からふえた生徒会費やＰＴＡ会費、クラブ活動費がある。給付金額は、本市の場合は全国基準要綱と比べて給付金額は高いのでしょうか低いのでしょうか、どちらでしょうか。
この津軽においても３年ほど前、弘前市内ではなかったのですが、クラブ活動において柔道で亡くなっている生徒もいます。やはりその辺を踏まえた安全対策というものを、さらに定期的に十分行っていただけるようよろしくお願いいたします。 それから、第三セクターの改革プランのところです。
また、継続する事業として、除雪困難な高齢者世帯の間口除雪に対する支援や老人クラブ活動、冬場のふれあい高齢者スポーツ親善大会への支援を行うほか、老人福祉センター、生きがいセンター等において学びと生きがいづくりの場を提供し、サークル活動等の活性化を図ってまいります。 介護予防が必要な高齢者に対しては、生きがい対応型デイサービス事業により、生きがいづくりと心身機能の維持向上を図ってまいります。
特別活動には、学級活動、児童会活動、クラブ活動、そして学校行事の四つの活動があります。 学級活動では、同年齢の学級を単位とした集団において、学級や学校の一員としての自覚を深め、個性を伸ばすとともに、望ましい人間関係やよりよい学級集団づくりに努めながら、コミュニケーションの力をはぐくんでおります。
ことしからクラブ活動費、生徒会費やＰＴＡ会費が新たに加えられました。 しかし、2005年度から準要保護者に対する就学援助への国からの補助はなくなり、交付税で措置することになりました。弘前市も認定基準が引き下げられ、対象者が少なくなった年度もありましたが、現在は、格差と貧困の中でふえ続けています。 新西部給食センターが２学期に合わせ稼働しました。
成績の過度の競争原理、楽しいはずのクラブ活動も勝利主義による競争と管理に縛られ身動きできず、ストレスをため込んでいると言われます。 質問の第１点目は、当市の不登校・ひきこもりの相談窓口について、どんな窓口があるのか、また、相談体制などをお伺いします。 質問の第２点目は、当市の不登校・ひきこもりの実態について把握されているのでしょうか、お伺いします。