十和田市議会 2018-06-19 06月19日-一般質問-03号
平成29年度の年間発電実績は2万2,707キロワットアワーであり、庁舎本館、新館を合わせた使用電力量50万7,266キロワットアワーの約4.5%に当たり、全量市庁舎で利用しております。 次に、当市における臨時職員、非常勤職員などの配置人数についてのご質問にお答えいたします。
平成29年度の年間発電実績は2万2,707キロワットアワーであり、庁舎本館、新館を合わせた使用電力量50万7,266キロワットアワーの約4.5%に当たり、全量市庁舎で利用しております。 次に、当市における臨時職員、非常勤職員などの配置人数についてのご質問にお答えいたします。
東北電力の施設である十和田発電所は、十和田湖の湖面と同じ高さの導水路から落差180メートルを生かして、最大出力3万1,100キロワットの発電をしています。下流の立石発電所、法量発電所、また蔦川の蔦発電所を合わせた4つの発電所の最大出力は、青森県内の水力発電の約40%を占める5万700キロワットに上り、水の恵みを特徴づけております。
その事業の概要としましては、約116ヘクタールの敷地に、発電規模約6万4000キロワットの太陽光発電所を建設するものであり、売電開始は平成31年度を予定しております。
○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 現猿倉温泉のだと500キロワットぐらいの発電能力をやれるそうです。これは、今のままでやれるらしいのですが、それよりももっと遠大な構想があって、それからちょっと国の指定から外れたところに2万キロワットぐらいの発電ができる箇所があるというふうには聞いてきたのです。それは、国の事業を利用するから、十和田市では負担はほとんどないだろうと。
事業内容は、バイオマス発電による発電事業で、発電出力7万5000キロワット、平成29年5月から事業所建設を開始し、平成31年7月に操業開始の予定でございます。 従業員は、営業運転開始時で10名程度を予定しております。 次に、次ページをごらんいただきたいと思います。
市が所有する庁舎・学校等の公共施設においては、現在、23の施設に太陽光発電設備が導入されており、その発電出力の合計は約360キロワットとなっております。
そうすると消費電力の状況についてでありますが、なぜこれを聞くかというのは、消費電力の削減で料金に反映できないかというような思いでお伺いさせていただきますが、年間の消費電力は何キロワットで金額にするとどれくらいになるのか。消費電力の削減に努める必要があると思いますけれども、削減目標がありましたら示していただきたい。
青森県内の風力発電設備の総設備容量は、36万5,763キロワットで8年連続全国1位となり、中でも、本村は国内最大規模の風力発電事業が民間の事業者において展開され、固定資産税等の税収確保に大きな貢献をされているところです。 本村は、むつ小川原石油備蓄、日本原燃、太陽光・風力発電事業者等からの固定資産税や三法交付金等によって、普通交付税の不交付団体になっているところであります。
燃料電池の発電量は1時間当たり100キロワットで、庁舎内において使用する電力の一部を担い、停電時においても1階及び2階の執務空間における照明、コンセントが利用可能となります。 次に、管理の方法でございますが、設置する際に、平日の日中で100キロワット、夜間及び休日で40キロワットの発電を行うように運転プログラムを設定した上、運用することとなります。
この計画では、発電に関する目標として、平成42年度時点での本市の消費電力量のうち、再生可能エネルギーによる発電電力量の占める割合を、東日本大震災前の平成22年度における東北電力株式会社の発電電力量に占める原子力発電の割合と同じ26%とすることを最終目標とし、平成32年度時点での本市域内で生み出される再生可能エネルギーによる発電電力量を、同時点における消費電力量の10%以上に相当する年間1億キロワットアワー
1キロワット当たり1,000キロでもいいですけれども、96キロボルトですから100キロボルト以内ですけれども、結構いい値段なんですけれども、この辺の積算している段階でコンサルとの話、設計しているところとの話、費用対効果はどういう形で割り出したのか。 議長(橋本隆春君) 副村長。
このうち、平成5年に取得し、20年以上経過して老朽化している中型バス1台を更新するものであり、取得する車両の規格については、定員が35人、定格出力が206キロワット、毎分2500回転のディーゼルエンジン等となっている。
最大出力1万2000キロワット、1万7000世帯へ供給できる規模で、事業費60億円、昨年6月着工で、明年12月操業開始を目指すと報道されました。雇用を含め当市としても、LNG基地とあわせ、市にとって2015年がエネルギ一新時代の元年。環境エネルギー産業の振興や関連産業の発展に力を入れると市長が歓迎されたとおり期待をしているところであります。
2点目の風力・太陽光発電事業についてでありますが、村では現在、太陽光発電が約11万7,000キロワット、風力発電は92基、約14万5,000キロワットが稼働しております。今後も洋上風力発電を含め相当量の発電設備の整備が計画されております。
ただ、我がほうで把握しているのは、50キロワット未満の住宅用といたしまして、設置件数とか容量について把握しております。その数値は、平成26年度末で、件数としては3053件、容量としては1万7588キロワットでございます。
創出電力量については、産業用太陽光発電施設の出力の合計は43カ所で約8,300キロワットであり、市庁舎屋上に設置した太陽光発電システムの実績を参考にして推計いたしますと、年間約913万キロワットアワーになります。1世帯の年間消費電力量は、一般財団法人省エネルギーセンターの調査によりますと、約4,432キロワットアワーであり、この創出電力量は約2,060世帯分に相当すると思われます。
新城山田地区における大規模太陽光発電施設建設現場は、県の林地開発許可を受けた民間事業者が、約50ヘクタールの敷地に出力約2万4000キロワットの太陽光発電所を建設するべく開発が行われている場所であります。
地熱資源は、代表的な活用方法であります地熱発電においても、数ある再生可能エネルギーの中でも、季節、気象条件、時間帯等の外的要因の影響をほとんど受けず、安定的なエネルギー供給が可能で、しかも日本全国で1000万キロワットという発電ポテンシャルを持つ極めて有望かつ発展可能性のあるエネルギー源であります。
青森県では、平川市に発電規模6,250キロワットの木質バイオマス発電施設が経済産業省の補助でことし10月本格稼働の予定です。本格稼働によって、これまで利用されなかった間伐材や製材所から出る端材、そしてリンゴの木の剪定でごみになる枝材などの有効な効率的な利用が図られ、間伐など森林整備の促進や地元雇用の創出などの効果が上がります。
◎清川 水産事務所副所長 東北電力との電気の契約ということなんですけれども、当初、上限について、ちょっと手元に資料がないので、詳しい数値は言えないんですけれども、たしか900キロワットぐらいだったと思うんですけれども、それで契約している。