146件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2019-06-20 令和 1年 6月 定例会−06月20日-03号

当院では、1階に500キロワットの自家用発電機を4基、30キロリットルの燃料タンクを4基有しており、災害時の災害拠点病院指定要件の基準である3日を超える1週間以上の発電を可能とする燃料を確保しております。  しかし、昨年、県が発表した大規模な洪水が発生した場合、地上3メートルから5メートルの浸水が予想されることから、病院の1階部分が全て水没し、発電設備使用できなくなります。

青森市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-19

青森市病院電力につきましては、東北電力株式会社から送電が遮断された場合に自動的に稼働する発電出力800キロワットの非常用自家発電装置を一時的に稼働し、長期停電が見込まれる場合には、発電出力1040キロワットのコージェネレーションシステムを稼働させて電力供給していくこととしております。これら2つの発電装置により、災害停電になった際においても、約6日間の電力供給が可能となっております。

青森市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-18

市有施設における再生可能エネルギーの導入状況については、青森市下水道処理施設の新田浄化センターにおいて、平成24年7月から下水処理過程で発生するメタンを主成分とした消化ガスを利用した消化ガス発電コージェネレーションシステムを導入し、平成30年度は約61万3000キロワットアワーの電力発電されているほか、八重田浄化センターにおいて、消化ガスの有効活用に向け、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用

青森市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-07

要望の2つ目は、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電の設置規制についてであります。再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入されて6年が経過しました。特に太陽光発電については、景観や自然破壊基礎自治体による任意の協力要請、これも限界に来ていると思います。危険な場所への設置など、多くの問題が全国各地で発生しております。

青森市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06

地元の自治会が3300筆を超す署名とともに県に反対の意向を伝えましたが、業者が地元住民を工事妨害で刑事告発するなど、大きなトラブルに発展し、赤穂市は、自然災害の発生が危惧される場所などを抑制地域と指定し、出力50キロワット以上の太陽光発電施設などを整備しないよう、業者に協力を求める内容の再生可能エネルギー調和条例を制定しました。  

弘前市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第4号 9月 8日)

そうすると消費電力の状況についてでありますが、なぜこれを聞くかというのは、消費電力の削減で料金に反映できないかというような思いでお伺いさせていただきますが、年間の消費電力は何キロワットで金額にするとどれくらいになるのか。消費電力の削減に努める必要があると思いますけれども、削減目標がありましたら示していただきたい。

六ヶ所村議会 2016-09-05 平成28年 第4回定例会(第2号) 本文 2016年09月05日

青森県内の風力発電設備の総設備容量は、36万5,763キロワットで8年連続全国1位となり、中でも、本村は国内最大規模の風力発電事業が民間の事業者において展開され、固定資産税等の税収確保に大きな貢献をされているところです。  本村は、むつ小川石油備蓄日本原燃、太陽光・風力発電事業者等からの固定資産税や三法交付金等によって、普通交付税の不交付団体になっているところであります。  

弘前市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第3号 6月15日)

燃料電池発電量は1時間当たり100キロワットで、庁舎内において使用する電力の一部を担い、停電時においても1階及び2階の執務空間における照明、コンセントが利用可能となります。  次に、管理の方法でございますが、設置する際に、平日の日中で100キロワット、夜間及び休日で40キロワット発電を行うように運転プログラムを設定した上、運用することとなります。

青森市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会(第5号) 本文 2016-06-14

この計画では、発電に関する目標として、平成42年度時点での本市の消費電力量のうち、再生可能エネルギーによる発電電力量の占める割合を、東日本大震災前の平成22年度における東北電力株式会社発電電力量に占める原子力発電の割合と同じ26%とすることを最終目標とし、平成32年度時点での本市域内で生み出される再生可能エネルギーによる発電電力量を、同時点における消費電力量の10%以上に相当する年間1億キロワットアワー

六ヶ所村議会 2016-06-09 平成28年 第2回定例会(第4号) 本文 2016年06月09日

キロワット当たり1,000キロでもいいですけれども、96キロボルトですから100キロボルト以内ですけれども、結構いい値段なんですけれども、この辺の積算している段階でコンサルとの話、設計しているところとの話、費用対効果はどういう形で割り出したのか。 議長橋本隆春君) 副村長。

八戸市議会 2016-02-29 平成28年 3月 定例会−02月29日-02号

最大出力1万2000キロワット、1万7000世帯供給できる規模で、事業費60億円、昨年6月着工で、明年12月操業開始を目指すと報道されました。雇用を含め当市としても、LNG基地とあわせ、市にとって2015年がエネルギ一新時代の元年。環境エネルギー産業の振興や関連産業の発展に力を入れると市長が歓迎されたとおり期待をしているところであります。

弘前市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会(第2号 6月23日)

地熱資源は、代表的な活用方法であります地熱発電においても、数ある再生可能エネルギーの中でも、季節、気象条件、時間帯等の外的要因の影響をほとんど受けず、安定的なエネルギー供給が可能で、しかも日本全国で1000万キロワットという発電ポテンシャルを持つ極めて有望かつ発展可能性のあるエネルギー源であります。