記 １．平成18年度会派自由クラブ行政視察団 （１）派遣目的 稚内市における私立幼稚園による幼保一元化等特区事業調査及び北見市における除排雪対策並びにソーラーエネルギー活用の取り組み等調査 （２）派遣場所 北海道稚内市、北見市 （３）派遣期間 平成18年７月中の３日間 （４）派遣議員 工藤良憲議員・三上 惇議員・金谷昭議員・松橋武史議員 （５）その他 ―――――――――――――――――――
議案第77号平成18年度八戸市自動車運送事業会計補正予算の主なる内容は、収益的収入及び支出のうち収入では、バス利用者の利便性を向上させるバスロケーションシステムの事業化調査が新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助事業に採択されたことに伴い、補助金を増額し、支出では、バスロケーションシステム事業化調査のための委託料を増額するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
環境につきましては、給食調理環境はもとより、施設の稼働により環境に与える影響の軽減を図るため省エネルギーに配慮するとともに、発生エネルギーを活用した施設・設備の導入を検討し、効率性・経済性に配慮した施設を想定しております。
あどの祭りは、平成12年度に青森県が試みとして、青年層の発意に基づき、彼らのエネルギーを燃焼させるような新しい祭りを誕生させ、都市観光の振興を図るとともに、祭り企画段階から青年層が参加することにより、やる気を底上げし、今後の地域づくりへの積極的な参画を促すことを目的として興した青森県21世紀祭りプロジェクト創造事業に、平成13年度から参加した祭りであります。
平成18年版環境白書では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルを見直し、一人一人がむだを削減していくとともに、環境保全の意識を持つことによってより環境に配慮した日常生活や事業活動を実践していくこととエネルギー、消費効率を向上させるなどの技術革新の促進が二酸化炭素対策のかぎとなると示されております。
２点目の汚泥の再利用方法には建設資材、肥料、エネルギー利用などの方法がありますが、当市では今後とも市内の処理施設で堆肥に加工して有効利用されるよう、上北地方農林水産事務所や農協等の協力を得ながら農地還元に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
自然からエネルギーをいただき、食糧も必要な分だけいただき、自然から学び、工夫し、道具をつくり、使い残ったものは土に還元していく循環型社会であります。まさしく環境・エネルギー・リサイクル循環型社会は、当市が掲げるテーマそのものであります。自然に生かされ、他の生物と共生して生きる縄文人社会に、今こそ学び直さなければならない時期かと考えます。
若者たちには県内に踏みとどまり、県外学卒者にはＵターンしてもらい、ねぶた祭などに寄せる熱いエネルギーを県土づくり、まちづくりにも発揮してほしいものである」というコラムが載っておりました。まさしくこれが今の実態です。
市では、これまで地域の特性を生かし、環境・エネルギー産業や高度技術産業を中心として企業誘致に取り組んでまいりましたが、それに加えまして、昨年度から地域への波及効果の大きい自動車関連産業の誘致にも取り組んでいるところでございます。
議員、お尋ねの歩道融雪システムでございますが、地熱エネルギーを熱源としたヒートパイプ方式を採用しております。当システムは、ボーリングにより地下に埋設した採熱井戸に熱伝導のための作動液を封入密閉したヒートパイプを挿入し、放熱部を舗装内に敷設することにより、作動液の地中の温度と路面温度の温度差で自動制御的に地下熱を路面に伝達し、融雪を行うシステムであります。
去る６月７日委員会を開催し、継続調査となっていた「企業誘致の促進について」並びに「国際核融合エネルギー研究センターの早期着工について」を慎重審議いたしました。 審議の結果、「企業誘致の促進について」は、国と関係機関に対し村が行う要望活動に同行することといたしました。
まず一つは、イーター４研究関連施設で国際核融合エネルギー研究センター、国際核融合の研究拠点化を図って将来につなげていきたい。
初めに、国際熱核融合実験炉イーター計画に係る関連施設につきましては、現在、その実施に向けて日欧間で最終的な詰めの協議が進められており、本村に立地されます国際核融合エネルギー研究センターの実施機関として「独立行政法人日本原子力研究開発機構青森事務所」が、去る４月１日、本村に開設されるなど、いよいよプロジェクトの始動に向けた準備も本格化しつつあるものと大いに期待を寄せているところであります。
しかし、皆さん、北朝鮮のテレビ報道等による我々が知る範囲では、国民に十分な食糧も提供できない、国民の国内の電力を維持するそのエネルギーも不足をしている、燃料が足りない、こういう国が果たして我が国に具体的に戦争をしかけることができるのでしょうか。国は、意図的に危機意識をあおり、軍備の有事体制を進め、憲法改正に向けていると思えてならないのであります。
諸収入の主なものは、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目貸付金元利収入のうち、１節の地域総合整備資金、８節の農協経営基盤強化総合対策資金、34ページに参りまして、11節の商工組合中央金庫、13節の自動車運送事業会計、14節の八戸赤十字病院、15節の中小企業特別保証制度の各貸付金に係る元利収入、４項１目１節の田向土地区画整理関係発掘調査受託事業収入、新エネルギー実証研究受託事業収入、35ページに参りまして
防災調整課長 小 林 佳 人 君 財政部次長 田名部 政 一 君 財政部副理事兼財政課長 白 川 文 男 君 経済部次長 高 谷 勝 義 君 商工労政課長 大 村 典 康 君 産業政策課長 梅 内 昭 統 君 観光課長 池 本 伸 也 君 住宅課長 岩 舘 幸 信 君 新エネルギー
新 谷 宗 治 君 うみねこ学園長兼いちい寮長 中 山 一 男 君 環境部次長 高 橋 克 雄 君 環境部次長兼清掃事務所長 中 嶋 幸一郎 君 環境部副理事兼環境政策課長 中 村 政 幸 君 環境保全課長 髙 橋 昭 則 君 清掃管理課長 荒屋敷 秀 俊 君 新エネルギー
今委員御指摘のＮＥＤＯ実証研究につきましては、ＮＥＤＯの委託事業でございまして、環境部における新エネルギー実証研究推進室の方で機器等については所管ということになっております。 委員御指摘のとおり、本館の屋上に風力発電用の風車が設置されております。それから、太陽光発電のパネルも設置されております。
本村では、むつ小川原開発及びクリスタルバレイ構想など、着実な進展によって、今後ともエネルギー関連研究施設等の立地や、民間事業所の進出に伴い、転入者の増加が期待されます。こうしたことから、平成２７年度の目標人口を１万５，０００人といたしたものでございます。 次に、２１ページをお願いいたします。 ２１ページ、第６章施策の大綱、第１節施策の体系でございます。