十和田市議会 2022-09-09 09月09日-一般質問-04号
新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシアのウクライナ侵攻による影響でのエネルギー価格の高騰、食品関連価格の高騰などが生活を圧迫し、経済的に弱い立場の方々をさらに困窮させてしまうことが懸念されております。 本市における生活保護申請状況と決定状況について、コロナ禍前の令和元年度からコロナ禍にある現在までの推移を示すとともに、その数字が示す理由についての認識をお示しください。
新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシアのウクライナ侵攻による影響でのエネルギー価格の高騰、食品関連価格の高騰などが生活を圧迫し、経済的に弱い立場の方々をさらに困窮させてしまうことが懸念されております。 本市における生活保護申請状況と決定状況について、コロナ禍前の令和元年度からコロナ禍にある現在までの推移を示すとともに、その数字が示す理由についての認識をお示しください。
政府が掲げた2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする政策で、環境省は2021年度から自治体向けの再生可能エネルギー導入支援を拡大するとともに、ゼロカーボンシティを宣言した自治体は優先的に支援対象にするとしております。
10日の県議会で三村知事が鹿内議員の質問に答え、「法律上では問題ないとはいえ、再生可能エネルギーなら何でもよい、どこでもよいみたいな雰囲気はおかしい」と感情をあらわにしたそうです。私たちの大切な水を守り、命と暮らしを守るこの森林を無秩序に開発してよいわけがありません。ふだんは淡々と答弁書を読み上げる知事が珍しく感情をあらわにしたとのことで、新聞各社も好意的な記事にしていました。
一方で、令和4年1月25日から2月21日にかけて行われた第1回目の募集では、全国102の地方公共団体から79件の計画案が提出されたものの、脱炭素先行地域として認定を受けた計画は26件にとどまるなど、高い水準を求められるものとなっているほか、再生可能エネルギーの利用のための多大なコストや適当な土地の確保、環境との共生などの課題もございます。
次に、新たなエネルギー源についてお伺いします。 新潟県十日町市では、2019年度に使用済み紙おむつを燃料化する事業に本格的に取り組んでいるわけでありますが、これは市内の福祉施設や保育所から回収した紙おむつでペレット燃料を製造している。当市でもごみとして焼却されている紙おむつを新たなエネルギー源として再利用し、循環型社会の形成を目指す考えはないかお伺いします。
建築物においてもしかり、とりわけ公共施設の建築に当たっては率先しカーボンニュートラルにシフトした施設とすべきことは論をまたず、自然資源を生かし、特に県産木を資材に有効活用する、太陽光、風力などの自然エネルギーを導入する、熱負荷低減対応の資材、工法等々、徹底した省エネルギー施設とし、自然への配慮を求めます。これは究極的には人にも優しく、財政にも優しい施設につながることになります。
ロシア、ウクライナ戦争は世界の原油、天然ガスの輸出減と供給減を招き、世界中の全産業の基幹エネルギー価格が高騰しました。消費者物価に転嫁され、世界的な物価高となっております。ウクライナとロシアの2か国は世界穀物取引の4分の1を占めています。国連は、世界が食糧難に陥り、既に過去最高値にある食料品価格が今後22%上昇すると予測しています。
加えて、ウクライナ情勢の緊迫化が既に国内におけるエネルギー資源価格、さらには食料品や日用品価格の高騰に跳ね返りを見せ始める中、今後の物価高騰から国内経済や国民生活を守るための新たな経済対策を検討することも強く訴えるものであります。 こうした中、熊谷市長就任後初の編成となった当市の令和4年度の予算規模は、一般会計で913億円、特別会計で534億6850万円、合計1447億6850万円となりました。
また、外輪山は度重なる火山活動によって湖を囲む断崖が形成され、自然の強大なエネルギーと悠久の歴史を感じさせます。 奥入瀬渓流は、湖から焼山地区まで約14キロメートルで、1万5,000年前に湖の決壊でできたものであり、大洪水によって浸食された渓谷を形成、この渓流には大小多くの岩にコケが定着、その上に樹木や植物が植上し、世界に類を見ない自然景観を形成しています。
今のネットゼロを目指すことに関して、産業革命以来、200年の中で数度のエネルギー革命がありました。それをまた30年、50年でやるということで、これは非常に破壊的な改革だと言われるほど難しい。その中で企業は一生懸命取り組んでいる。
私は、今の3月議会の質問でも、交通政策で取り上げましたけれども、全国的にもとても厳しい状況になって、それから、今、新型コロナはもちろんですが、それ以外にロシアとウクライナでは戦争が始まって、これからエネルギー需要がどうなるのか、また、価格がどうなるのか分からないような状況が続いて、さらに悪い状況が拡大していくのかと思っています。
審査の過程において委員から、エネルギーシステム転換支援事業補助金の実績について質疑があり、理事者から、新型コロナウイルス感染拡大等の影響によりゼロ件の見込みであるとの答弁があったのであります。
次に、エネルギーシステム転換支援事業補助金及びイノベーティブ産業集積促進事業補助金は、それぞれの補助金の執行状況等を勘案し、不用見込額を減額するものでございます。次に、中小企業特別保証制度保証料補助金は、県と当市の連携融資制度である経営安定化サポート資金の資金需要の増大に伴い、所要額を増額するものでございます。
電池寿命が長く、エネルギー密度が高く、容易に高電圧を得られることから、今後も電気機器の搭載バッテリーとして需要が高まるものと思われます。リチウムイオン電池は、破損、変形により発熱、発火する危険性が高いことは知られております。現に不燃物ごみピットにおいて、破砕機により破砕したことによる発火の事例が報告されています。
国策として港湾を活用し、エネルギー特区として誘致企業にメリットを与えれば、30万人以上の八戸市となれると私は思います。それが近未来なのか、遠い未来なのかは、これからの取組次第であります。
私といたしましても、将来にわたって気候や環境の急激な変化が社会、生活基盤に多大な影響を与える可能性を危惧しており、また、この危機感を市民はじめ多くの主体と共有すべきと考えていることから、ここに気候非常事態を宣言し、多くの皆様とともに再生可能エネルギーの導入などによる脱炭素化への取組を進め、温室効果ガス排出実質ゼロを目指してまいります。
佐々木氏は、昭和54年、青森県に奉職され、平成20年から青森県エネルギー総合対策局長、企画政策部長を歴任し、平成23年から令和元年まで青森県副知事を務められるなど、地方自治に精通し、地方公共団体の行政運営等に関して優れた知識、経験を有していることから、副市長として適任であると存じます。
工事の概要につきましては、城北小学校の場所が自衛隊基地の近隣であるため、防衛省の補助を受けて校舎を防音仕様で整備しておりましたが、経年劣化により暖房・換気設備の不具合が見られるため、これを改修するとともに、従前の機械室から全館に温風を送り出す集中暖房方式であったものを、各教室にヒーターを設置する個別暖房方式に切り替えて、より効率的なエネルギー運用を図るものであります。
そして、再生可能エネルギーの普及も周回遅れとなっているからだ。 本年11月2日、イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、COP26において日本政府が不名誉な化石賞を受賞した。岸田首相がイベントで行ったスピーチにおいて、2030年以降も、そして、2050年に向けて石炭火力発電所を使い続けるという後ろ向きな点が受賞となったのであります。
デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、当市を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現を目指し、教育機関や企業、関係団体等へのSDGsに関する情報発信や啓発活動を行うとともに、再生可能エネルギーの導入など脱炭素化への取組や、デジタル推進室の設置など、行政のデジタル化を通じた効率的かつ安全安心な行政サービスの提供に取り組んでまいります。