青森市議会 2011-03-02 平成23年第１回定例会（第２号） 本文 2011-03-02
その中では、既存都市のインフラの有効活用とともに、高齢者が安心して生活できるまちづくり、子どもを産み育てやすい都市環境の実現、低炭素社会の実現につながるまちづくりとあわせて、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、つまり公共サービスに市場メカニズムを取り入れるということ、そしてＰＦＩ、新しい公共との連携で、民間の知恵と資金の有効利用をしながら推進することを盛り込んでおります。
その中では、既存都市のインフラの有効活用とともに、高齢者が安心して生活できるまちづくり、子どもを産み育てやすい都市環境の実現、低炭素社会の実現につながるまちづくりとあわせて、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、つまり公共サービスに市場メカニズムを取り入れるということ、そしてＰＦＩ、新しい公共との連携で、民間の知恵と資金の有効利用をしながら推進することを盛り込んでおります。
そのような中にありまして、国土交通省では、その社会インフラの中でも、特に橋梁、下水道施設等について、従来の事後処理の方法から、点検整備を促進させ、初期の処置による施設の延命処置と同時に、集中する予算の平準化を目的に、平成19年度から各自治体に対し長寿命化計画策定の指導をしているものと伺っております。
市民の方々が新市として一体感をこれまで以上に強く感じ、人の交流、物流の活性化を図るためには、建設計画に掲げている高速交通網や骨格となる道路網などの社会インフラの整備が必要不可欠であると考えております。 そこで第１点目として、八戸市が実施している事業の中で直接的に影響のある西母袋子線の整備状況についてお知らせいただきたいと思います。
その対応について市の考え方を示せ」との質疑に対し、「光 ファイバーケーブルを初めとした情報通信インフラ整備については、一義的にはＮＴＴ東日本を初 めとした民間通信事業者が行うものと考えており、市はこれまでも通信事業者に対し高速インター ネット通信環境の整備を求めてきたところである。
国土交通省によりますと、港湾関係予算の配分方針は、単年度支出事業費については国際コンテナ戦略港湾である京浜港、阪神港のハブ機能強化のためのインフラ整備並びに地域経済活性化に資する港湾整備事業に配分し、ゼロ国債事業費については、積雪寒冷地等の施行期間に制限があり、早期の工事着手が必要な事業に配分したとのことで、これにより効率的な事業を推進するとされております。
次に、41ページに参りまして、デジタルディバイドの解消に向けたＩＣＴインフラの整備において、ＩＣＴインフラの基盤整備及び利活用の部分ですけれども、こちらは軽微な変更でございまして、中ほどの八戸圏域ＩＣＴ利活用研究会という部分の名称を変更するものでございます。 最後に、44－１ページは青年交流の促進の施策の仮称・元気アップ青年会議の運営について追加記述するものでございます。
私としては、地方におけるインフラ整備のおくれ等を勘案し、一括交付金化はあくまでも国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるまでの過渡的な措置とし、その全体のスケジュールを明らかにすること、自治体に配分される交付金の総額を確保すること、平成23年度から都道府県への導入の結果を検証し、柔軟に制度に反映させること、単年度の事業費が大きく変動する大規模事業については、財政運営に大きな影響を及ぼすことが
また、中心街を起点に集中的に形成されている当市のバス路線網は、都市機能を支える必要不可欠なインフラであると認識をいたしております。
当事案については、去る９月議会定例会において、『原子燃料サイクル事業等推進に関する意見書』を全会一致で可決し、国及び青森県に対して意見書を提出したところですが、主たる要望項目には、村内を走る国道・県道に関するインフラ整備の促進を目的とした要望であったことから、村所管道路整備事業に加え、村が把握している村内の国道・県道の整備状況についても説明を受けました。
特に、農道整備を含めた第一次産業の基盤整備と産業振興対策、保健・医療・福祉の機能を備えた（仮称）総合医療福祉施設の整備、定住促進対策、教育環境整備、生活道路等の環境インフラ整備事業を重点的に推進してまいりたいと考えております。 次に、「村民の意見を聞いているのか。」
まちの発展は、基本的に市役所を中心にインフラ整備され、その地域が伸びてまいります。また、学校とか公的機関の建物ができるとインフラ整備をいたします。道路とか下水道がそうであります。十和田市の場合は、市役所が西側にできたためと思うが、市営住宅が西側地区だけにあります。市民感情からすれば不公平であります。一般的に小学校を中心とした地区で決めている市民が多いように思います。それが東地区には全くありません。
八戸圏域定住自立圏共生ビジョンの変更についてでございますけれども、この変更は、平成22年８月20日に開催いたしましたこの特別委員会において御説明いたしておりますけれども、昨年度締結いたしました形成協定の連携施策の中で、特別交付税の対象となります事業を共生ビジョンに盛り込むために行うものでございまして、今回は、田子町のほうのＩＣＴインフラ整備事業の事業内容が一部修正になりまして、９月17日付で変更を行
とりわけ八戸市は港湾という、他地域にはない、非常にすぐれたインフラを持ったまちでありますので、これを最大限に生かして、ここで言えばアジアに向けた、さらには北アメリカに向けたような形での物流、貿易等を柱とした都市の発展というものを追求していくことは当然だと思っております。 そのための努力もこれまで続けてまいりましたし、関係者も一致して、今そういう活動に積極的に取り組んでいるところであります。
その他インフラ整備や港湾問題等、多くの課題があります。ついては、それぞれの懸案によって中身が異なることは承知しておりますが、市長は大きな意味での県との意見の隔たりについてどのように感じ、対応していこうと思われるのか、率直なお考えをお聞かせいただきたい。 以上で質問を終わります。
まず、知事への提出部分については長期的に安定した財政基盤の構築、恒久的な地域振興策、施設周辺のインフラ整備の充実を柱とした４項目を提出すると。 それから、国土交通大臣には、国道３３８号と、３９４号について主要路線としても活用十分な整備を早急に実施することの２項目を提出すると。
学校施設は、地域の住民にとりましては身近な公共施設であり、地域の防災拠点としての位置づけや貴重なインフラでもあることから、学校教育に支障のない範囲内で、地域の実情やニーズに応じて積極的に活用していくことは大いに望ましいことと考えてございます。
当市では、昭和36年から公共下水道事業を開始し、約50年の歳月と多額の事業費を投入した結果、頭書の普及率となったもので、重要な社会インフラ設備として、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全に寄与してきたところであります。
大規模な地震災害等の際には、道路、鉄道、通常の岸壁も含めてですけれども、そういった輸送インフラに大きな被害が起きたとき、どうやって緊急輸送物資を被災地に届けるかというようなことも課題となってきますので、今回、この新中央埠頭が耐震性の強い岸壁として整備されていることから、ここは緊急輸送物資の海上輸送の拠点としても役割が期待されるということで先ほどの答弁となっております。
また、国への要請時には、県とともに地域の実情を踏まえた地域振興の充実について、具体的に検討していただくこと、原子力・エネルギー産業の育成を図り、地域経済の活性化や雇用の確保につなげていくこと、さらには立地・周辺地域における道路等のインフラ整備、農林水産業の振興、人づくり等に配慮していただくことを要請したところであります。