八戸市議会 2022-03-02 令和 ４年 ３月 定例会－03月02日-04号
このため、新たに策定した未来共創推進戦略2022の９つの戦略において、産業都市八戸のさらなる経済活性化の推進を展開することとし、地域経済を牽引する産業力の強化プロジェクトとして八戸市経済再生ビジョンの策定や成長産業の集積に向けた企業誘致、創業支援、物流拠点としての基盤、産業インフラの整備を進めてまいります。
このため、新たに策定した未来共創推進戦略2022の９つの戦略において、産業都市八戸のさらなる経済活性化の推進を展開することとし、地域経済を牽引する産業力の強化プロジェクトとして八戸市経済再生ビジョンの策定や成長産業の集積に向けた企業誘致、創業支援、物流拠点としての基盤、産業インフラの整備を進めてまいります。
東日本大震災後に多くの自治体が避難施設の整備や堤防のかさ上げ、道路や橋のインフラ整備に取り組んでおります。当市でも、多賀地区や沼館地区に津波避難施設を建設するなど、ハード事業が行われてきました。このたび示された浸水区域の広がりはその地域が低い地形であることを示しております。
交通インフラも含め、高いポテンシャルを生かして企業誘致を進めていくことが必要であると思いますが、どのようにこのことに取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、中小企業への支援についてお伺いいたします。 八戸市が鮫に港湾を整備し、長い年月をかけ、近代の八戸へと移行が図られました。
これらの課題に対応するため、１点目として、地域経済を牽引する産業力の強化に向け、八戸市経済再生ビジョンの策定や、成長産業の集積に向けた企業誘致・創業支援、物流拠点としての基盤・産業インフラの整備を進めるとともに、起業家を支援するプラットフォームの構築や、起業家同士の交流や起業を志す若者や女性に対する起業支援体制の拡充に取り組んでまいります。
…………………40 山名 文世君【一括】（新年度予算、男女共同参画、市民課窓口行政、魚市場事業経営戦略、 公共交通への新型コロナ支援）………………………………………………………………………………40 休憩・再開（午後３時00分・午後３時15分）……………………………………………………………………50 夏坂 修君【一括】（新型コロナワクチンの接種体制、地域経済の再生、地域振興、 産業インフラ
続いて、４段落目では、そのような中ということでございまして、取組の成果と課題について触れており、成果といたしまして圏域全体の製造品出荷額等が増加傾向で推移するとともに、圏域人口の社会動態についても令和元年から増加傾向に転じている一方、若者の首都圏等への流出による圏域人口の減少や、農業・漁業就業者の担い手不足、公共インフラの老朽化等への対応が求められていることを述べております。
また、テーマ別の３つの施策として、１つ目として新たな創造への取組、２つ目として文化芸術による共生、３つ目として伝統の継承と活用を掲げ、さらに、文化芸術振興の環境づくりのための２つの施策として、１つ目として担う人、支える人の確保・育成、２つ目として連携のソフトインフラを掲げております。
高度経済成長期に整備された多くのインフラの老朽化対策が進められてきた一方で、情報社会の急激な進展に伴い、スマートフォンやタブレット端末が普及する中、教育や観光など平時における活用に加え、東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえ、災害時においても被災者の孤立防止や家族などの安否確認、被害状況の把握など、効果的に情報を受発信できる通信手段として、公衆無線ＬＡＮの環境整備も進められてきたところであります。
水道事業の民営化は、水道料金の決定等を含め、民間による自由度の高い事業運営を可能とすることによって、民間の創意工夫が生かされた既存インフラの価値が高まり、利用促進が図られる等、地方自治体、民間、住民等の３者にとってそれぞれ有益なものとなると言われております。
施策６は、連携のソフトインフラとし、多様な主体が連携するプラットフォームづくりや、県、近隣自治体との連携強化などを内容としております。 次に、４、計画期間ですが、令和４年度から８年度までの５年間でございます。 最後に、５、今後の予定ですけれども、12月までに素案を作成し、来年１月にパブリックコメントを実施し、３月に基本計画の策定を予定しております。 説明は以上です。
施策６は、連携のソフトインフラとし、多様な主体が連携するプラットフォームづくりや、県、近隣自治体との連携強化などを内容としております。 次に、４、計画期間ですが、令和４年度から８年度までの５か年でございます。 最後に、今後の予定ですけれども、12月までに素案を策定し、１月にパブリックコメントを実施、３月には計画策定に至るという予定としております。 説明は以上です。
この課題を克服するために政府が描いているのは、電化の推進と電気自動車の普及並びにインフラ整備であります。各家庭に太陽光パネルと蓄電池を設置し、送電網や配電設備は路面に設置され、非接触式で電力のやり取りができることで、家庭に設置された蓄電池と電気自動車によって需給バランスを取るというものでありますけれども、インフラ整備には膨大な費用が見込まれます。
下水の一次処理センターやバイオガスエネルギーとわだができて、市民生活のインフラを支える道路です。北に上がればイオンがあり、十和田青果があり、十和田食肉センターなどにつながる重要な道路であります。 そこでお聞きをいたします。 １つ、下水処理施設への道路が曲がっていますが、真っすぐにする考えはありませんか。 １つ、六戸町までの直進工事を進めていただけませんか。
汚水処理施設については、水環境保全に寄与する重要なインフラ施設であり、各汚水処理施設の特性を生かした一層の普及促進が求められています。当市の生活排水処理の事業は５つあり、公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水事業、特定環境保全公共下水道事業、浄化槽整備事業であります。地域住民の生活環境のための整備課題は多くあります。 質問の１つは、生活排水処理の現状についてお聞かせください。
山梨県甲府市では、令和２年７月、住民生活等で関係性の高い近隣自治体の実務者で構成する県央自治体実務者会議を設立いたしまして、連携中枢都市圏構想を視野に入れた圏域行政の枠組みや各自治体が有する特色、地域資源についての理解を深めるとともに、福祉、医療、社会インフラ等における機能補完や、互いの強みを生かした様々な分野・領域における連携の在り方について協議してまいりました。
下水道は、私たちの豊かな生活、まちの環境等において、なくてはならない重要なインフラの一つであります。御承知のとおり、公共下水道の役割として、大きく２つが挙げられます。１つは人の生活に伴って生ずる汚水や台所排水、浴室排水、洗濯排水などの生活排水処理、また、店舗、工場から出る汚れた水の処理です。もう１つが空から降ってくる雨を速やかに排水し、浸水被害から暮らしを守る雨水処理です。
やっぱり国も、これからいろいろインフラ整備するとか、そういうものについて非常にこれはややこしい問題であると、ちゃんと定義してあるのです。 ですから、徐々に法律が来る前でも、これは全国の自治体はそれについて対策をしなければならないのです。ですから、もっと簡易的に、もっと費用がかからない、そういうようなことでまずやっておけば、市民も安心してできると思うのです。
もう１点、笹子トンネルの天井板が崩落した事故から８年ほど経過をしておりますけれども、事故後に国は５年に１度、トンネルや橋の点検を義務づけられまして、危険性の高いインフラの早期修繕をするようにということで健全度を１から４までの４段階に分けまして、３段階、４段階に該当する場合は早期に撤去、修繕、通行止め等の措置が必要ということで、国で示されておりまして、方針として2023年度までに全て完了するということで
総合管理計画においては、現在の公共施設の更新に係る予算規模では全体の４割程度しか更新できないことが示されており、これらに対処していくため、公共建築物とインフラ・プラント系施設の施設管理に係る基本方針を定めるとともに、公共建築物に関する取組として、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減、文化財の有効活用を掲げております。
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