青森市議会 2012-12-25 平成24年第4回定例会(第9号) 本文 2012-12-25
35年前に開通したこの笹子トンネルの事故で、道路、橋、トンネルなどの社会資本、インフラの老朽化が深刻に進んでいることが改めて浮き彫りになりました。私たちの命を守る防災、減災対策は喫緊の課題であることは明確であります。道路や橋などの国内の社会資本の多くは高度経済成長の時代に建てられ、老朽化が進んでいます。
35年前に開通したこの笹子トンネルの事故で、道路、橋、トンネルなどの社会資本、インフラの老朽化が深刻に進んでいることが改めて浮き彫りになりました。私たちの命を守る防災、減災対策は喫緊の課題であることは明確であります。道路や橋などの国内の社会資本の多くは高度経済成長の時代に建てられ、老朽化が進んでいます。
また、甚大な被害を受けた沿岸部では、平成25年度内の本復旧の完了を目指し、八太郎北防波堤などの港湾施設の復旧作業が進められているほか、竣工目前に被災したハサップ対応型荷さばき施設A棟が本年10月から稼働を開始するなど、インフラ関係の復旧は着実に進んでいる状況にあります。
市庁舎建設、学校建設、インフラ整備、経済対策、社会保障など、幾ら予算があっても足りません。やりくりでは、これは私はやりくりの基本は家庭の主婦が一番知っていると思います。主人の働くお金を家計簿につけ、そしてやりくりをする、これが原点ではないのかな、こんな思いであります。恐らくこれから間違いなく地方交付税はさらにさらに減額されていくことを想定し、常に基金を積んでいくことが肝要と思います。
これらのインフラをもっと活用した商工業振興や経済活性化を模索すべきであると考えますが、認識を示してください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。
上下水道は、現在、生活には欠かせないインフラとなりました。今後、公共施設などの老朽化が叫ばれる中において、公共インフラにおいても更新が迫られてきている一つが下水道であると感じております。
市街地の整備改善のための事業として、道路整備や電線の地中化、バリアフリー化などのインフラの整備、民間の大型ビルの建てかえ等に際し公共的空間を整備するなど、積極的に市街地の環境の改善を進めるための事業でございます。 主な事業としては、現在、民間事業者が進めております旧長崎屋ビルを複合ビルとして建てかえる八日町地区複合ビル整備事業を掲載する予定でございます。
また、交通関連施設に関する意見は7件で、主な意見としては、「駅が建設されることを希望する」、「新駅を中心としたインフラ整備が必要」、「除雪費のかからない道路を開発したほうがよい」などとなっている。
しかし、インフラ整備については多大な時間と経費を要することから、地区内の住民に、住民みずからそして地域みんなで平常時から災害に備える自助力、共助力の強化に向けて取り組んでもらうため、地域と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(田中 元議員) 農林部長。 ○農林部長(黒滝 勇) 4、有害鳥獣対策についてにお答えいたします。
道路や公園、上下水道、多目的ホールなどのインフラ整備を行う公共事業は、最終的にそれらの施設が有効に活用されることで地域に直接的、間接的な経済波及効果を期待するものとされてまいりました。同時に、公共事業は、不況時に財政出動による有効な経済対策の一つであるとも考えられてまいりました。
(2)平成9年3月国土庁、環境庁、林野庁、農林水産省、建設省の5省庁が守るべき自然やそこに住んでいる地域住民についての「白神山地周辺地域における環境共生型地域整備計画」の発表に対する一次都市拠点としての弘前市の取り組みについて尋ねたいと思いますが、この報告書の元本は、ほとんど秋田県の市町村が押さえており、秋田白神自然ふれあい構想を策定したり、各種インフラの整備計画で平成10年に開港した大館能代空港に
当市のように、非線引き都市計画においては、用途地域の建築規制等を避け、白地へ市街地がスプロールし、インフラ整備が拡大し続けております。今後このようなインフラの整備拡大を抑制し、ストックの有効利用を図りながら、高齢化社会に対応した市民が暮らしやすいコンパクトな都市づくりを進めるために、現用途地域内の建築規制の緩和につながる見直しが必要であると考えております。
別表第2は、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野で、地域公共交通、インフラ整備に関する要望活動等、公共施設の相互利用、圏域内の交流促進など4項目。 次に、80ページをお願います。 別表第3は、圏域マネジメント能力の評価に係る政策分野で、人材育成の1項目となっております。
電子カルテの推進などITインフラの整備は、地域医療機関の連携や医療の効率化に大きく寄与。また、患者が多くの医療情報に触れられるようになったのも、技術革新のメリットだ。ただし一方で、患者が医療機関に向ける視線は厳しくなっている。そこで病院・診療所には、これまで以上に患者の立場になった医療や周辺サービスを提供するよう、配慮する必要が出てきたと指摘しています。
私も、障害者スポーツの発展は社会や経済の発展につながり、それは新たなインフラの整備やバリアフリー等の強化につながるものと考えております。取り組みが早いということはないと思いますので、今後も、きょう質問した内容に早目に取りかかれるように要望したいと思います。スポーツのほうはこれで終わります。 災害対策について御質問いたします。
人口減少の中で、公共インフラや公共サービスがその経費が人口減少に合わせて減少しなければ、1人当たりの地域維持コストは増大します。この青森市も2035年には現在の人口の70%、生産者年齢人口は60%になるという数字もあります。ちょうど私たちの子どもたちの世代です。そうなったときに、今のこのインフラを維持していけるのか、早期に都市をリデザインする計画が必要なのではないかと考えます。
今後、首都直下型地震や東海、東南海及び南海の3連動地震が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言える。 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができると同時に、社会全体に需要を生み出すこともできる。つまり、防災及び減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能なのである。
ところが、その公助の基盤になっている橋や道路、河川施設、港湾、岸壁などの社会資本(インフラ)の多くは今後、急速に老朽化を迎えます。一般的にコンクリートの耐用年数は50年から60年とされておりますが、高度経済成長期に整備された我が国の公共施設等の防災力の低下が心配されています。まさに災害から命を守るためのコンクリートに劣化の危機が迫っているのであります。
これは、新規巻き返しといった意味で、アメリカのルーズベルト大統領が、1933年当時、世界的な不況から脱するために行った公共事業などの総称で、例えば老朽化した建物や橋、道路、河川施設など、社会インフラをより強固にするといった内容でもあり、必要な財源は赤字財源に頼らず、建設国債や地方債を発行するほか、新たに償還財源を確保した上で、防災・減災ニューディール債を発行し、必要な財源を計画的に確保し、国と地方合
それによって、新たな産業が生まれて、そしてそういうインフラ整備が進むことによって、住民の方が安心して暮らせて、そしてまた観光客の方たちも通年を通して弘前に来て、いいまちだなというふうな形での、そういうまちの暮らしやすさ、イメージ、あるいは観光に来た方にとっても弘前というのはすばらしいなというふうなことを最終的には目指していきたいと考えております。 以上です。
このことから、国では、中央卸売市場が生鮮食料品等の流通の基幹的インフラとして今後も健全に発展し、その機能が十分に発揮されるためには、卸売市場をひとつの経営体としてとらえて、将来を見据えた経営戦略的な視点から、当該市場の将来方向を検討し、実行する体制を構築することが必要になっているという基本的な方針を示しております。