八戸市議会 2023-03-20 令和 5年 3月 定例会-03月20日-06号
下水道事業会計については、管路建設改良事業、処理場建設改良事業、ポンプ場建設改良事業を進めていただき、住民生活に重要なインフラ整備が円滑に進むよう要望いたします。 結びに、今期で定年を迎える職員の皆様に感謝と御礼を申し上げ、公明党会派を代表しての意見といたします。 ○議長(寺地則行 君)苫米地あつ子議員の発言を許します。 苫米地あつ子議員。
下水道事業会計については、管路建設改良事業、処理場建設改良事業、ポンプ場建設改良事業を進めていただき、住民生活に重要なインフラ整備が円滑に進むよう要望いたします。 結びに、今期で定年を迎える職員の皆様に感謝と御礼を申し上げ、公明党会派を代表しての意見といたします。 ○議長(寺地則行 君)苫米地あつ子議員の発言を許します。 苫米地あつ子議員。
さらに、新たな企業の立地は雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果など経済活動の好循環につながるため、企業誘致施策や産業インフラの整備を着実に進めていく必要があります。
散策などの利用もある中、自由記述では歩きやすい街路や、公園・広場などの整備を求める声もあり、バリアのないインフラや憩うことができる空間づくりなども検討課題となるとしてございます。 最後に、(3)今後の取組についてでございます。
こちらは施策3、通信インフラ整備の推進でございます。主な取組としましては、最初の本庁舎におけるWi−Fi整備箇所の拡大をはじめ4つの取組を掲げております。
2款1項4目企画費18節負担金補助及び交付金は4459万4000円を増額するものでございますが、まず、路線バス及びタクシー燃料高騰対策支援金4100万円の増額は、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少や、燃料価格高騰の影響を受ける市民生活や経済活動を支える重要なインフラである路線バス及びタクシーの運行を維持するために、支援金を交付するものでございます。
平成26年、総務省は、少子化や高齢化などの社会構造の変化に伴い、持続可能な財政運営に向け、各自治体の公共施設やインフラ資産の老朽化を長期的視点で進行管理をするように、全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、当市におきましては平成28年に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針が策定をされました。
そのためには、デジタルインフラの整備や、マイナンバーカードの普及推進と利活用の拡大、データ連携基盤の構築、ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備等、ハード・ソフトのデジタル基盤整備やデジタル人材の育成・確保と、誰一人取り残されないための取組が求められております。
今でこそ新幹線は私たちの日常の風景となり、その恩恵を当たり前のこととして享受しておりますが、インフラ整備の現状を憂い、地域発展の光は新幹線にあるとの先見の明を持ち、その実現のため懸命に情熱を傾けられた先人、諸先輩方の数々の御努力と御労苦の上に現在の八戸市があることを忘れてはならないと思うのであります。
市としてその現状を共有しながら、八戸市の水産都市の基盤が、先ほど製氷の話もしましたけれども、製氷の会社は今八戸に、魚市場以外で4社ございますけれども、そこを見ますと売上げも大分落ちていまして、今後本当に継続できるのかとちょっと心配になるところもございまして、そういったインフラが崩れていくと、市のほうで改善計画を立てたとしても受け入れられないといった負のスパイラルになるんじゃないかと大変個人的に心配をいたしています
このように、移動時間の短縮と輸送量の増加により人流の活性化が図られるなど、東北新幹線は重要な交通インフラの一つとなっております。
さらに、先進国と途上国との間では、医療、保健衛生、教育、出産や育児、インフラといった生活上の様々な面において水準が大きく異なるため、途上国にとっては特に深刻な課題であります。 しかし、その途上国においても、過去20年間で5歳未満児の死亡率は半分以下と劇的に低下し、大幅な改善が示されています。
こちらは、市民サービスのデジタル化ということで、行政手続のオンライン化や情報発信の充実・強化を図るとともに、通信インフラの整備やデジタルリテラシーの向上とICT教育の推進、医療、健康、子育て等の分野におけるデジタル化に取り組み、より快適でより便利な市民生活の実現を目指すとしております。 2つ目は、はたらくデジタル「働き方のリデザイン」でございます。
全ての就学児童が放課後、安全安心に過ごすことができ、様々な体験や社会性を身につけられる放課後児童クラブは地域になくてはならないものであり、子育てのインフラとして、その役割はますます重要となっています。 当市の委託事業である放課後児童クラブは全て公設民営であるため、小学校区のそれぞれの地域で特色ある運営が行われております。
続きまして、16ページ、17ページがインフラ施設について同様にしたものとなりますが、こちらもBの個別施設計画手法では、Aの従来手法に比べて今後40年間の更新費用の総額では426.2億円、年平均にすると10.6億円の圧縮効果がある試算となっております。
既に生態系が食料生産、健康、インフラなどにも影響が出ております。既に世界の人口約78億人の人のうち、33億人から36億人の人が被害を受けやすくなっている状況です。今後10年間が決定的に重要だと言われております。それなのに、政策に関与する指導者は、自分が責任ある地位にいる間、生きている間は破局に至らないと考えて、抜本的な対策を先送りしていると思えてなりません。
このため、新たに策定した未来共創推進戦略2022の9つの戦略において、産業都市八戸のさらなる経済活性化の推進を展開することとし、地域経済を牽引する産業力の強化プロジェクトとして八戸市経済再生ビジョンの策定や成長産業の集積に向けた企業誘致、創業支援、物流拠点としての基盤、産業インフラの整備を進めてまいります。
東日本大震災後に多くの自治体が避難施設の整備や堤防のかさ上げ、道路や橋のインフラ整備に取り組んでおります。当市でも、多賀地区や沼館地区に津波避難施設を建設するなど、ハード事業が行われてきました。このたび示された浸水区域の広がりはその地域が低い地形であることを示しております。
交通インフラも含め、高いポテンシャルを生かして企業誘致を進めていくことが必要であると思いますが、どのようにこのことに取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、中小企業への支援についてお伺いいたします。 八戸市が鮫に港湾を整備し、長い年月をかけ、近代の八戸へと移行が図られました。
これらの課題に対応するため、1点目として、地域経済を牽引する産業力の強化に向け、八戸市経済再生ビジョンの策定や、成長産業の集積に向けた企業誘致・創業支援、物流拠点としての基盤・産業インフラの整備を進めるとともに、起業家を支援するプラットフォームの構築や、起業家同士の交流や起業を志す若者や女性に対する起業支援体制の拡充に取り組んでまいります。
…………………40 山名 文世君【一括】(新年度予算、男女共同参画、市民課窓口行政、魚市場事業経営戦略、 公共交通への新型コロナ支援)………………………………………………………………………………40 休憩・再開(午後3時00分・午後3時15分)……………………………………………………………………50 夏坂 修君【一括】(新型コロナワクチンの接種体制、地域経済の再生、地域振興、 産業インフラ