44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2019-09-10 令和 1年 9月 定例会−09月10日-03号

これを国籍別で見ますと全体で33カ国となっており、そのうち中国が最も多く296人で、全体に占める割合は24.3%、次いでベトナムが266人で21.8%、フィリピンが197人で16.2%、韓国が169人で13.9%、インドネシアが65人で5.3%、その後は、ネパールアメリカ、タイと続き、上位5カ国で全体の8割以上を占めております。  

弘前市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第5号 6月16日)

そうした中で、例えばインドネシア輸出する場合にはGAPの認証が必要ということでございます。もちろんインドネシア向けの輸出というのはまだまだ大変少ない、りんごの輸出は少ない状況ではございますが、そうした新しい新興市場にチャレンジしていく場合にはGAPというのが求められてくる可能性が高いであろうというふうに認識しております。  

青森市議会 2017-03-23 平成29年第1回定例会(第9号) 本文 2017-03-23

現在、アジア圏では、韓国、フィリピンインドネシアマレーシアネパールカンボジアベトナムラオスシンガポール、北マリアナ諸島、オーストラリアニュージーランドバヌアツ中華人民共和国マカオニューカレドニアにカジノがあるそうです。シンガポール、韓国での統合型リゾートのカジノの状況がテレビ報道されていました。

八戸市議会 2017-03-08 平成29年 3月 予算特別委員会-03月08日-03号

インドネシアでチャチャチャチャというふうにやるような芸能なんですけれども、それをサバ対イカという対決で東高校の高校生たちがサバ派とイカ派になって踊って、そこには八戸の花である菊の花をつけたり、サバの女王と書いた女王もダンスで登場したりということで、最終的にはイカとサバを具にした鍋をつくるというふうなところでうまくまとめた事業でしたけれども、そういうことで、実際甲乙つけられないのが八戸の二大魚かと私も

八戸市議会 2017-03-01 平成29年 3月 定例会−03月01日-04号

この約7000TEUをないものとした港湾全体貨物量及びJR貨物を除くコンテナ貨物量の主な減少要因は、ニッケル鉱石及びニッケル製品の減少で、インドネシアにおけるニッケル鉱石の輸出制限解除され、今後持ち直す可能性は出たものの、フィリピンの大規模鉱山の閉鎖による減少や、ニッケル鉱石自体の品質低下もあり、ニッケル鉱石においては、今後、不安定な状況が続くと思われます。  

八戸市議会 2016-02-29 平成28年 3月 定例会−02月29日-02号

国籍別では、平成25年は、中国124人、フィリピン33人、インドネシア18人、平成26年は、中国147人、フィリピン33人、インドネシア17人、平成27年につきましては、中国160人、ベトナム54人、フィリピンインドネシアはともに33人となっております。  次に、外国人受け入れの問題点及び市のかかわりについてであります。  

弘前市議会 2015-03-05 平成27年第1回定例会(第4号 3月 5日)

このような状況を捉え、今後も最大の輸出先である台湾への輸出を引き続き推進するほか、新たにタイ、インドネシアなどの東南アジアやサハリンを初めとする極東ロシアなどを輸出先候補として輸出促進を図ってまいります。  また、市が加盟している青森県農林水産物輸出促進協議会などと連携するとともに、市単独でも輸出事業者の支援を強化するなど輸出促進を図ってまいります。  

八戸市議会 2015-03-04 平成27年 3月 定例会−03月04日-04号

さらに、現在、中型イカ釣り漁業では、外国人技能実習制度を活用し、インドネシアからの実習生を受け入れております。  青森県では、漁業後継者の育成研修を行う賓陽塾を開設し、新規就業者の確保育成を図るとともに、次の世代を担う漁村の青少年を対象とした水産教室漁業の体験学習を開催するなど、将来の漁業後継者確保に向けた取り組みを行っております。

青森市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第3号) 本文 2015-03-04

資源量として、アメリカインドネシアに次いで3番目の資源量で、2300万キロワットアワーだそうです。その中で青森県青森市とむつ市のポテンシャルが高いんです。地熱発電研究をやっているところがありますけれども、秋田県岩手県にはそれぞれ地熱発電所が3基ずつあります。ところが、青森ではない。今、2年前から八甲田で大林組川崎重工とJR東日本3社で調査をやっています。

弘前市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会(第4号12月11日)

台湾以外ではタイ、インドネシアなどの東南アジアやサハリンを初めとする極東ロシアなどを輸出先候補と考えて調査研究を行っているところであります。  特に、サハリンにつきましては、今年度から新たな輸出ルートが開拓されたことから、今後の輸出量及び販路の拡大に向けた支援を行ってまいります。  

六ヶ所村議会 2014-12-08 平成26年 第5回定例会(第2号) 本文 2014年12月08日

インドネシア地震による津波東日本大震災による津波被害、そしてフィリピン台風による高波被害、泊地区は昔から低気圧による高波の被害を受けてきたが、今後、浸水が予想される公共施設についてお伺いいたします。  泊保育所の移転を考えているのか。考えているのであれば、今後のスケジュールを示してほしい。村では、泊イベント広場駐車場の拡張を進めているが、海が近く、危険ではないのか。

八戸市議会 2014-06-11 平成26年 6月 経済常任委員会−06月11日-01号

昨年10月にインドネシアのバリで開催されました首脳会合における声明では、協定を年内に妥結することを目的に、課題の解決に取り組むことに合意しておりましたが、昨年12月にシンガポールで開催されました閣僚会合におきまして、協定の妥結には至らず、先月、シンガポールで開催されました閣僚会合におきましても、協定の妥結には至ってはおりませんが、その共同プレス声明におきまして、交渉を妥結させるための共通の見解を確立

八戸市議会 2014-03-17 平成26年 3月 経済常任委員会−03月17日-01号

昨年10月にインドネシアのバリで開催されました首脳会合における声明では、協定を年内に妥結することを目的に課題解決に取り組むことに合意しておりましたが、昨年12月に、シンガポールで開催されました閣僚会合におきまして、協定の妥結には至らず、ことし2月にシンガポールで開催されました閣僚会合における共同プレス声明におきましても、交渉に関する作業を継続するとしてございます。  以上で説明を終わります。

青森市議会 2013-09-27 平成25年第3回定例会(第8号) 本文 2013-09-27

ある資料によれば、犠牲者は、日本では、戦闘員が174万955人、民間人が39万3000人、7月28日から29日にかけての青森市の大空襲での死傷者は1767人、アメリカ合衆国太平洋地域のみの戦闘員の犠牲者35万4523人、中華民国戦闘員150万人、民間人1700万人、中国大陸民間人推定約1700万人、朝鮮半島推定約20万人、ベトナム推定約200万人、インドネシア推定約200万人、フィリピン

八戸市議会 2011-06-21 平成23年 6月 定例会−06月21日-03号

今回の大震災でありますが、地震の規模はマグニチュード9.0で、関東大震災の約45倍、阪神大震災の1450倍に当たり、国内観測史上最大でありますが、しかし、世界では、1900年以降、チリ、米国アラスカインドネシアに続いての第4位であり、よく想定外とか未曾有であるとか、いかにも今まで地球上でなかったことのように語られるのはいかがなものかと思いますし、このような大震災にしっかりと備え、いかに対応するかが

八戸市議会 2011-03-01 平成23年 3月 定例会−03月01日-03号

現時点における外国人労働者受け入れの事例といたしましては、経済連携協定――EPAによるインドネシアフィリピンの2カ国から、看護師介護福祉士候補者の受け入れがございます。その条件は、受験回数が、看護師が3回まで、介護福祉士が1回と制限されておりまして、それ以内に合格しなければ、日本滞在が認められないことになっております。

八戸市議会 2011-02-22 平成23年 3月 定例会−02月22日-01号

平成17、18年度に八戸沖を掘削した際に得られた試料――コアの解析によれば、それまで数が少ないとされていた古細菌――アーキアと呼ばれる微生物が大量に生息していることが確認され、世界的な科学誌「ネイチャー」にも紹介されたところでありますが、注目されますのは、北海道沖から八戸沖を経て、ベトナムインドネシアに至る地底の長大な石炭層にこの古細菌が膨大に生息していることが想定されており、また、八戸沖で採取された

八戸市議会 2010-06-17 平成22年 6月 経済常任委員会-06月17日-01号

日本は、これまでアジアを中心に11の国や地域──シンガポールメキシコマレーシアチリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピンスイスベトナム──とEPAを締結し、韓国、GCC──湾岸協力理事会──、インド、豪州、ペルーの5つの国や地域交渉中となっております。  

十和田市議会 2009-12-07 12月07日-一般質問-02号

これまで反対してきたアメリカも数値目標を上げ、さらに新興国インドネシアブラジル中国インドも自主目標を掲げており、成功することを強く願うものです。  ヨーロッパの主要国では、産業界と公的協定を結び、高い数値目標を掲げ、削減効果の高い協定で実績を上げています。今後日本政府がこれらヨーロッパなど環境先進国に学んで、国内産業界にどれだけの強制力を伴った取り組みを迫れるかにあります。