58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

六ヶ所村議会 2018-08-31 平成30年 第4回定例会(第1号) 本文 2018年08月31日

1点目の、基幹産業である第一次産業の振興についてでありますが、環太平洋経済連携協定参加11カ国の新協定TPP11の関連法案が本年6月に可決成立し、政府は年内の発効を目指し、各国に手続の加速を促す中で、7月には日本EUのEPA(経済連携協定)に署名がなされ、さらに、中国インドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携の交渉を進め、年内大筋合意を目指しているとの報道がされているところであります

十和田市議会 2015-12-08 12月08日-一般質問-02号

アメリカ中国インドなど、温室効果ガス排出量が多い国が参加していない京都議定書にかわる新しい枠組みとして、全ての国の参加を目指しているとのことです。ぜひとも先進国も、発展途上国も、利害を乗り越え、歩み寄って、全ての国が合意にたどり着けることを願っているところです。  話が多少大きくなってしまいましたが、それでは一体どうすれば二酸化炭素の排出量を抑制できるのでしょうか。

十和田市議会 2015-09-08 09月08日-一般質問-02号

パキスタンやインド、北朝鮮核戦力を誇示するなど、核をめぐる近年の状況は悪くなっています。  ことし4月、5月、ニューヨークで開かれた核不拡散条約(NSP)の再検討会議では、危機感を強める非核保有国と一度手にした力を手放そうとしない核保有国が激しく対立し、最終文書を採決できないまま閉会しました。行き詰まる核軍縮に非核国の間では、ここ数年核兵器条約で禁止しようという機運が急速に高まっています。  

弘前市議会 2015-06-24 平成27年第2回定例会(第3号 6月24日)

そのとき、インドPKO要員2人が犠牲となりました。  今でもこれだけの負担犠牲が存在するのに、さらに負担犠牲を強いる。一時期、中谷防衛相は、本法案が成立すれば新しいリスクも起こり得ると明言し、戦死を想定した答弁を行っておりました。弘前市は自衛隊員とその御家族が多く住んでいるまち。自衛隊員も同じ市民。その自衛隊員が派兵されれば、その市民犠牲になり、その御家族から笑顔が消えてしまいます。  

弘前市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第3号 3月 4日)

そのことが後に国を動かしてインドネール首相まで声が届き、結果としてインドゾウのインディラを上野動物園に贈ってもらったということであります。  当時の子供たちの純粋な心が国を動かし、インドネール首相の心まで動かした事実は、日本子供議会歴史に大きく刻まれる出来事ではないでしょうか。

十和田市議会 2014-11-19 11月19日-一般質問-03号

そのころは中国だとかインドだとかアフリカも伸びるかもしれません。ブラジルなどが伸びてきて、世界の有数のGDPの上位を占めるような状態になるかもわかりません。現状のようなことを続けていると、残念ながらいろいろな手を打ちながら、でもそういう形になるのです。  さて、これにどう対処するかというのはなかなか難しい。有効な成果を上げていないというのが実態なのです。

弘前市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会(第4号 3月 6日)

弘前城は、同じ規模のパリのベルサイユ宮殿や3分の1程度の規模インドのタージ・マハルと、あるいはドイツのノイシュヴァンシュタイン城に匹敵すると言ってもよいほどです。  それだけに、肥後藩熊本から養子に入った津軽承昭公の御恩は忘れるわけにはいかず、郷土史を研究した史家連中の切歯扼腕する姿が目に見えるくらいです。  今からでも遅くないので、どうか熊本市に親睦の情を示してほしいと要望する次第です。  

十和田市議会 2013-09-10 09月10日-一般質問-02号

さらに、世界に目を向けますと、中国南部では広い範囲で高温小雨となったようであり、飲料水の不足や農作物への被害などが伝えられ、朝鮮半島やインド、ヨーロッパでは大雨により各地で大きな災害が発生したとの報道もありました。このような異常気象災害の発生は、人類による地球環境の破壊が大きな原因となっていることは、今や誰しもが否定することのできない事実と現実なのであります。  

青森市議会 2013-06-05 平成25年第2回定例会(第2号) 本文 2013-06-05

そして、この非核兵器地帯というのは、もう今や南米大陸メキシコから西インド諸島、それからオーストラリア東南アジアアフリカ大陸全部など、オーストラリアも含めて、南半球は非核兵器地域になっているんです。ここまで核を持ち込ませないという地域に広がっていっているんです。その根本の考え方はやっぱり日本の憲法の持っている平和主義なんです。  また、非同盟というのもあります。

六ヶ所村議会 2012-12-10 平成24年 第8回定例会(第2号) 本文 2012年12月10日

これを見るというと、どうも今、インド、台湾、あるいはベトナム、あるいは韓国等がこれをやると言っているわけですね。それからもう一つはアメリカもそうでありますし、EUもそうでありますよ。反対のところもありますけれども。  そうした中において、私は我が国の宝である、世界にとっても大変大切な技術であると、こう言っているが、私はそれだけ言っただけでは何となく理解しにくい。

弘前市議会 2012-09-14 平成24年第3回定例会(第5号 9月14日)

議員お話のとおり、スクールカーストは、近年、学校において子供の間に発生する人気の度合いをあらわす序列を、インドカースト制度になぞられた表現、そのように認識しております。  教育委員会といたしましては、いじめは、いじめる側といじめられる側という二者関係だけではないと認識しております。中には、はやし立てたり、おもしろがったりする子供や、周辺で傍観している子供もあります。  

十和田市議会 2012-06-18 06月18日-一般質問-02号

「国は土からできているのではなく、人々の心からできている」とは、インド詩聖タゴールの言葉でございます。国民が輝いてこそ国も輝きます。人々の心に希望の明かりをともすべく、大衆とともにとの公明党の立党精神を胸に抱き、通告に従って質問させていただきます。  初めに、定住自立圏構想についてお伺いします。

弘前市議会 2011-12-09 平成23年第4回定例会(第5号12月 9日)

既に日本輸入農産物平均関税率は12%まで下がり、EU20%、メキシコ43%、韓国62%、インド124%に比較しても、日本世界で最も農業が開かれた国になっています。  今、地球的規模での食料危機と飢餓の広がりの中で、自給できる力を持ちながら自国の農業を破壊し、外国からの食料に頼る道を選ぶことは、世界に対して顔向けができない行為ではないでしょうか。  

弘前市議会 2011-09-09 平成23年第3回定例会(第5号 9月 9日)

語源は、近い将来、地球上の経済大国政治大国になるであろうブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字をとったもので、2050年までにはこれまでのG7を抜いて世界トップに立ち、この4カ国が経済的にも、政治的にも世界を牽引し、人類をこれから動かしていくであろうと予測をしております。今、この4カ国の中で、トップを走っているのが中国であります。  

弘前市議会 2011-09-06 平成23年第3回定例会(第2号 9月 6日)

確かに育鵬社版では、戦争初期には東南アジアインド人々に独立の希望を与えましたなどという肯定的面も記述しております。しかし、この記述は多くの歴史家が既に認めている事実でございます。そして、一方では植民地支配実態にも触れており、これをもって美化というのは、教科書を読みもせずに偏見だけで無責任に論評しているものと言わざるを得ません。  

青森市議会 2010-12-07 平成22年第4回定例会(第2号) 本文 2010-12-07

菅総理大臣は、第3の開国と言いますが、主要国農産物平均関税率は、インドが124.3%、韓国が62.2%、メキシコが42.9%、EUが19.5%、アメリカが5.5%、日本が11.7%であり、日本アメリカに次いで2番目に低いのです。開国と言うと鎖国状態にあるように聞こえますが、十分過ぎるほど開かれているのです。この関税率の低さが今日の日本農業の疲弊、困難の原因だったと思います。