弘前市議会 2010-06-16 平成22年第2回定例会（第3号 6月16日）
りんごを販売するための現在の手段としては、農協や産地市場に出荷されたりんごが消費地市場から小売店舗に流通する市場流通が主流となっていますが、近年では通信販売やインターネットによる取引など、その販売方法も多様化してきております。
りんごを販売するための現在の手段としては、農協や産地市場に出荷されたりんごが消費地市場から小売店舗に流通する市場流通が主流となっていますが、近年では通信販売やインターネットによる取引など、その販売方法も多様化してきております。
稲生川は、平成17年10月から12月まで広く国民からインターネット、はがき、ファクスによる投票で疎水百選にも選ばれ、しかも１位に輝いている人工河川です。私は、この稲生川は、市民の財産であり、次代を担う子供たちへのすばらしい有効な資源だと考えております。
インターネットでオオハンゴンソウを見ても、各地区でもこんなのをやっていますよというのは出ます。ですから、八戸もこんなに取り組んでいるのだということを、現在やっているのでもいいと思うのですけれども、もっとＰＲしてもいいと思います。その辺もちょっと要望しておきたいと思います。
以前、質問したとき、情報はインターネットがあるから大丈夫だという市の答弁がありました――果たしてそうでしょうか。インターネットの情報は、私は過去の情報だと思っております。だれでも知り得る情報だからインターネットに流れてくるのであります。
つまりあれだけ注目を浴びてテレビやインターネットで広く国民に公開し、これだけやりました的なことをアピールしていますが、実際のところ本当に予算に反映されるのかは正直わからないということであります。国民は、この辺をしっかりと見ていかなければならないと私は思っております。
現在、テクノフロンティア八戸では、空き室が出たことにより、４月９日から18日間の申請受付期間を設定し、インターネット等を通じて公募を行ってきたところであります。 そこで、テクノフロンティア八戸のその後の公募状況及び新たな貸し工場に係る整備計画の見通しについて伺います。 ３点目は、補助金等の助成制度及び今後の課題について伺います。
また、古川市民センター常設展示室では、関野凖一郎画伯の版画作品を展示しているほか、本市ゆかりの芸術家のすぐれた作品をインターネットで気軽に鑑賞いただけるよう、青森市ホームページ内に青森市インターネットギャラリーを開設しております。
それから、中小業者の中にはまだインターネットの環境が整っていないというところもあります。こういった課題等がございますので、その点を整理した上で平成22年12月の試行を踏まえて、今後実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 それから、公正取引委員会の対応についてということでございます。
家庭や個人の生活においても、インターネットや携帯電話など、今やコンピュータシステムなしでは企業活動や社会生活は成り立ちません。これらあらゆるところで活躍するコンピュータシステムの技術者の育成を目指すコンピュータ・カレッジの必要性がますます重要度を増してきています。しかし、昨年の事業仕分けで、あおもりコンピュータ・カレッジも国の支援は平成22年度末で取りやめとの通知を受けました。
いわゆる地域情報基盤整備事業の主な目的としましては、四つございまして、デジタル放送に対応したテレビ共聴、それから防災システムといっておりますけれども、告知システム、毎戸に端末を今年度でつけさせていただきますけれども、このほかにインターネットのブロードバンド化、それから地域イントラネットと申しまして、いわゆる地域内に限定した通信システムというふうな目的でやってございます。
作品募集については、インターネット等でも募集しているが、今後は全国的に発信している公募ガイドも活用しながら広く募集していきたいと考えている。
それで、終わってから防災安全推進室のページをインターネットでちょっと開いて見たんですけれども、地震を想定した危険箇所の地図があって、そこに細かく地震で危険な箇所というのがありますけれども、今度のような津波だとか50年前のような津波が来た場合に、そういうときに危険度が高いところだとか、ほとんどそんなに危険ではないところだとかいうような防災マップといいますか、津波に対応するマップみたいなものもつくりながら
有害情報は、インターネット上にはびこっています。いつ、どこで子供たちの目に触れ、被害に遭うかわかりません。 保護者の同意で解除した生徒も多く、簡単に解除に同意するのではなく、サービス内容をよく調べて対応し、子供たちを携帯被害から守ってほしい保護者にも求められています。 簡単に有害情報へアクセスでき、出会い系サイト、殺人サイトが一番危険で問題です。
インターネット、携帯電話の不当請求。無料だというのでクリックしていたところ、料金請求画面があらわれたというような運輸・通信に係るサービスが328件。それから３番目に、さまざまな商品の契約、解約、販売方法の相談とか、はがきによる架空請求のような消費一般にかかわる相談が186件。平成20年度で言えば、上位３件は以上のような種類になっております。
全国的に景気の先行きが不透明な中、当市におきましても、市税を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、今後の収入確保対策としましては、出納閉鎖期間も含めた日中・夜間・休日の臨戸訪問及び電話による納付催告、休日納付相談の実施、広報紙等による納付の督励、口座振替の推進、さらにはインターネットでの不動産公売を行うなど、収入確保の強化に努めてまいりたいと考えております。
今はインターネットで情報は瞬時に手に入り、マスメディアの情報もはんらんしている時代であります。観光客は、十和田市で生産される食材でつくった健康料理や長年親しまれてきた郷土料理などを期待していると思うのであります。また、最近盛り上がりを見せるＢ級グルメ、バラ焼きなども積極的に振興すべきと思うのであります。
いつ見ても、少ないと思って、今言われた条件の対象者の方々、私も初めてインターネットで知ったのですけれども、ああ、なるほどと。こういうふうなことで、なかなか広がりを見ていないのかと思ったのですが、話を聞いて、ＰＲ不足というのもかなりある。昨年度に高齢者のアンケートで、サービスの希望をとって、実態把握に努めたいと答弁していますけれども、これについてはアンケートはやられたのでしょうか。
ラジオ、パソコン、携帯電話といったインターネット網を通じて市民の皆さんに災害情報等を迅速に伝達するシステムも構築できるということをお聞きしまして、まさに都市型防災広報の有力な手法の一つであると感じました。
重点項目説明書の中でも、長芋の真空包装機の導入、市長のトップセールス、販売開拓調査、特産品づくりの研修会、北里大との連携、米粉活用コンクール、意欲的な販売実践活動への支援、そして精度の高い製粉機導入への支援、畜産ブランドの開発研究、また雇用創造推進協議会と連動した形での加工品の開発、製造、販売事業、インターネットによる情報発信事業など盛りだくさんであります。
ただ単に、これまでのようにアンケートとか、パブリックコメントとか、インターネットによる意見募集とかということではなしに、できるだけ、直接―― まあ、南郷区の場合は地域協議会みたいなものがあります。あのような形での協議がすごく活発にされているわけです。 そういうところの意見を十分に協議していくというシステムとか市民参加について、もう少し考え方がありましたら。