八戸市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月 定例会－12月08日-03号
イギリスのリバプール市というところがあります。こちらは人口が50万人ですが、全住民の検査のプロジェクトを実施しています。先月末までに50万人の人口のうち46万人以上を検査し、この中で1037人の無症状感染者を発見しております。リバプールの市長は、無症状感染者が自己隔離をし、ウイルスを拡散させなかった成果があったと言っております。
イギリスのリバプール市というところがあります。こちらは人口が50万人ですが、全住民の検査のプロジェクトを実施しています。先月末までに50万人の人口のうち46万人以上を検査し、この中で1037人の無症状感染者を発見しております。リバプールの市長は、無症状感染者が自己隔離をし、ウイルスを拡散させなかった成果があったと言っております。
ワクチンの歴史は、18世紀にイギリスのジェンナーによる牛痘を使った天然痘の予防接種、種痘に始まりました。 国立感染症研究所によりますと、インフルエンザの全国的な流行が始まるのは例年11月から12月頃までであります。今後も引き続き流行状況を注意するよう呼びかけております。インフルエンザは、御承知のように、インフルエンザウイルスによって感染する病気であります。
国は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、アメリカ・イギリスの３社から計１億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達しております。公明党は、国会審議で、予備費の活用、健康被害救済制度の創設の方針を国に求めるなど、また、各メーカーとの交渉進展を力強く後押ししてきました。
それから、コロナという話を私聞いたんですけれども、延びたのが、カラマツの集成材、いわゆるカラマツじゃないイギリス、外国の何だか集成材ということで、その集成材については、私ははるかに日本のほうが進んでいるんじゃないのかと思っているんですよ。耐久性から何からいっても、特に秋田の大舘ですか、あそこの屋根のかかった球場がありますよね、スカイドームですか、樹海ドーム。
◆山名 委員 対象者が減ったということのようでありますが、ちょっと伺いたいのは生活保護費の捕捉率、要するに生活保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している場合の2018年５月の統計ですが、日本は約20％、イギリスは87％、ドイツは85％で、日本は非常に体面を気にするといいますか、恥ずかしいとか、世間体が悪いというようなこともあって、受給する人が少ないのかと思っていますが、当市の捕捉率について把握
自治体などによって、事情の違いから、それぞれの対応が行われておりますが、イギリス政府の感染症対策策定に関わる専門家は、ワクチンができても人類は数十年単位でコロナと共存することになるだろうと長期化を指摘しております。 私たちは、今後も新しい生活様式を忍耐強く続け、習慣として身につけることとなります。その中の一つとして、マスクでの生活です。特に外出時は必須アイテムとなりました。
ドイツ、イギリス、韓国などで行われていると指摘し、もともと中小、零細業者にとって10％の消費税増税は大打撃だった。しかも、赤字でも納税せざるを得ない。消費税５％への減税は家計を応援するとともに、企業支援としても有効だと強調しているとのことです。
主立った国の多い順でちょっと申し上げますと、スペインが人口10万人当たり29.51人、イタリアが28.33人、フランスが15.82人、イギリスが9.07人、イランが4.61人、アメリカ3.88人、ドイツ2.41人、韓国0.39人、日本0.06人という状況です。
次に、５ページ下段に参りまして、４のイギリス・フランスメディアツアーということで、こちらは今現在ＶＩＳＩＴはちのへがメーンでというか、主に力を入れているイギリス・フランス、２カ国のメディア等９社を八戸えんぶりの時期に合わせて招聘をしたという取り組みでございます。
考えが人を創る――これはイギリスの有名な政治家の言葉であります。 私は、平成11年、弘前市議会議員に初当選以来、この言葉を糧に、市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、信念を持ってぶれることなく、どなたとでも本音で議論を重ねてきました。
具体的には、インバウンド事業では、圏域の強みでもある自然景観や、日本食に関心が高いヨーロッパの中でも、日本への旅行者数が多いイギリス及びフランスに現地エージェントを配置し、圏域の情報を現地メディアや旅行会社等に継続して発信することで、認知度の向上を図っております。
コペンハーゲンも、スイス、ドイツ、イギリス、フランスの各都市も、それぞれ美しい町並みをつくり、そして保つために大変な努力を重ねていることがわかりますと、当時の私のレポートにつづられています。 破壊することは簡単にできますが、一旦破壊されれば、もとに戻すためには気の遠くなるような時を必要とします。だから破壊しないための行動が求められるのです。
1997年に香港がイギリスから返還された際、中国は、外交、防衛を除く各分野での高度な自治権を50年間維持することを約束しました。いわゆる一国二制度であります。香港を特別行政区と位置づけ、行政、立法、司法の三権、そして通貨やパスポートの発行権や、中国本土では認められていない言論、集会の自由をも認めたのであります。
少なくとも、かつてのイギリスから始まった産業革命のように、あるいは国内的には戦後から復興するときのように、大きなうねりの中にあるのではないでしょうか。世界は、歴史的な激変の転換点にあって、いろいろなことが厳しい試練にさらされているような気がしてなりません。
毎日の新聞報道に、まずアメリカ、中国、韓国、イギリス、そしてＥＵ離脱など、ほとんどの新聞社が記事に掲載しております。主義、主張の違いはあるけれども、それぞれの国民の幸せを求めることは同じであります。その手段として、経済力と国防の力によって自分の国を守る。しかし、人の幸せと平和は、それが全てではないと思っております。
もう１つ、2015年６月、奈良岡前副市長、先進国の実情調査として2007年度に先進国である欧州のノルウェー、イギリス、アイルランドを関係者とともに視察してきました。視察しているのですよね。これがどのように生かされたのか。視察で行ったのであれば、市場動向調査ぐらいしてきたのではないですか。当時は全くサバの輸出、ＥＵにしてみればサバの輸入は全くしていないです。
日本では、難聴は障害者としてのカテゴリーで捉えられて、補助対象者を狭い範囲に絞り込んでいるため、補聴器所有率で見ると、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％、日本は14.4％と非常に低くなっています。日本における補聴器の値段は、片耳だけだと３万円から20万円、両耳で高いものだと40万円から50万円にもなると言われています。
米中貿易摩擦を初め、日米貿易交渉、イギリスのＥＵ離脱など、世界が経済戦争へと突き進んでいるように感じます。 戦いには、必ず勝者と敗者が存在します。貿易摩擦で一番厄介なことは、自国の食料を標的にされることだと思います。特に我が国のように、食料自給率が低い国は、かなりの打撃を受けることになるであろうと思います。
昨年６月９日、カナダで開催されたＧ７サミットで、自国でのプラスチック規制強化を進める海洋プラスチック憲章にイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの５カ国とＥＵは署名しましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。日本が署名しなかった理由は、産業界との調整ができていなかった、時間が足りなかったということですが、取り組みへのおくれを露呈したものです。
ＯＥＣＤの過去20年間の調査では、イギリス87％、アメリカ76％、フランス66％と伸びているのに、日本はマイナス９％となっており、主要国で唯一のマイナスになっているのです。就業者は380万人ふえたとのことですが、内訳は、年金だけでは暮らせない高齢者と高学費に苦しむ学生が大多数を占めており、改善と言えるものではありません。