弘前市議会 2013-09-11 平成25年第3回定例会（第3号 9月11日）
前回、教育委員会のほうから出ている、平成24年度のほうの事務事業評価のほうのところの部分の回答で、スポーツ行政についてのことで、評価という部分でありましたけれども、市民の評価アンケート等では、スポーツレクリエーションしている市民をふやしますというのが、平成24年度では35.2％ということで、昨年35.6％からまたさらに低下をしたということで結果が出ておりました。
前回、教育委員会のほうから出ている、平成24年度のほうの事務事業評価のほうのところの部分の回答で、スポーツ行政についてのことで、評価という部分でありましたけれども、市民の評価アンケート等では、スポーツレクリエーションしている市民をふやしますというのが、平成24年度では35.2％ということで、昨年35.6％からまたさらに低下をしたということで結果が出ておりました。
その中でも、アンケート等でもそうですし、市民は基本的にそういう事業を知っているか知らないか、私はこういう部分が大事だったりするような気がしています。
また、評価を行う際の基礎資料でございますが、マニフェストの進捗状況に関する資料及び市民有識者アンケート等を予定しております。 最後に、今後の予定でございますが、７月下旬ごろまでに委員会を４回程度開催して、評価書を取りまとめたいと考えております。 なお、評価書の取りまとめに当たりましては、パブリックコメントを実施する予定であります。
なお、アンケート等の調査は行っておりませんが、市で実施している介護保険住民説明会などにおいては、特に市民からの苦情や質問はないものであります。 続きまして、（２）介護認定調査員の増員についてにお答えいたします。
仮に昨年実施した上で、アンケート等とかとっているかどうか、もしとっていればその内容等あればお聞きしたいと思います。 それから、見守りネットワークのほう、これに関して、高齢者台帳、いろいろと介護度、要援護者等を書くということで、それもかなりの資料で扱うということでありました。できればこれを、私以前にも言いましたけれども、要援護者の名簿等も消防団に、消防のほうとの関連非常に重要かなと思っております。
その作成に当たって、さきに述べた市民アンケート等での市民意見を参考に、自転車利用環境研究会で検討を進めることとしております。 また、中心市街地活性化基本計画を所管する商工労政課を新たに自転車利用環境研究会のメンバーとして加えて、自転車にかかわる中心市街地活性化施策についても検討を進める予定としております。 以上であります。
正式なアンケート等はお願いはいたしておりませんけれども、時期的に住民が情報を採取したという数値はございます。それによりますと、大体３％から四、五％という内容で、再視聴したという情報は持っております。 以上です。 議長（橋本猛一君） ５番。
第３に、それでも弘前市民の言うことに弘前市長が納得できないというのであれば、弘前市民の意見、すなわち市民アンケート等により指定管理を取り消すべきか否や、それから指定管理料を支払うのをやめるべきか否やの是非を弘前市民に対して問うべきではないかという質問、疑問でございます。
今、山脇議員からお話がありました最終合意に向けてもう一度アンケート調査を実施してはどうかということですけれども、これまで住民懇話会での議論を通じて地域との合意を目指してきていること、そして最後に町会に社会実験の運行計画案について御了解いただくという方針で今、市では進めておりまして、今後のアンケート等につきましては、その実施に係る費用の課題もありますので、地域の町会長初め、皆様と協議をさせていただきながら
公共交通については、バスや弘南鉄道の経営が非常に厳しいことから、アンケート等により公共交通の分析を行い、今後の圏域全体の公共交通機関のあり方を検討して基本計画を策定するほか、利用拡大の意味からＰＲパンフレットの配布などについても連携して推進していく予定である。職員間の交流については、圏域の市町村職員の合同研修やさまざまな行政課題に関する政策の提言事業を想定している。」
会員市町村の職員の資質向上を図るために、浄化槽行政を担当する市町村職員等を対象に、毎年、浄化槽の基礎的知識の習得を目的とした職員研修会を開催したり、上部組織となります全国浄化槽推進市町村協議会からの情報提供やアンケート等の調査依頼、それから国等への要望行動に関する報告等を会員市町村に伝えるパイプ役となっております。
その中で重点的に取り組む事業として、地域福祉の推進に効果がある既存の健康福祉分野の中でそれぞれを連携し、総合化を図る施策、事業、市民のアンケート等により導かれた地域のニーズに対応している施策、事業、また、既存の健康福祉分野の計画に掲載されておらず、すき間となっている施策、事業の３つの考え方に基づきまして、虐待等対策事業、ファミリーサポートセンター運営事業、災害時要援護者支援事業などの10事業を重点推進事業
なお、運行経路については、アンケート等で地域の意見を聞きながら見直ししてきており、利用者の約３分の１を占めている浪岡病院利用者から、浪岡病院玄関前での乗降を可能としてほしいとの要望が強かったことから、昨年７月からは起終点を浪岡病院に変更するなどの見直しを行ったところである。
地域包括支援センターにおける人員体制の見直しにつきましては、国の動向を注視するとともに、市民アンケート等による市民ニーズや地域における高齢者数や高齢化率の増加、地域包括支援センターに寄せられる相談件数等の実績も踏まえ、平成24年度から平成26年度までの次期青森市高齢者福祉・介護保険事業計画において検討してまいりたいと考えております。
ただ、当然、旅館に泊まったり、ホテルに泊まっている観光客の方に対してアンケート等もやりますし、また、例えばホテル・旅館に納品する農家、あるいは出荷団体、そういう生産する側、供給する側に対しても、こういうことによってどういうふうな、例えば需要拡大が見込めたのか、そういうふうなことは、短期的には効果として確認することは可能であると考えております。
有料化については、議員のご提案を踏まえ、利用者からのアンケート等を実施し、適正な負担のあり方について十分検討し、市民の方々が平等に市民の家を利用できるようにしてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
次期計画の際、またさまざまなアンケート等をいただきながらいろんな方々、各層の御意見をいただきながら、保険料と給付費のバランスを考えながら対処してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
こうした状況の中、来館者のアンケート等を見ますと、おおむね温かい評価をいただいているところであります。また、今年度もマスコミ各社からの取材等をたくさんいただいており、４月以降のテレビ、新聞、雑誌等の取材件数は、合わせて58件に上っております。その中には、韓国、台湾、スペイン等の海外メディアからのものも含まれております。
そしてまた、アンケート等に影響を与えるような一般質問であれば、私、受けるべきではないと思うわけでありますが、議長の見解を求めるわけであります。 ○議長（藤田 昭議員） ７番議員に申し上げますが、伏見議員の通告を見まして、特別、一般質問として今お話のような問題はないと、議員の立場で発言、一般質問する内容とすれば、そういうふうに私、議長としては考えました。そして受理したところであります。
昨今の学校現場の忙しさについてはマスコミ報道でもさまざま取り上げられているところですが、文部科学省は、この学校事務の共同実施が教員の負担軽減にも役立つと期待しており、その効果は先行実施している自治体でもアンケート等により実証されていると聞きます。