移住の実績として本市で把握してございますのは、今、奈良議員のほうからも御紹介がありました青森暮らしサポートセンターを利用して移住した方ということで、その実績を把握しておりますけれども、青森暮らしサポートセンターのほうでは、例えば平成29年度であれば、平成29年度１年間通して、年度末に、要は移住相談に来た方の追跡調査をアンケート等でした上で実数を出しているということでしたので、今お答えできるのは平成28
１ 「いじめから本市の子どもたちを守るための取り組みとして、教育委員会の考える子どもの相談体制の強化について、その概要を示せ」との質疑に対し、「教育委員会では、子どもの相談体制の強化として、電話相談等の受け付けに加え、スクールカウンセラーのさらなる活用や家庭へのいじめ防止の啓発等を行っているほか、学校でも子どものささいな変化に気づくための面談やアンケート等に加え、今年度から新たにいじめ防止推進教師への
したがいまして、今のところではアンケート等によって調査するということは考えてございません。
なお、評価を行う際の基礎資料でございますが、政策公約の進捗状況に関する資料及び市民アンケート等を予定しております。 ２ページに参りまして、最後に今後の予定でございますが、８月上旬ころまでに委員会を４回程度開催し、評価書を取りまとめたいと考えており、その取りまとめに当たりましてはパブリックコメントを実施する予定としております。
◎工藤 子育て支援課長 未利用の方につきましては、アンケート等でも使わなかったというアンケートは回答がないわけで、どうしても本に関心がない、本と読ませることに対してあんまり関心のない層というのが一定数あるんだということが今回ここでわかったということでございますので、この層に対していかにアプローチをしていくかということを今後の課題にしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
また、各学校においても学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止に向けた校内体制づくりを整備するとともに、いじめアンケート等を通して、児童生徒のわずかな変化を見逃さない取り組みも進めているところであります。さらに、地域密着型教育を通じて児童生徒をいじめから守る協力体制づくりも進めております。
なお、本事業は３カ年実施し、保護者や市内書店からのアンケート等を踏まえ、成果評価により事業の継続を判断することにしております。
そのお示しする時期につきましては、現在市民会議あるいはアンケート等を踏まえた形で具体化を進めているところでございます。めどとしましては、12月の全員協議会あたりに間に合えば、一旦ご説明申し上げて、さらにご意見をお聞きして、最終的に固めるという流れで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（工藤正廣君） １番 ◆１番（山端博君） はい、わかりました。
次に４、事業実施期間でございますが、本事業は３カ年継続して実施することとしてございまして、継続の可否については、利用者アンケート等による利用状況等の成果評価を行うことで判断するというふうにしてございます。
さらには、その事業者及び市民の皆様が、市民の皆様から定期的に御意見をいただけるような市民フォーラムであったり、市民アンケート等の枠組みをつくったりしながら行政としても一緒になってそういう環境づくりをしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（下山文雄議員） 佐藤議員。
より客観的に成果を把握するためには、アンケート等による市民の評価を目標値とするべきではないかと考えますが、市の考えをお示しください。 ３、マニフェストNo.100、「流融雪溝整備計画の見直し」について。平成27年度で調査、検討を終え、平成28年度はそれらを踏まえた見直しを実施するとされていますが、その進捗状況をお示しください。 以上で私の壇上からの一般質問を終わります。
計画の構成は、５つの章からなっておりまして、第１章は、計画の概要、第２章は、アンケート等を踏まえた地域福祉を取り巻く現状と課題を整理しております。
整備における具体的な規模、場所及び時期等につきましては、市民アンケート等をもとに平成28年度に策定見込みの公共施設等総合管理計画で定めることとしております。 次に、おらんどーむ及びアネックススポーツランドの利用状況についてお答えいたします。初めに、おらんどーむの利用者数であります。
このことはアンケート等でも明らかだ。それでは、国がこれまで丁寧な説明をしてきたのかと。この間もいろいろ反対もされてきた。にもかかわらず非常にそういう説明不足の中で強引に進めてきた。この進め方は、今国会で盛んにやっている戦争法案と同じような状況で、ともかく数に頼んで強引に推し進めてきた。かつて矢祭町、福島県でしたか、住基カードのときに参加しなかった。
また、各学校では、いじめアンケート等を実施し、児童生徒の変化に気づき、迅速に対応できる体制づくりにも努めております。市教育委員会においても、いじめ相談窓口の設置やいじめの問題等に関する対話集会の開催など、各学校を支援するための取り組みを進めております。さらに現在、八戸市いじめ防止基本方針を策定し、その中で防止対策協議会や第三者委員会の年度内の設置を目指し、市長部局と協議しているところであります。
あわせて地域における学校の役割や地域の状況も考慮し、まずは過小規模校を対象とした保護者アンケート等を今年度中に実施するなど、保護者や地域の方々にご理解とご協力を得ながら統廃合を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（工藤正廣君） 教育部長 ◎教育部長（田上守男君） 公共施設の相互利用促進についてお答えいたします。
との質疑に対し「指定管理者からは、アンケート等を行いデータ化し今後のサービス向上に努めることなどが提案されており、また、市としては、モニタリング制度により点検評価をして結果を公表しながら、今後の管理運営に反映させ、しっかりと指導していきたい。」との理事者の答弁でありました。 委員より「他の申請者から出されたいい提案はぜひ取り入れていただきたい。
◎矢羽々 介護保険課長 第５期のときに新しく創設された24時間随時対応型とか、あと、小規模多機能に訪問看護を加えた複合型とか、前回、事業所等にアンケート等でお尋ねしたときには、設置に関しての希望等がございませんでしたので第５期の計画には含めておりませんでした。
その後、今年７月に、保護者からアンケート等をとってございます。統合、それから民営化に向けて不安等があるかどうか、今後の進め方、それから運営の方法等についてアンケートをとりました。その中で、統合につきましては、まず不安点の主なるものとして、保育内容が変わるのではないかというのが挙げられました。
また、傍聴者数の変化やアンケート等を参考とし、今後の日曜議会のあり方を検討いたします。 ２つ、全員協議会の運用についてです。理事者側から開催要請のあった全員協議会を正式な会議と位置づけ、議会の会期外に開催された場合は、費用弁償の対象にするといたしました。