13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2013-09-27 平成25年第3回定例会(第8号) 本文 2013-09-27

ある資料によれば、犠牲者は、日本では、戦闘員が174万955人、民間人が39万3000人、7月28日から29日にかけての青森市の大空襲での死傷者は1767人、アメリカ合衆国太平洋地域のみの戦闘員の犠牲者35万4523人、中華民国戦闘員150万人、民間人1700万人、中国大陸民間人推定約1700万人、朝鮮半島推定約20万人、ベトナム推定約200万人、インドネシア推定約200万人、フィリピン

青森市議会 2013-03-05 平成25年第1回定例会(第5号) 本文 2013-03-05

健康に与える影響といたしましては、粒径2.5マイクロメートル以下と髪の毛の太さの30分の1程度で非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されますことから、アメリカ合衆国においては1997年から、EUにおいては2008年から環境目標値が設定され、規制対象物質とされているところでございます。  

青森市議会 2005-06-28 平成17年第1回定例会[ 資料 ] 2005-06-28

1 「今後も、アメリカ・メーン州へ浪岡中学校の生徒を派遣する事業を継続するのか」との質疑に対  し、「浪岡中学校アメリカ合衆国メーン州ホームステイ事業は、青少年育成国際交流海外派遣事業  として、平成4年度から国際社会に対応できる若い芽を育てることを目的に実施しており、平成  8年にはグリーリー中学校と姉妹校の締結をし、両中学校が相互に生徒を派遣し交流している。

青森市議会 2004-03-05 旧浪岡町 平成16年第1回定例会(第2号) 本文 2004-03-05

次に、浪岡中学校アメリカ合衆国メーン州や屋久島との交流も回を重ねること十数年の交流になりました。もちろん浪岡町だけでなく、各町村でも姉妹校を結ぶところ、国際交流も随分盛んになってきました。今まで延べ相当数の人たちが交流をしてきたと思いますが、地域は人づくりから始まり、それが町、県内、そして国外へと大きく広まり、人が育っていくと思います。

青森市議会 2004-03-01 旧浪岡町 平成16年第1回定例会 目次 2004-03-01

………… 23 一般質問 ………………………………………………………………………………………………… 23  工藤幸造 ……………………………………………………………………………………………… 23   1.深い山奥での「細野、相沢冬物語」について   (1)地域や浪岡町町民の感想は   (2)今後も継続するのか   (3)他町村の参加はどうか   (4)携帯電話使用不能、対応はいかに   2.アメリカ合衆国

青森市議会 2001-12-12 旧青森市 平成13年第4回定例会(第6号) 本文 2001-12-12

提出会派が意見書の中で述べているように、本年9月11日、アメリカ合衆国ニューヨーク市で発生した同時多発テロは、いかなる理由によってでも許すことはできません。しかしながら、その他の内容については全く同意いたしかねますので、提出された意見書案の内容について考えながら、反対の根拠を述べていきたいと思います。  

青森市議会 2001-11-30 旧青森市 平成13年第4回定例会(第4号) 本文 2001-11-30

去る9月11日、アメリカ合衆国において未曾有のテロリスト攻撃、いわゆる米国同時多発テロ事件が発生したこと、また、国際連合安全保障理事会決議において、同事件国際平和安全に対する脅威と認められたこと、さらに、同理事会の決議国際テロリズム行為を非難し、国連加盟国に対し、その防止等のために適切な措置をとるよう求めていることについては、新聞報道等により承知しているところでございます。  

青森市議会 2000-12-05 旧青森市 平成12年第4回定例会(第4号) 本文 2000-12-05

次に、米軍艦船についてでございますが、一般的に米軍艦船が我が国の港に出入りする場合は、日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定、いわゆる日米地位協定第5条の規定に基づく通告を受け、当該港湾管理者が許可することになっております。

青森市議会 2000-06-02 旧青森市 平成12年第2回定例会(第3号) 本文 2000-06-02

アメリカ合衆国第35代大統領、ジョン・F・ケネディの多くの施政方針演説の中で、「国家国民のために何をなすのかより、国民国家のために何をなし得るのか」という有名なくだりがあります。この演説は、その受けとめ方によりさまざまな議論がありますが、私は、社会的・経済的な背景、そして時代が異なるものの、主権在民を確認し、その上で国民意識の変革を求める象徴的なもののひとつではないかと考えております。  

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