八戸市議会 2019-09-09 令和 1年 9月 定例会-09月09日-02号
まして、国内市場のほうが有利な上に、米国や中国、アジア諸国への衛生管理規制がEUより緩いことなどを含め、加工施設がEU向けハサップ認証に適合するために投資しても、それに見合う資金回収は極めてハードルが高いと考えます。したがって、荷さばき所A棟の存続は難しく、無用の長物と化すのではないかと思えてなりません。所見を伺います。 以上、この場からの質問を終わります。
まして、国内市場のほうが有利な上に、米国や中国、アジア諸国への衛生管理規制がEUより緩いことなどを含め、加工施設がEU向けハサップ認証に適合するために投資しても、それに見合う資金回収は極めてハードルが高いと考えます。したがって、荷さばき所A棟の存続は難しく、無用の長物と化すのではないかと思えてなりません。所見を伺います。 以上、この場からの質問を終わります。
初めに、1、事業概要ですが、本事業は、苫小牧市と八戸市の両市で開催されるアイスホッケーアジアリーグの試合前に、両市の小学生選抜チームの交流試合を行い、スポーツを通じた人材育成や地域の相互理解の促進、交流の拡大を図るもので、実施に当たっては両市でそれぞれ1回ずつを予定しております。
原因といたしましては、成層圏オゾンの沈降による影響のほか、アジア大陸からの越境汚染の影響も原因として考えられているところでございます。 また、光化学オキシダントの原因物質の一つであります非メタン炭化水素についても測定しておりまして、基準値以内ではございました。 5ページに参りまして、こちらが有害大気汚染物質のモニタリング状況の結果でございます。
条約調印国は、アジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の70カ国、批准国は23カ国に広がっています。 政府には、唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
条約調印国は、アジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の70カ国、批准国は23カ国に広がっています。政府には、唯一の被爆国として、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めるものです。
現在、市が運営をしている蕪島休憩所には、台湾を初めとするアジア圏やアメリカを中心に、年間約2000人の外国人観光客が来訪しておりますが、蕪嶋神社の再建やみちのく潮風トレイルの全線開通を機に、蕪島地域の魅力が増すことで、さらに増加していくものと考えております。
TPP11、いわゆる米国を除く11カ国の環太平洋連携協定は、アジア太平洋地域の高い水準の経済自由化を目指し、昨年12月に発効された協定であり、また、日欧EPA、いわゆるEUとの経済連携協定は、EUとの幅広い経済関係の強化を目指し、ことし2月に発効された協定であります。
既にアジア、ヨーロッパ、中南米など70カ国が調印、23カ国が批准しました。国内でも日本政府に調印、批准を求める意見書決議が次々採択され、現在374議会採択(4月19日現在)されています。青森県内では、野辺地町、七戸町、東北町など11町村で決議され、そしてこの十和田市では日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書が採択されました。大変大きな喜びを感じました。
こうした中で、2003年、世界ろう連盟の提案により、国連アジア太平洋経済社会委員会で起草された障害者権利条約、それによりまして言語には音声言語と手話が含まれることが盛り込まれました。そして、2006年には、この草案をもととした国連障害者権利条約が全ての加盟国により採択され、手話は言語であることが世界に認められることになりました。
それがほかのアジアの国々に行って、それを戻されたりとか、そういったさまざまな報道、テレビでもニュースにされています。また、海、海水にプラスチックごみが大変浮いている姿等も、これもいろんなテレビで皆さん見ておるとおり、やっぱりこのプラスチックごみは、喫緊、世界中が取り組んでいかなきゃいけないものです。 日本は何と世界第2位のプラスチックの包装容器を使用している国だそうです。
アジアでは60年で近視人口は4倍にまでなっています。 視力低下の原因はさまざま考えられますが、その1つが環境の変化ではないでしょうか。スマホやゲーム、パソコンなど、子どもが目を酷使する時間は確実にふえています。子育てにおいても、スマホやパソコンは欠かせないものとなっています。また、子どもの目の病気も視力低下に大きく関係しています。しかし、子どもの目の病気は発見しづらく、見逃しがちです。
国土交通省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2カ国のみです。そのほかは、ドイツ、オーストリア、アイスランド、スウェーデンは首都のストックホルムのみ、アイルランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアもシドニーのみ、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの196カ国中15の国だけです。 私たちは、水がなければ生きられません。
また、おのおのの施設が特徴を生かし、アジアリーグの公式戦や、アイスホッケー、ショートトラック、フィギュアスケートの大会や練習の場として利用され、最近では他県の高校や大学の合宿のほか、中国や韓国の少年から大学生のアイスホッケーチームの合宿もふえてきております。
そんな中で、ウインタースポーツというのはこのアジア圏域でいくと、欧米型のちゃんとしたスキーリゾート――スキー場があったりという、ウインタースポーツを楽しめる環境が整っているのが結構日本ぐらいなもので、そういう点でウインタースポーツに関して日本の持つ商品価値というのが大変高まってきて、実際に去年、ことしと、中国人観光客を含めた、いわゆるスキー観光で来る方々が大変多くなっているというところでございます。
当市におきましても、八戸観光コンベンション協会の調査による外国人延べ宿泊者数は、平成28年は前年比179.5%の約1万2000人、平成29年は前年比145.6%の約1万8000人、平成30年は前年比133.9%の約2万4000人と年々増加してきており、これは県内他自治体と連携して、アジア圏の海外旅行会社等に向けたプロモーションを継続して行った結果が実を結んだものと考えております。
アジアでも感染は拡大傾向にあり、フィリピンではことしに入り1万2000人以上が感染、早くも昨年1年間の約1万6000人に迫る勢いとなっており、死者も200人以上出ています。日本でも感染者が増加傾向にあり、国立感染症研究所の集計では、大阪、三重など、22都道府県で220人以上の感染が報告されています。
さて、我が国の社会経済情勢に目を向けてみますと、昨年12月に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効し、アジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大自由貿易圏が誕生しました。さらに今月には、日本とEUの経済連携協定(EPA)が発効し、国の通商戦略は、新たな局面を迎えております。
現在検討を進めております本市のアリーナと既存公共施設との役割分担として、まず、マエダアリーナにつきましては、スポーツ面では、第5回アジア冬季競技大会が開催されたように国際大会などの大規模な大会が想定され、イベント面では、7000人程度を収容可能であり非常に多くの観客を動員する著名なアーティストによるコンサートでの利用などが想定される施設であるものと認識しております。
「いだてん」は、日本人初のオリンピック選手となった金栗四三さんと東京オリンピックの招致に尽力した田畑政治さんを主人公に、我が国初の参加となった1912年のストックホルムオリンピックから、アジアで初の開催となった1964年の東京オリンピックまでの52年間にわたり、関東大震災や第2次世界大戦などの苦難に耐えながらも、オリンピックにかけた人々のドラマを描いていくものであります。
長根リンクは、全国でも有数の歴史ある施設であり、これまで昭和5年の第1回全日本スピードスケート選手権大会を初め、数多くの全国大会が開催され、特に戦後間もない昭和22年は、すさんだ人々の心を奮い立たせるために、総力を挙げて第1回冬季スケート国体を実現させ、以後12回の国体と冬季アジア大会など、数多くの記録や物語の舞台となってまいりました。