八戸市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月 定例会－12月07日-02号
海外展開は、人口増加や所得が向上し、マーケットが拡大しているアジア地域をターゲットとした場合、それぞれの国にカスタマイズした商品化がポイントだと言えます。有名なアフリカ向けのサバ缶ブランドＧＥＩＳＨＡや、ムスリム向けのハラル認証を取得した加工品など、売れている商品、理由を参考にして、新たなサバ加工品の商品開発が進むことを期待します。
海外展開は、人口増加や所得が向上し、マーケットが拡大しているアジア地域をターゲットとした場合、それぞれの国にカスタマイズした商品化がポイントだと言えます。有名なアフリカ向けのサバ缶ブランドＧＥＩＳＨＡや、ムスリム向けのハラル認証を取得した加工品など、売れている商品、理由を参考にして、新たなサバ加工品の商品開発が進むことを期待します。
ですから、例えばヨーロッパ、アフリカ、アジアとか、イタリアとか、そういう限定をしないで派遣するという考え方はないのでしょうか。 ◎南舘 教育指導課長 ほかの国や地域に派遣する考えはないかということですが、お答え申し上げます。 現在、派遣を行っている３か国については姉妹都市や友好都市関係にあり、長きにわたり市や議会の代表団の相互交流や青少年交流により、良好な関係を続けております。
９月６日時点で累計感染者は2694万人を超え、アジアでも９月２日に500万人を上回りました。国内においては、第１波で封じ込められることを願っていましたが、緊急事態宣言解除後の第２波の波は高く、９月３日には７万人を超える累計感染者が確認されました。 ８月上旬より減少傾向にはありますが、８月中の感染者は７月の1.8倍の３万2161人にも上り、月ごとの感染者数では過去最多に至りました。
さらに、教育はオンライン化が遅れている恐らく最大の産業であると言われておりますが、実際にアジアや世界では以前からオンライン授業を始めています。この流れに乗ることができなければ、日本の教育はデジタル化の面で大きく後れを取ることにもなります。 片や遠隔授業が普及すれば、教えることの効率化は進みますが、実際に対面授業の重要性も増してまいります。
近年の新型インフルエンザでは、1918年、スペイン風邪が大流行し、当時の世界人口約18億人のうち推定4000万人以上が死亡、1957年、アジア風邪の大流行の際は世界で推定200万人以上、1968年の香港風邪では100万人以上が死亡したと推定されています。2009年の新型インフルエンザ大流行では、世界の214か国地域で感染を確認、１万8449人が死亡したとＷＨＯが発表しています。
なお、当物質につきましては、全国の平成30年度の達成状況が全1183局中１局のみで、平成29年度においては達成局ゼロと、全国的に極めて低い水準となっておりまして、原因といたしましては、工場や自動車の排出ガスによる影響のほか、アジア大陸からの越境汚染などが考えられているということでございます。
なお、台湾チームは、昨年、アジア・オセアニア予選大会で２位となってオリンピック出場権を逃したことで、事前合宿ということは実施が予定されてございません。 現在、オリンピック・パラリンピック推進室では、聖火リレー青森県実行委員会に係る業務、それから共生社会ホストタウンに向けた取組、感染症予防対策を徹底した上での国内代表チーム等の合宿受入れに向けた準備に取り組んでおります。
令和元年請願第２号日米地位協定の抜本改定を求める請願に対して意見を徴したところ、小屋敷委員から、これまで日本政府が行ってきた日米地位協定の運用の改善、協定の補足等の取り組みをこのまま進めていくことが日本の国益であり、通商及び外交及びアジア諸国の安全保障にも資することと考えるものであり、不採択とされたいとの意見があり、冷水委員から、請願の思いについては賛同するが、運用面で改善されている部分もあり、安全保障等
する動きも一部あったということも加味をしながら、継審にしていた経緯があったんですけれども、その後、我々党所属の国会議員の方々から確認をいたしましたけれども、やはりこの動きはこのままで進めていくことが日本の国に対してベストであろうということと、そしてまた、これは安全保障だけではなくて、やっぱり通商であったり、外交であったり、そういう部分に対してもこれが国益であると、それにあわせて日本だけではなくてこのアジア
欧米や中東では、アジア人が一緒くたに感染者扱いされ、差別の対象となるケースが繰り返し報告されております。国内でもＳＮＳ等で誤った感染者情報が流され、混乱を招くケースが報告されているようであります。
国内で発生したプラスチックごみは、これまでリサイクル資源として、中国を初めとするアジア各国へ輸出されておりましたが、平成30年12月に、中国が禁輸措置を実施したことで、プラスチックごみの国内処理の必要性が高まっている状況にあります。
昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、アジア太平洋地域を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、中東地域など、瞬く間に世界各地へと感染が拡大しました。我が国においても、本年１月に国内での感染が初めて確認されて以来、感染者の数は増加の一途をたどっており、感染が確認された都道府県も拡大しております。
３ 現在、アジアにおいて発生が拡大しているＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）の国内侵入を防止するため、罰則の強化も含めた一層の水際対策の強化、徹底を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
特に、近年増加傾向にある外国人観光客は、私たちの想像以上に紅葉に対して強い感心を持っておりまして、先ほどの答弁でも、台湾、香港が多いということでしたが、特にアジアからの訪日外国人から好まれる傾向にあると思います。 これまでの訪日外国人旅行市場は、夏に訪れる外国人観光客が多いとされていましたが、ここ数年、秋や冬に訪れる外国人観光客がふえております。
今シーズンのアジアリーグの成績は芳しくありませんが、奮起してもらう意味でも、これまで以上に盛り上げていく必要があるのだと思っております。 オープニングイベントにおきましても、ファンや市民との交流を図り、多くの方々にこのチームを知ってもらうよいチャンスではないのかと思っております。
我が国のトップは、近隣諸国よりアメリカを追っていくような姿勢がありありで、もっと自立した外交、アジアの国々と共生できるような国づくりができないのか、国民の多くは心配しているきょうこのごろかと思いますが、皆さんいかがでありましょうか。 さて、そうした国内外の諸情勢の中で、通告順により一般質問をさせていただきます。 最初に、企業誘致策についてであります。
地びき網引き大会は25年間やってきまして、アジアの留学生とか、去年、おととしまでは東陽小学校の野球部の子どもたちも参加していたんですよ。来なくなりました。なぜか。野球部が解散した。同じ現象が起きているんですよね。 ここで再質問したいのは、児童館をどうするのか。それから今使っているプールをどうするのか。それから一番の関心は、学校をどうするんだろうかという話になるわけだよね。
核兵器廃絶に向けてのリーダーシップをとると明言した日本政府としては、これまで以上に核抑止依存の安全保障政策からの脱却が求められており、北東アジア非核兵器地帯のような構想を今こそ検討すべき時期に来ていると考えます。
まず、外国人住民数の推移につきましては、この５年間で1.4倍に増加、アジア圏で全体の８割以上を占めているとの御答弁でございました。また、外国人観光客も年々増加しているとは伺っております。
今年度は、りんご公園の栽培管理をりんご協会に任せたこともあって、公園のりんごも恥ずかしくない仕上がりになっており、外国人、とりわけアジアからのお客には期待に沿うことができそうであります。外国からのお客は弘前に何を求めているのか、把握できている範疇でお答えください。 以上、壇上からの質問といたします。理事者の誠意ある答弁を求めます。