十和田市議会 2022-11-24 11月24日－02号
世界の人口のピークは2050年と予測され、特にアジア周辺国の人口増加と高度経済成長を考えると、日本へのインバウンド観光需要をいかに取り込んでいくかが課題となっております。 観光庁は、2030年に37兆円の経済効果を目標とした観光戦略を示しており、それに基づき青森県では旅行行動に応じた受入れ環境の整備など、５つの戦略プロジェクトを掲げております。
世界の人口のピークは2050年と予測され、特にアジア周辺国の人口増加と高度経済成長を考えると、日本へのインバウンド観光需要をいかに取り込んでいくかが課題となっております。 観光庁は、2030年に37兆円の経済効果を目標とした観光戦略を示しており、それに基づき青森県では旅行行動に応じた受入れ環境の整備など、５つの戦略プロジェクトを掲げております。
また、中長期的には、台湾などアジアを中心とした訪日経験のあるインバウンド層、現代アートに関心の高い層などをターゲットとする方向で観光戦略の策定を進めております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 総務部長 ◎総務部長（田村和久） 職員の採用に当たり、どのような人材を求めているかとのご質問にお答えいたします。
我が国のトップは、近隣諸国よりアメリカを追っていくような姿勢がありありで、もっと自立した外交、アジアの国々と共生できるような国づくりができないのか、国民の多くは心配しているきょうこのごろかと思いますが、皆さんいかがでありましょうか。 さて、そうした国内外の諸情勢の中で、通告順により一般質問をさせていただきます。 最初に、企業誘致策についてであります。
既にアジア、ヨーロッパ、中南米など70カ国が調印、23カ国が批准しました。国内でも日本政府に調印、批准を求める意見書決議が次々採択され、現在374議会採択（４月19日現在）されています。青森県内では、野辺地町、七戸町、東北町など11町村で決議され、そしてこの十和田市では日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書が採択されました。大変大きな喜びを感じました。
こうした中で、2003年、世界ろう連盟の提案により、国連アジア太平洋経済社会委員会で起草された障害者権利条約、それによりまして言語には音声言語と手話が含まれることが盛り込まれました。そして、2006年には、この草案をもととした国連障害者権利条約が全ての加盟国により採択され、手話は言語であることが世界に認められることになりました。
国土交通省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の２カ国のみです。そのほかは、ドイツ、オーストリア、アイスランド、スウェーデンは首都のストックホルムのみ、アイルランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアもシドニーのみ、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの196カ国中15の国だけです。 私たちは、水がなければ生きられません。
さて、我が国の社会経済情勢に目を向けてみますと、昨年12月に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が発効し、アジア太平洋地域に域内人口５億人超の巨大自由貿易圏が誕生しました。さらに今月には、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、国の通商戦略は、新たな局面を迎えております。
雇用においては、1991年にバブル経済崩壊後、1997年アジア通貨危機、山一証券の破綻、翌1998年日本長期信用銀行破綻により、日本の金融システム不安が増幅し、企業経営が悪化、雇用の縮小、消費低迷と、日本経済が急激に変調を来しました。 さらに追い打ちをかけたのがリーマンショックであります。
10月の訪日外国人旅行者数の増加を後押しした要因としては、アジア圏の国慶節や学校休暇等が需要を創出したことに加え、クルーズの寄港増加や航空路線の拡大、増便、日本国内における国際会議、イベントの開催及びこれまでの継続的な訪日旅行プロモーションによる効果が考えられます。市場別では、カナダとドイツが月単位として過去最高を記録したほか、ロシアを除く17市場が10月として過去最高となりました。
そのため、主にアジア地域内のベトナムやタイ、シンガポール等を対象国に、需要の期待できる産品、物流について調査し、市の経済活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（工藤正廣君） ８番 ◆８番（堰野端展雄君） やはりこれからは海外にも目をどんどん向けていくべきだと私も思っておりますので、早期に海外販路が開拓されることを期待しております。
三沢市の内海知秀氏は、日本バスケットボール女子の監督にほぼ決定し、八戸市の伊調馨選手はレスリング、また先般行われた大阪女子マラソンではオリンピック標準記録を突破し、出場が有望になった板柳町の福士加代子選手、そしてサッカーアンダー23でアジア優勝とオリンピック出場を果たし、念じればかなうを実現した五戸町の手倉森誠監督、選手である青森市のゴールキーパー、櫛引正敏選手など、うれしいニュースでいっぱいです。
このように昨年に比べたくさんの人々が全国から、またアジア諸国から十和田湖に来ていただき、大きな感激を覚えた次第です。 また、これに相応したように、十和田湖畔の廃屋を国の手によって解体し、美観の修復に努めているようで、ようやく景観再生に向けて本格的な取り組みに着手したことは大きな喜びであります。
田上富久市長は、平和宣言で「北東アジア非核兵器地帯を設け、核の傘から非核の傘への転換を」と日本政府に求めました。私も大賛成であります。 原発ゼロも終わりました。前茨城県東海村村長の村上達也さんは、川内原発再稼働を批判します。「福島の事故を忘れたのか」と。「我々はあの日を境に以前と別の世界を生きている。そのことをこの国はかみしめるべきだ」と述べています。 戦後70年の安倍談話の評価は割れました。
法務省の資料によると、日本の女性は欧米の男性と、日本の男性はアジア近隣の国々の方々と結婚するのが圧倒的に多いのです。これは何となく私らの目でもそういう感じしませんか。農家の皆さんがフィリピンだとか、そういうアジアの国々から来ているという、数もそういう形で出ているのです。これは、私は多分もっとふえるだろう。そういう状況を想定したときに、ただふえるがままにしていくのか。
また、本県出身選手として初めて、十和田市出身の小原由梨愛さんが５月に行われましたアジアカップにて日本代表なでしこジャパンに招集され、活躍し、アジア大会優勝に貢献したのは記憶に新しいところでございます。
開発途上のアジア諸国でも多少の英語を話します。一流ホテルのフロントは英語であり、グローバル企業は語学能力の優れた社員を採用と同時に教育もします。例えば世界のユニクロは会議を英語で実施、これは極端でありますが、民間企業であるからできることであります。 また、十和田市の特認校、切田中学校は、英語教育に力を入れております。
アメリカ、ヨーロッパ、アジアを知らなければならない。同時に日本における十和田市の置かれた状況を知らなければならないということで、十和田市の置かれた現状は、上十三10市町村の大きな役目を果たすのは十和田市長しかいない。あなたの人格識見に期待して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小川洋平君） 以上で野月一博君の質問を終わります。
先日もアジアからの観光客誘致推進協議会の事業に参加して台湾を訪問し、東日本大震災後の青森県の安全、安心のＰＲ活動を行うとともに、修学旅行等の誘致活動を展開してきたということで、市長のほうに報告がなされております。
あの真珠湾攻撃に始まる日米開戦は、アジア、太平洋戦争へ拡大し、アジアの人々2,000万人、日本国民300万人以上を犠牲にしたと言われます。これは、資源の乏しい日本がアジアの原油などの資源を求めて起こした戦争でした。これらの犠牲の上に今の平和憲法が生まれ、二度と侵略戦争はしないと誓いました。
ＴＰＰは、2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が締結した経済連携協定がその始まりであり、2008年にアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムが交渉参加を表明し、８カ国による拡大交渉がスタートし、その後マレーシアが交渉に参加、現在は９カ国で交渉を行っており、ことし11月のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議までの交渉妥結が目指されております。