青森市議会 2020-09-04 令和２年第３回定例会（第４号） 本文 2020-09-04
さらに、教育はオンライン化が遅れている恐らく最大の産業であると言われておりますが、実際にアジアや世界では以前からオンライン授業を始めています。この流れに乗ることができなければ、日本の教育はデジタル化の面で大きく後れを取ることにもなります。 片や遠隔授業が普及すれば、教えることの効率化は進みますが、実際に対面授業の重要性も増してまいります。
さらに、教育はオンライン化が遅れている恐らく最大の産業であると言われておりますが、実際にアジアや世界では以前からオンライン授業を始めています。この流れに乗ることができなければ、日本の教育はデジタル化の面で大きく後れを取ることにもなります。 片や遠隔授業が普及すれば、教えることの効率化は進みますが、実際に対面授業の重要性も増してまいります。
近年の新型インフルエンザでは、1918年、スペイン風邪が大流行し、当時の世界人口約18億人のうち推定4000万人以上が死亡、1957年、アジア風邪の大流行の際は世界で推定200万人以上、1968年の香港風邪では100万人以上が死亡したと推定されています。2009年の新型インフルエンザ大流行では、世界の214か国地域で感染を確認、１万8449人が死亡したとＷＨＯが発表しています。
昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、アジア太平洋地域を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、中東地域など、瞬く間に世界各地へと感染が拡大しました。我が国においても、本年１月に国内での感染が初めて確認されて以来、感染者の数は増加の一途をたどっており、感染が確認された都道府県も拡大しております。
３ 現在、アジアにおいて発生が拡大しているＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）の国内侵入を防止するため、罰則の強化も含めた一層の水際対策の強化、徹底を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地びき網引き大会は25年間やってきまして、アジアの留学生とか、去年、おととしまでは東陽小学校の野球部の子どもたちも参加していたんですよ。来なくなりました。なぜか。野球部が解散した。同じ現象が起きているんですよね。 ここで再質問したいのは、児童館をどうするのか。それから今使っているプールをどうするのか。それから一番の関心は、学校をどうするんだろうかという話になるわけだよね。
核兵器廃絶に向けてのリーダーシップをとると明言した日本政府としては、これまで以上に核抑止依存の安全保障政策からの脱却が求められており、北東アジア非核兵器地帯のような構想を今こそ検討すべき時期に来ていると考えます。
ＴＰＰ11、いわゆる米国を除く11カ国の環太平洋連携協定は、アジア太平洋地域の高い水準の経済自由化を目指し、昨年12月に発効された協定であり、また、日欧ＥＰＡ、いわゆるＥＵとの経済連携協定は、ＥＵとの幅広い経済関係の強化を目指し、ことし２月に発効された協定であります。
それがほかのアジアの国々に行って、それを戻されたりとか、そういったさまざまな報道、テレビでもニュースにされています。また、海、海水にプラスチックごみが大変浮いている姿等も、これもいろんなテレビで皆さん見ておるとおり、やっぱりこのプラスチックごみは、喫緊、世界中が取り組んでいかなきゃいけないものです。 日本は何と世界第２位のプラスチックの包装容器を使用している国だそうです。
アジアでは60年で近視人口は４倍にまでなっています。 視力低下の原因はさまざま考えられますが、その１つが環境の変化ではないでしょうか。スマホやゲーム、パソコンなど、子どもが目を酷使する時間は確実にふえています。子育てにおいても、スマホやパソコンは欠かせないものとなっています。また、子どもの目の病気も視力低下に大きく関係しています。しかし、子どもの目の病気は発見しづらく、見逃しがちです。
アジアでも感染は拡大傾向にあり、フィリピンではことしに入り１万2000人以上が感染、早くも昨年１年間の約１万6000人に迫る勢いとなっており、死者も200人以上出ています。日本でも感染者が増加傾向にあり、国立感染症研究所の集計では、大阪、三重など、22都道府県で220人以上の感染が報告されています。
現在検討を進めております本市のアリーナと既存公共施設との役割分担として、まず、マエダアリーナにつきましては、スポーツ面では、第５回アジア冬季競技大会が開催されたように国際大会などの大規模な大会が想定され、イベント面では、7000人程度を収容可能であり非常に多くの観客を動員する著名なアーティストによるコンサートでの利用などが想定される施設であるものと認識しております。
まず最初の１つ目のほうでございますけれども、スポーツツーリズム、壇上でもお話ししましたが、日本国内のみならず、周辺アジア、それから欧米、こういったところでも健康志向の高まりもあって、例えばマラソンにしても、日本の中のフルマラソンに参加したいということで日本を訪れている訪日外国人の方がたくさんいらっしゃいます。
議員お尋ねの国際大会等の誘致につきましては、平成15年に青森県が主体となって第５回アジア冬季競技大会が開催されましたように、原則として、都道府県が主体となって誘致、開催すべきものと考えております。その一方で、国内で順次開催される東北大会や全国大会などについては、市町村が担うのが一般的であると認識しております。
認証取得できるＧＡＰの種類としては、国際規格のグローバルＧＡＰ、日本がアジア圏内での国際規格化を目指しているアジアＧＡＰ、国内規格のＪＧＡＰのほか、都道府県等が基準を定めて行う都道府県等ＧＡＰ、ＪＡ等が独自の基準を定めて行う自己点検ＧＡＰがございます。
ＴＰＰ11、いわゆる米国を除く11カ国の環太平洋連携協定は、アジア太平洋地域との高い水準の経済自由化を目指し、昨年11月に大筋合意がなされた協定であります。また、日欧ＥＰＡ、いわゆる欧州連合との経済連携協定は、ＥＵとの幅広い経済関係の強化を目指し、昨年12月に妥結された協定であります。
ＧＡＰの種類といたしましては、国際規格であるグローバルＧＡＰ、国内規格であるＪＧＡＰ、アジア圏内に広めるためＪＧＡＰを見直したアジアＧＡＰ、都道府県ＧＡＰなどがあります。ＧＡＰの認証取得状況につきましては、平成29年10月末現在で、グローバルＧＡＰは県内で11件で、そのうち市内では１件、ＪＧＡＰは県内で５件で、市内での実績はなく、アジアＧＡＰは県内での実績がゼロとなっております。
あと、昨年６月のアジアからの観光客の方の青森県内での小売消費を見ますと、全国や北海道というのは、１番に一般デパート、次にファッション、家電と続くんですが、青森県は一般デパートの次がスーパーマーケットなんです。３番目にファッションで、家電の小売というのが５番目ぐらいになっていて、そういうことも調べることができます。
現在、アジア圏では、韓国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ネパール、カンボジア、ベトナム、ラオス、シンガポール、北マリアナ諸島、オーストラリア、ニュージーランド、バヌアツ、中華人民共和国のマカオ、ニューカレドニアにカジノがあるそうです。シンガポール、韓国での統合型リゾートのカジノの状況がテレビで報道されていました。
日の丸は、第二次世界大戦において、日本が中国を初めアジア諸国を侵略したとき、侵略の旗印として使われてきたという歴史的事実があり、そうした事実から日の丸掲揚に反対する国民が多数存在し、制定に対しては大きな反対運動も起き、国民世論が賛成、反対に文字どおり二分されるという状況になりました。
環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰは、物の関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する協定であり、成長著しいアジア太平洋地域において大きなバリュー・チェーンをつくり出すことによって、域内の人、物、資本、情報の往来の活発化を目指すものであります。